初春に

　画は　拙作にて、

　　「共鳴　雄阿寒岳」です。

　水彩＆パステル　32cm x 40cm　紙


☆曇り。　小寒です、体感的に寒い。

さて、投稿再開です、植草さん、今年も宜しく！

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-3cbe.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月 4日 (木)
◎想定通りの株価上昇下での　国民生活困窮


株価上昇とともに２０１８年が実質的に始動した。

２０１６年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、
２年たって状況は一変している。

私は２０１６　年初が　陰の極　と判断した。

中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。

圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。

現実に２０１６年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。


２０１６年１１月に米国大統領選があった。

メディアはクリントンの当選が９割以上の確率であると言い切った。

私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。

そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは大暴落する
と宣言した。

果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。

私は２０１６年１２月に刊行した年次版ＴＲＩレポート

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを

「日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！　株価再躍動！」
と記した。

内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。

１年たって日経平均株価は２万３０００円台に乗せた。

ＮＹダウは２万５０００ドルに迫っている。


振り返って考えると、２０１６年の年初が大底だった。

中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。

大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、

急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば

３割以上も高い水準に株価は位置していた。

したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは

到底考えられなかったのだ。

世界経済は２０１６年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、

連動してグローバルな株価上昇が観察されている。

世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。


しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。

言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。

大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。

株価は経済全体の変化を反映して変動しない。

株価は　株式の利益変動　を反映して変動するのである。

日本経済全体は決して好調と言えないが、

上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。


株価が１万円から２万３０００円になって何の文句があるか
などの言葉が聞かれるが、

「経世済民（けいせいさいみん）＝世を經（おさ）め民を濟（すく）う」

の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。

株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。

圧倒的多数の　普通の労働者　がどうなるのかが何よりも大事なのだ。

労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。

賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、

現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。

その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が
発表されている。

実質賃金指数は
２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで
推移した。

ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に約５％も下落した。

下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、

消費税率は５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、

実質賃金指数は約５％も減少した。

最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、

おおむね横ばいの域を出ていない。


株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、

株価が表示される上場企業というのは約４０００社で、

日本の法人数約４００万社の０．１％にしか過ぎない。

経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が

史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。

経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、

民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は

＋１．５％で、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、

第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。

安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税する

という経済政策を推進している。

主権者である国民の生活を向上させるのではなく、

主権者である国民の生活を踏みにじって　大企業の利益だけを膨らませる

政策を遂行している。


だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。

民を虐（しいた）げて　巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、

大資本に応分の負担を求めて、

民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、

日本の主権者の幸福をもたらす方策である。



◆https://ameblo.jp/64152966/entry-12341155980.html
wantonのブログ　　2018-01-02
◎賀正　この記事を見れば・・・
　あなたは全てを知ることが出来る！


より抜粋、

ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し兵士訓練も
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00010001-doshin-hok

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180102/08/64152966/f3/06/j/
　o0844076814103578251.jpg?caw=800

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「プロジェクト・フラ」作戦　北海道の根室振興局が調査

【根室】1945年8、9月に行われた
旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、
米国が艦船10隻を貸与していたことを、

根室振興局が米国とロシアの専門家による
研究成果などを突き合わせ、明らかにした。

米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、
ソ連兵の訓練も行っており、

米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあった
ことが浮かび上がった。


間近にくっきり北方領土　日ロ首脳会談前に空撮


振興局の調査結果によると、
樺太南部の返還と千島列島の引き渡し　と引き換えに、
ソ連の対日参戦が決まった　45年2月のヤルタ会談の直後、

ともに連合国だった米ソは
「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

米国は45年5～9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など
計145隻の艦船をソ連に無償貸与。

4～8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、
艦船やレーダーの習熟訓練を行った。

コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、
ソ連兵の指導に当たったという。

訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は
樺太南部や千島列島の作戦に投入された。

8月28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、
米の貸与艦船10隻を含む17隻が参加。

ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、
四島の占領は9月5日までに完了した。

こうした歴史的史実が判明したのは、

根室振興局が2015年度から取り組む
北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。

各国の資料を集める中で、
ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げた
イーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文

「1945年8月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と
補助船舶の注釈付きリスト」（2011年3月）を入手した。

北海道新聞

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管理人

第二次世界大戦終了当時、

ソ連は　ユダヤ～イルミナティが支配しており、
以上のようなことが秘密裏に平然と行われたということである。

しかし、ソ連共産主義革命以前より、
ロシアとユダヤ～イルミナティとの間で
激烈な政治闘争～民族闘争が行なわれて来た歴史があり、

ロシアの権力構造は二転～三転しており、この歴史を知らなければ、
一体何が起こっているのか皆目分からないでしょう。

以下の記事は、必見です。

皆さんが疑問に感じていることが全て分かります。


元ソ連外交官が語る
「ロシア－ユダヤ闘争史」の全貌
☆http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html


最初のソ連政府の80～85％はユダヤ人 　by プーチン大統領
☆http://fromnewworld.com/archives/820

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180102/08/64152966/9f/9a/j/
　o0472034914103576930.jpg?caw=800


以下ご参照！


↑
２０１７暮れの「道新」の大スクープですよ、当ブログ既報。

ユダ米を信ずる「洗脳愚民」の群れｗ　　提灯持ちの似非右翼ども！



再掲ですが、拙作二枚目、



「飛翔　洞爺湖　羊蹄山」　水彩＆パステル　32cm x 40cm　紙



狂気の沙汰ですよ、偽ユダの「ゴイム＝家畜」になってはならん、

偽ユダ主導の「グローバリズム」は、日本を滅ぼす、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6188
長周新聞　　2018年1月3日
◎「総仕上げ」を許してはならない　東京大学教授・鈴木宣弘


☆「ＴＰＰゾンビ」の増殖

米国民が否定したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を
「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の自由貿易協定）にして、

日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の「大枠合意」をしたかと思えば、

今度は、米国抜きのＴＰＰ11の「偽装合意」を主導し、
日本政府は「ＴＰＰゾンビ」の強引な増殖に邁進している。

ＴＰＰ反対者を「実体のない恐怖を振りまく“ＴＰＰおばけ”」
と批判した人々が「ＴＰＰゾンビ」推進、これこそ「ＴＰＰおばけ」である。


米国民の圧倒的多数がＴＰＰを否定し、
日本を含む多くの国の市民の声も同じだ。

大多数の市民の声と　グローバル企業と結託した政治家の思惑とが
極度に乖離した政治状況は　各国ともに何ら改善されていない。

その異常さをＴＰＰ11の推進を目の当たりにして痛切に感じる。

「１％対９９％」と言われるが、

政治は１％の「お友だち」の利益のために進められる。

９９％の声は無視され、国民の声と政治は必然的に乖離する。日本が最も極端だ。

しかも、内政での行き詰まりから国民の目を逸らすために外交成果を急ぐ

という常套手段で、交渉が決裂した項目は外して、

合意できた部分だけを「大枠合意」（日欧ＥＰＡ）だ、

「大筋合意」（ＴＰＰ11）だと見せかける

姑息で強引な手段に日本政府は味を占めてしまったようだ。



☆ＴＰＰ11は「大筋合意」したのか

ベトナムでの閣僚会合で共同議長の日本が

2017年11月に大筋合意したと発表後に、カナダの貿易相が合意していないと否定し、

カナダ首相も安倍総理による何時間もの説得にも応じず、

首脳会合による合意確認はお流れになった。

このことからも、日本が主導して
強引に合意を装った「偽装合意」の印象は否めない。

閣僚声明文のとおり、

agreed on the core elements（核となる項目について合意した）が、

米国がＴＰＰに復帰したら「解凍」する前提で、

元のＴＰＰ12の協定文から20項目を凍結した上、

マレーシアが主張する国有企業の優遇禁止の凍結や、

カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱い要求な

四項目は未解決のまま残されている。

日本側は「カナダがあのような態度をなぜとったのかわからない」と説明したが、

「首脳間で合意を確認するレベルでない」と言ったカナダのほうが妥当である。


決裂した項目は外して、合意できた部分だけをもって大筋合意と言うなら
「言葉遊び」で何とでも言える。

最近、このような「合意」が頻繁に使われるようになった。

2017年7月の日欧ＥＰＡの「大枠合意」はagreement in principleで、

ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項を「死んだもの」と断じた

ＥＵとＩＳＤＳに固執する日本との溝が深く、投資部分が未合意となっていた。



☆「スネ夫」 が「ジャイアン」に

強引に合意したとの発表を急ぐ日本の姿勢は、

内政の行き詰まりを外交成果で覆い隠すという「常套手段」の側面とともに、

既成事実化を急いで、今回のカナダのような納得していない国に

圧力をかけていく手段でもある。

日本は2018年の年明けの署名をめざすとしているが、

米国とのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉や

ケベック州の選挙なども控えるカナダの動向が注目される。


米国がいると、「ジャイアン」たる米国に忠実な「スネ夫」的存在の日本

米国がいないで、アジアの国々が中心になると、

途端に自分が「ジャイアン」ぶる傾向が見える。　カナダの反発もわかる。

筆者は、日本とアジア諸国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の事前交渉に

数多く参加し、日本がアジアとのＦＴＡ交渉で相手国を恫喝するような態度で

交渉に当たる姿を目の当たりにしてきた。

たとえば、日韓ＦＴＡが農業分野のせいで中断したというのは意図的な誤報で、

一番の障害は製造業における素材・部品産業だった。

韓国側が、日本からの輸出増大で被害を受けると政治問題になるので、

「日本側から技術協力を行なうことを表明してほしい。

それを協定の中で少しでも触れてくれれば　国内的な説明が付く」

と言って頭を下げたが、日本の担当省と関連団体は、

「韓国はもはや途上国でない。

そこまでして韓国とＦＴＡを締結するつもりは当初からない」と拒否したのだ。

また、日マレーシア、日タイＦＴＡについても、難航したのは、
鉄鋼や自動車であった。

自らの利益になる部分は強硬に迫るが、産業協力は拒否し、

都合の悪い部分は絶対に譲らない。

総じて、相手国から指摘されるのは、

日本はアジアをリードする先進国としての自覚がないということである。



☆ＴＰＰ11も日米ＦＴＡも「両にらみ」

「日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11を急いだ」という解釈は違

トランプ政権中は米国のＴＰＰ復帰は絶望的な中で

米国抜きのＴＰＰ11が合意されたら、出遅れる米国は、

逆に日米ＦＴＡの要求を強めるのが必定である。

かつ、その際にはＴＰＰ以上の譲歩を要求されるのも目に見えている。


そもそも、ＴＰＰ破棄で一番騒いだのは米国農業団体だった。

裏返せば、日本政府の　影響は軽微との説明は意図的で、

日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だった

ということが米国の評価からわかってしまう。

せっかく日本から、コメも、牛肉も、豚肉も、乳製品も、

「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、

４０００億円（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、

乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）の対日輸出増を見込んでいた

のだから当然である。

しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。

すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、

２国間で「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の譲歩）をしてもらおう

と意気込み始めた。

それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表が議会の公聴会で誓約した。

日本は米国からの「ＴＰＰプラス」の要求を見越している。

そもそも、トランプ氏が大統領選に勝利してＴＰＰからの離脱意思を表明した

あとの日本のＴＰＰ強行批准は、ＴＰＰ水準をベースラインとして国際公約し、

米国には「ＴＰＰプラス」を喜んで確約するものだった。

「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。

次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、

東京五輪までは地位を守って下さい」というメッセージを送ったようなものだ。



☆「鴨葱カモネギ」外交

2017年2月の総理訪米も11月の大統領訪日も

日本メディアは「大成功」と持ち上げたが、米国では

「Flattery（ごますり・へつらい・従属）」外交と評された（タイム誌など）。

訪米時には日米経済対話をわざわざ日本から提案し、

共同声明には日米ＦＴＡが選択肢と明記し、

早々と日米ＦＴＡへのレールは敷かれた。

先のトランプ大統領の来日時にも共同声明では明示されなかった

それに先立つ駐日米大使公邸での日米の経済関係者を前にした大統領の演説では

日米ＦＴＡへの強い意思表示があった。

日本側は首脳会談では日米ＦＴＡは議題にならなかったと言ったが、

駐日米国大使は議論したと認めている。


日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書

などに着々と応えていく（その執行機関が規制改革推進会議）だけだから、

次に何が起こるかは予見できる。

トランプ政権へのＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。

例えば、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した米国産牛の月齢制限を

ＴＰＰの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、

さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できる

よう食品安全委員会は一年以上前に準備を整えてスタンバイしている。


情けない話だが、米国にはＴＰＰ以上を差し出す準備はできているから、

日米ＦＴＡと当面のＴＰＰ11は矛盾しない。

いずれも米国への従属アピールだ。

米国内のグローバル企業と結託する政治家は、米国民の声とは反対に、

今でも「お友達」企業の儲けのためのＴＰＰ型ルールを

アジア太平洋地域に広げたいという思いが変わらないから、

そういう米国のＴＰＰ推進勢力に対して、

日本が「ＴＰＰの灯を消さない」努力を続けているところを見せることも

重要な米国へのメッセージだ。


「米国に迫られて　いやいや認めた項目なので　本当は外したい」

という凍結要求が各国から60項目も出たこと自体、

ＴＰＰがいかに問題が多いかの証明とも言えるが、

ならば米国離脱で削除すればいいのに、米国の復帰待ちで

最終的には20項目ほどを凍結し、

否定したい項目なのに米国が戻れば復活させるとは、

どこまで米国に配慮しなくてはならないのか、理解に苦しむ。

しかも、日本だけが「外したい項目はひとつもなし」

という徹底した米国追従ぶりである。



☆企業利益と裏腹の収奪と失業

もちろん、日本のグローバル企業も徹底した投資やサービスの自由化で

アジアからの一層の利益をもくろんでいるので、

米国のＴＰＰ推進勢力と同じ想いがあり、ＴＰＰ11は大歓迎である。

マレーシアにおける小売業（コンビニ）には

外資は出資禁止だったのを出資上限30％まで緩和するなど、

我が国産業界からの主要関心分野で、

ＴＰＰ12で合意していたコンビニを含む流通業における
外資規制の緩和などが実現できる。

ＴＰＰ11は日本がアジア途上国に対する「加害者」になる側面が大きくなる。

ただし、そのことは、アジアの人々を安く働かせる一方で、

米国の「ラストベルト」のように、

日本の産業の空洞化（海外移転、外国人雇用の増大）による

日本人の失業・所得減少と地域の衰退を招くことも肝に銘じなければならない。

米国民のＴＰＰ反対の最大の理由が

米国人の失業と格差拡大だったことを想起すべきである。


なお、別途交渉中のＲＣＥＰ
（アセアン10カ国＋日中韓＋インド、豪州、ニュージーランド）には

ＴＰＰよりも柔軟で互恵的な

アジア型のルールを模索しようという姿勢があったが、

日本はＲＣＥＰもＴＰＰ化しようとしている。

それは中国の反発などで難航しているが、ＴＰＰ11が成立すると、

そこにＲＣＥＰ交渉中の他のアジア諸国も参加を申し出て、

ＲＣＥＰの代わりにＴＰＰ11の拡大版がアジア太平洋地域に広がる懸念もある。



☆ＴＰＰ12以上に増幅される日本の食と農の打撃

しかも、米国を含むＴＰＰで農産物について合意した内容を

米国抜きのＴＰＰ11で修正せずに生かしたら、

例えば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、

米国分を含めて日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになる。

バターと脱脂粉乳の生乳換算で７万トンのＴＰＰ枠が設定されているが、

そのうち米国分が３万トンと想定されていたとすれば、

米国が怒って米国にもＦＴＡで少なくとも３万トンの輸入枠を作れ

ということになるのは必定で、枠は１０万トンに拡大する。


かつ、上述のとおり、すでに米国がＴＰＰも不十分として

ＴＰＰ以上を求める姿勢を強めていることから、

米国の要求は３万トンにとどまらないであろう。

結果的に日本の自由化度は全体としてＴＰＰ12より間違いなく高まり、

国内農業の打撃は大きくなる。

ただでさえ設定量が大きすぎて実効性がないと評されていた牛肉などの

セーフガード（緊急輸入制限）の発動基準数量も未改定だから、

ＴＰＰ11の国は、米国抜きで、ほぼ制限なく日本に輸出できる。



☆見捨てられる食と農

このように、強引に合意を急ぐために

日本の食と農は「見捨てられた」。

新協定の六条で、ＴＰＰ12の発効が見通せない場合には内容を見直す

ことができることにはなっているが、

何をもって米国の復帰なしが確定したと判断するのかも難しいし、

協議を要求できるだけで義務付けられていないため、

他国が容易に応じるとは思えず、本当に見直せるか、極めて不透明で、

「気休め」条項との誹りを免れない。

ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、

ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと言ったが、

日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、

今度はソフト系も差し出してしまい、

結局、全面的自由化になってしまったという流れも、いかにも場当たり的で

戦略性がない証左だ。

ＴＰＰでもＥＵ・カナダＦＴＡでも、国民の基礎食料は死守するとして

乳製品関税を死守したカナダを少しは見習うべきである。


内政問題での国民の批判の目を外交成果でそらそうと

日欧ＥＰＡも成果を急ぎ、ＴＰＰレベルと同等、

乳製品はＴＰＰ以上の上乗せ合意を

国民への説明は全くなく官邸主導で決めてしまったが、それは、

ＴＰＰ交渉を行った参加国からはＴＰＰで決めたことを使うのなら

自分達にも同様の条件を付与せよとの要求につながり、

その結果、ＴＰＰ11の機運の高まりや、米国農業界などの

日米ＦＴＡ開始の声を加速した。

この連鎖は「ＴＰＰプラス」による「自由化ドミノ」で、

世界全体に際限なく拡大することになり、

食と農と暮らしの崩壊　の　「アリ地獄」である。



☆「総仕上げ」の指示

農業については、家族経営の崩壊、

農協解体に向けた措置

（全農共販・共同購入の無効化、

独禁法の適用除外の実質無効化、生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、


外資を含む一部企業への便宜供与

（特定企業の農地取得を可能にした　国家「私物化」特区、

種子法の廃止、農業「移民」特区　の展開）、

そして、それらにより国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が

「着実に」進行している。


農協改革の目的が「農業所得の向上」であるわけがない。


　　①信用・共済マネーに加えて、

　　②共販を崩して農産物をもっと安く買いたたきたい企業、

　　③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業、

　　④ＪＡと既存農家が潰れたら農業参入したい企業が控える。


規制改革推進会議の答申はそのとおりになっている。


そして、ここに来て、大手流通業者による農林水産物の

一層の買いたたきを促進する卸売市場の形骸化、国有林野の民間への売却、

さらには、以前から議論のあった漁業権開放論が

規制改革の俎上に再浮上している。

漁業権は、これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に

優先的に免許されてきたが、今後は、一般企業も同列に扱って、

権利を付与し、最終的には、その漁業権を入札で譲渡可能とするのが望ましい

（実質的に外国にも開放されることになる）との議論が

規制改革推進会議などで始まった。


これは、延長された所管官庁のトップの在任中に、

一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に

「とどめを刺し」、国内外の特定企業などへの便宜供与を貫徹する「総仕上げ」

を敢行するという強い意思表示と理解される。

しかし、それは日本の資源・環境、地域社会、そして、

日本国民の主権が実質的に奪われていくという

取り返しのつかない事態に突き進むことだと認識する必要がある。



☆自分たちの安全・安心な食と地域の暮らしは自分たちが守る

このままでは、際限なきＴＰＰプラスの自由化ドミノと

それと表裏一体の規制「改革」によって

地域社会がグローバル資本に略奪されて崩壊する。

大店法が撤廃され、巨大店舗の進出で日本中の商店街がシャッター街になり、

ある程度儲かると撤退して、町を荒廃させてきた　同じことが

農業を含む更に広範な分野で進む。

これは地方創生ではない。

著しくバランスを失した持続しない「歪んだ成長」であり、

地域の食と農と暮らしの崩壊である。


朝鮮半島有事に備えて米国に日本を守ってもらうためとして

対米追従強化を煽る論調が強いが、

今改めて明白になったことは、日米安保の幻想　ではないか。


米国のニュースは北朝鮮の核ミサイルが

米国西海岸のシアトルやサンフランシスコに届く水準になってきたことを報道し、

だから韓国や日本に犠牲が出ても、今の段階で叩くべきという議論が出ている。

つまり、米国は日本を守るために米軍基地を日本に置いているのではなく、

米国本土を守るために置いている。

トランプ大統領が総理に話したという「米国は常に日本とともにある」（邦訳）

の原文は、「stand behind Japan」なのは象徴的である。


盲目的な米国へのごますりと

戦略なき見せかけの成果主義では　国民の命は守れない。

いまこそ、一部の企業への利益集中をもくろむ

「時代遅れ」のＴＰＰ型のルールではなく、

「共生」をキーワードにして、特に、食料・農業については、

零細な分散錯圃の水田に象徴される　アジア型農業が共存できる、

柔軟で互恵的な経済連携協定の具体像を明確に示し、

実現に向けて日本とアジア諸国が協調すべきときである。

思考停止的な米国追従　から脱却するには、

アジアと世界の人々の共生のための

ビジョンと青写真を早急に提示することが不可欠である。


ひとりひとりの毎日の営みが

みんなの命と暮らしを守ることにつながっていることを常に思い起こし、

誇りを持ち、我々は負けるわけにはいかない。



再掲ですが、拙作三枚目、



「飛翔　摩周湖」です。　油彩F10号　



おっしゃるとほりだｗ

◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12481.html
ネットゲリラ　　(2018年1月 4日)
◎酒が無ければ助かった命は　数知れず


お酒は適量でも脳に良くない、というんだが、
ところで酒を飲まないのがムスリムなんだが、じゃあ、
ムスリムは長生きかというと、そうじゃないらしい。

おいら思うに、ラマダンという習慣が身体に悪いと思う。
絶食とドカ食いを繰り返していたら、どう考えても身体を痛める。
食事が胃腸に負担になるのは間違いないので、
少量ずつ、何度にも分けて食べるのが胃に優しいｗ　
ムスリムのやってるラマダンはその逆だ。


　　☆https://www.nature.com/articles/nature25154
　　◎Alcohol and endogenous aldehydes
　　　damage chromosomes and mutate stem cells

　　「適量のお酒」ですら脳の認知機能の低下を早める
　　とする調査結果が2017年に発表され、
　　飲酒が体に与える影響が徐々に明らかになってきました。
　　Natureに発表された最新の研究では、
　　飲酒が幹細胞のDNAに不可逆なダメージを与え、
　　ゆえに癌が引き起こされるのだとする証拠が示されています。


ところで職業別に見ると、長生きの商売というのがあるわけです。
絵描きは長生き。
貧乏以外に心配する事がない生活なので、ストレスが少ない。
その貧乏だって、絵描きが貧乏なのはアタリマエで、
誰も不思議に思わないので、ストレスにならないｗ　

絵描きよりもっと長生きなのは彫刻家で、
こちらは絵描きと同じ要因を持ちつつ、「絵描きより身体を動かす」
というプラス要因を併せ持つｗ　
おいらの高校の先輩で、有名な彫刻家がいたんだが、
90歳過ぎまで生きたんだが、108歳で死んだ平櫛田中という
第一人者が居座っていたので、とうとう第一人者になれなかったｗ　

逆にクリエイターでも長生きしないのが小説家。
若くして自死する人が多い。それに、文章書きには締切がつきもので、
絵描きのようにマイペースでは仕事できない。
文章書きにはストレスが多い。


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　　酒は自身の体を壊すだけではなく、
　　周りの他人に大声や悪態で不快にしたり
　　支離滅裂となり暴力や殺人を犯してしまうなど
　　善人を悪人に変えてしまう恐ろしい飲み物。
　　酒が無ければ助かった命は数知れず。
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　　でもこういう情報はスポンサーのためにテレビが黙殺するし
　　規制にも猛反対するからなかなか進まんだろな
　　世論的にも吸ってるだけでバカ扱いの
　　煙草程は毛嫌いされてないし
　　アルコール依存の悲惨さも当事者の家族と
　　一部の医療関係者以外はほとんど知らない
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　　アルコールを飲むと脳が次第に麻痺していく。
　　だから行動がおかしくなったり、
　　記憶がなくなったりするわけね。
　　そして、脳幹まで完全に麻痺すると死ぬ。

　　酒を飲むたびに、脳が麻痺して死に近づいて
　　だけど死ぬ前になんとか引き返しているだけ。
　　ちなみにこれは急性のアルコールの害だけで
　　慢性の害はまた別。
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　　禁酒も禁煙もユダヤ人のキャンペーンだよ
　　ヒステリック感が宗教的だろ？
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安酒飲むな、というのは、量を飲むなという意味でもある。
たくさん飲むから安い酒、という発想自体が、
そもそもアル中の入口です。


コメント

*tanuki | 2018年1月 5日 | 返信

　　ムスリムは戒律ゆるゆるのところと
　　厳しいところがあって、ムスリム同志喧嘩したりして面白い。
　　まあ一番ゆるゆるのところは飲酒も平気でやってますが、
　　このあたりは日本の仏教もおなじで
　　殺生戒守ってる奴なんかおらず、女人不犯のはずの坊主が
　　せっせと子作りしてるのと変わりません。

　　酒もたばこもほどほどに　でいいんじゃいないですかね。
　　別にやらないから命が三倍延びるわけでもないので、
　　ストレスにならない生き方を考えたほうがいい　と思いますね。



↑
☆http://www.ryuutokuji.com/blog/2014/10/post-65.php

真宗では、『蓮如上人御一代記聞書』に、

「寒空の中にお寺にお参りされた方々には、お酒をカンしてさしあげて、
道中の寒さをしのぐように。
また炎天下の中にお寺にお越しくださった方には、
酒を冷やしてお出ししなさい」と、

お寺にお参りになられた方々に、大変気配りをされておられたそうです。

また、こうしたお酒の配慮だけでなく、お参りになられた時に、
取次ぎにてまどって、長く待たせすることも嫌われたそうです。

このエピソードは、蓮如上人が僧侶も在家も関係なく、同じ親鸞聖人の教えに集う仲間として、
ご門徒様を大切に思っておられたお姿がうかがえる内容です。

当時、大きな飢饉や戦乱の世の中で、お酒はきわめて贅沢なものでした。
ですが、贅沢なものであるからこそ、遠い道のりを命がけでお参りになる参詣者にとって、
この上なくうれしいもてなしであり、なによりお寺が憩いの場所となったのでした。

仏法の中には　不飲酒戒（ふおんじゅかい）　という戒めもありますが、
そのお酒すらも、蓮如上人は大切な接待の一つとされていました。

それは、なによりもまず、ご門徒様がお寺に足を運んでくださることを喜ばれたからです。
お酒を振舞うことが、ご門徒の皆様と一緒に、仏法を喜ばせていただく一つの縁となるのであれば、
それもまたお釈迦様や親鸞聖人への報謝である
という上人の思いが、ひしひしと伝わってきます。



まさに酒は基地外水ｗ

今年の元旦にも親戚一同集まってくれて大酒飲んでぶっ倒れましたｗ

どこか転んで打撲し、あちこちが痛い、毎年そうです。

翌日、起きてから　わかる、

これが売れない絵描きの命取りになりそうですｗ