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暮の雪Ⅲ

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 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「東都名所遊観」 「極月」 「浅草市」です。


☆雪 降り止まず。

根雪(長期積雪)の到来が観測上最短らしい。

体感的には一ヶ月早く冬になった、そんな感じで こたえますな。

長いことない(呪詛が効いてる)とは思うがw

◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00079045-nksports-soci
日刊スポーツ 12/16(土)
◎前川氏が安倍首相に 「逃げきれるなら民主主義疑う」


加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書
の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏(62)が16日、

ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」
(土曜午後1時)に生出演し、


学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、

「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。


前川氏は番組パーソナリティーを務める田村淳とゲストで憲法学者の木村草太氏の
問い掛けに答える形で、学園新設のプロセスについて言及。

「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳からの直球質問に

「私は安倍総理だと思います。ご自身が指示したかどうかはともかく、

責任ある組織が動いた。 国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、

ゴーサインを出したのは安倍総理。

不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」
と話した。

国会では、野党が官邸の働き掛けを追及しているが、
安倍首相は問題への関与について否定している。

前川氏は「加計学園獣医学部を今治に(平成)30年(2018年)4月に

開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、

総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。

2015年4月2日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が
首相官邸を訪れている点についても触れ

「官邸に1時間半いた。そこで誰に会って何を話したかは

ブラックボックスになっている」と厳しく追及した。

会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが

「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。

加計ありきの新設が決定的だった」と語った。

安倍総理は国会で2017年1月20日に加計学園の新設を知ったとしているが、

この説明が矛盾しているとも指摘した。


前川氏は「安倍総理は逃げ続けるしか手がない。

部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、

ひたすら逃げ続けるしかないでしょう」とも話し、

淳から「(安倍自民は)選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると

「これが逃げ切れるなら 私は日本の民主主義を疑う」と踏み込んだ。

来春に新設される同学園獣医学部はこの日、全国7カ所で推薦入試が行われ、

募集21人に対して688人が入学を志願した。



6年先にあるかどうかもわからん「イカサマ大学」を受験するバカ学生、

止めぬバカ親w



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719
日刊ゲンダイ 2017年12月17日
◎ユニセフが重大懸念  日本の子供貧困は安倍政権で加速する


全国各地の街頭で見られるユニセフ(国連児童基金)募金への呼びかけ。

途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、

今や日本が途上国への転落危機にある。

訪日したユニセフのレーク事務局長がNHKの取材に対し、

「日本のおよそ16%の子供が深刻な貧困状態にある。

豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」

など懸念を示したのだ。

世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。

日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。


「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。

安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、

国を挙げて推進していきます。(略)

ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、(略)

子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉
(16年1月21日の参院決算委員会)、

〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右される

ようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えている

ひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。(略)

子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉
(16年9月27日の衆院本会議)と言っていたが、

ナ~ンもしていなかったのだ。


それだけじゃない。 国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。

厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。

原案では、減額幅は5%になる見通しで、40代の親と小・中学生の2人の子
がいる世帯の場合、約1万円減額されるという。

ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、

子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。


■海外には大盤振る舞い

許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、

海外には気前よくカネをバラまいていることだ。

安倍首相は14日、都内で開かれた国際会議
「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で、

医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3300億円)

規模の支援を行うとブチ上げた。

自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、

あり得ないだろう。


ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、

所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで

年2800億円程度の増収となる見込みだが、

それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。

一体誰のため、 何のための増税なのか。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、

せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。

手っ取り早く海外にカネを配ることが、政権のアピールになるというのでしょう」

安倍氏が首相に居座り続けたら、

日本の子供たちの未来はオシマイだ。



國貞、二枚目、



「艶姿花乃十二支」 「酉のまち」です。



CIA・ゴミ売傘下の NNNw

◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/10-34.html
ネットゲリラ  (2017年12月17日)
◎実際の支持率は 10パーセント


アベシンゾー支持率低下、というんだが、
NNNの世論調査はいつも回答率が異常に低くて、
たぶん、アベシンゾー支持しない回答の一部を無回答にまわしているんだろうw 

いずれにせよ、回答率が35パーセントで、支持率が38パーセントなんだから、
実際の支持率は10パーセントそこそこだ。 なら、納得できる。
日本国民の10パーセントは公務員だからw


  ☆http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
  日テレ 2017年12月17日
  ◎内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査


アベシンゾーを支持しない者は非国民、そんな宣伝にも負けず、順調に不人気w 
モリカケブームは、いよいよ年越しだw


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  日本増税党(別名=自民創価学会党)
  -----------------------
  一番効いたのは自民の議員が
  「議員は選挙に落ちれば全員生活保護だ」と抜かし
  議員年金を復活させるべきと言ってたのだろう

  年420万近くの議員年金復活とか、やはり自民党は変わらんよ 
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  安倍チョンはカスメた金を 祖国のチョン鮮に送ったの?
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  安倍「キムジョンウン様 ミサイル撃って下さいお願いします」
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  レイプ事件の握り潰し疑惑を国民が知り始めたからな
  国民の半分を占める女性は絶対に許さない、
  そのうえスパコン助成金疑惑だ
  検察も動いてる、安倍の支持率が元に戻ることはもうない
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  値引き交渉の音声テープが出たからね。
  マスコミは無視しているけど。
  いよいよ、本丸攻略がちかいからだよ。
  嵐の前の静けさ、というやつ。
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  NNNは、日テレ系列だ
  読売日テレは安倍の応援団だぞ、
  そこがこの数字を出さざるを得ない、実体はずっと悪い
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アベシンゾーのせいで、日本は先進国から転落した。
このままでは世界最貧国も遠くない。

上を向いたらキリがない。下を向いたら後がない。

今日のNHKでは、日本だけが遅れている環境対策という話で、
産油国の中東や、あの中国でさえ、
どんどん太陽光発電が進んでいるというのに、
日本では 原発大好き電力会社の妨害で まったく進まない。

国際会議で、海外からバカにされっぱなしてという体たらくですw


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  自民大好きな 読売新聞の調査でこの数字か。
  実際の数字は10パー切ってるんじゃねえか
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  増税以外に仕事してないからな

  3割ってのは ボーナス増やしてもらった公務員
  仕事回してもらった土建屋
  あとは学会員くらい
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  こいつになってからスイッチが入ったように
  外人が尋常じゃないスピードで増えまくってる
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  「自民圧勝」っても、創価ありきだからね。
  小選挙区で、創価の支援が無くなったらどうなるか・・・
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  円安が最悪すぎるんだが...
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弱い者をいじめてカネを毟り取り、それを強い者が分配する。
女を強姦して100億円のご褒美w 酷い国だ。



國貞、三枚目、



「隅田川雪の勝景」 「市川新車」です。



認知症が大統領だからねぇ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37091053.html
新ベンチャー革命 2017年12月16日 No.1877
◎年末か年始に米朝戦争は始まるのか:
 軍事的緊張は煽られても、戦争には至らないが、
 北朝鮮のミスで ミサイルが日本に落ちる危険は残る


1.米朝戦争危機がほんとうに迫っているのか

マスコミ報道によれば、米朝戦争の勃発確率が高まっているそうです。

もし、近未来、北朝鮮が再び、核実験やミサイル実験を強行したら、
米朝戦争勃発確率は70%に達するそうです。

ところが、その北は、懲りずに、核・ミサイル実験の準備をやっているようです。

北は米国の動向を入念にチェックしているでしょうから、
ほんとうに、米軍による北爆が実行されるとわかったら、

まさか、核・ミサイル実験を強行することはないはずです。

しかしながら、米朝戦争危機を煽っているのは米国であり、
北が核・ミサイル実験準備している という情報を流しているのも米国です。


2.米国専門家は米朝戦争危機を煽っているが、
  北が本気で応戦準備している気配は感じられないようだ

周知のように、最近、極東米軍は頻繁に日本海で軍事演習をやって、
北を挑発していますし、北も負けじと、
核・ミサイル実験準備に余念がありません。

したがって、米朝間の軍事的緊張が高まっているのは確かですが、
ほんとうに米朝戦争が近々、起こるのでしょうか。

ところで、朝鮮半島情勢に詳しい武貞氏は先日、BSテレビ番組にて、

北は米軍による先制攻撃に対する応戦準備をしている気配は見当たらない
と断言していました。

もしこの話が事実なら、北は、米軍による北爆がほんとうに実行される
とは思っていないことを意味します。

また、テレビキャスターの池上彰氏は、安倍政権がピンチになると
なぜか、北はタイミングよくミサイル実験をやると
ウッカリしゃべってしまいました。

同氏は米朝関係の真実を知っている証拠です。

確かに、安倍官邸は、事前に、北のミサイル発射日程を知っているらしく、
その日は前日から安倍氏は首相官邸に泊まり込んでいます。

多くの国民は、米朝関係が八百長ではないかと漠然と疑っていますが、
上記、池上氏の故意の失言は、国民の本音を代弁したものでしょう。


3.米朝の軍事的緊張関係は八百長である

本ブログでは、前々から、米朝の軍事的緊張関係は八百長であると主張しています。

それを裏付ける証拠があります、

それは、佐世保米軍基地所属のミサイル追跡艦の動きを観察すると、
この艦艇が出航した後、北は必ずミサイル実験をやることがわかっています。

このことから、米軍は北がいつミサイルを撃ってくるか事前に把握しています。

要するに、米朝は水面下でつながっています。

そして、米国CIAの諜報員が北に密かに駐留している可能性が高い
こともわかっています。

また、北のピョンヤン空港と米軍横田基地の間には、
航空便ルートが敷かれているらしいこともわかっています。

そして、キムジョンウンが故・キムジョンイルの後継者に就任するに際して、

米国の北朝鮮ハンドラーが 横田米軍基地やグアム米軍基地から軍用機で、

ピョンヤン空港に密かに飛来していたこともわかっています。


よく考えれば、極東米軍が日韓に半永久的に駐留する ためには、

米国は北朝鮮を敵役国家として密かに傀儡化して、

北が日韓国民を常に軍事的に脅かしてくれる必要があるのです。

一方、米国にとっても、ホンモノの仮想敵国・中露と対峙するため、

北を利用して 極東米軍を半永久的に日韓に駐留させておく 必要があるのです。

以上から、米朝戦争の危機は常に煽られても、

米国が北を用済みにしない限り、ほんとうに、北を北爆で殲滅することはないのです。

ただし、北の強行する危険な核・ミサイル実験で何かのミスが起こると、

日韓国民に重大な被害が及ぶ危険性は常に存在します。


その意味で、根本的に問題なのは、米国と露中の対立構造にあります。

決して北朝鮮ではありません。

北は単に米国と露中の狭間で利用されているだけです。

われら日本国民はこの現実を正しく認識すべきです。

さもないと、振り込め詐欺に騙されるお年寄りを嗤(わら)えません。




目先のことのみ にしか目が行っておらない、と思う。

イエルサレム然り、目先の支持を得たいだけで「確たる戦略」がない。

怖いですよ、基地外になんとやらですから、

北鮮への先制攻撃はあるのではないかな?

誰もトランプを止めることはできない、ようですよ。



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