早い冬

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「式守勘太夫」　　「雲竜　象ヶ鼻」　　「追手風」です。


☆曇り、寒波の襲来が早く　寒さにまだ体がついていかないｗ

八百長とドーピング放任によるイカサマ記録さ、

醜悪な黒鵬　＆　犬HK、


張子の虎に縋りつく愚かな不正選挙・自公政権、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-e29a.html
マスコミに載らない海外記事 2017年11月17日 (金)
◎彼の評価は正確と思うか？


☆http://thesaker.is/do-you-think-his-assessment-is-accurate/

The Saker　　2017年11月2日


“彼の評価は正確と思うか？”というのは、

最近親しい友人からもらったある電子メールの題名だ。

Paul Craig Robertsの“明日という日が来なくなるかも知れない 英語原文”

という題の“アメリカ軍は今やロシア軍に比べれば二級だ“という記事

に関する電子メールだった。

(中略)

だから、以下は全て、公開/公的情報源、個人的知り合いとの会話は、
いわば知識に基づいた推測に基づいたものだ。

とは言え、以下のことは事実の上で正しく、論理的に分析したと確信している。

今の状態を要約すれば、このほとんど隠蔽不可能な事実が、
ほとんど無視されているのに比べれば、

アメリカ軍が憂慮すべき崩壊状態にあるという事実自体は
それほど驚くべきほどのものではないと私は言いたい。


そこで、“一体何が起きたのか”と

“なぜ誰もそれに気がついていないように見えるのか”という二点にわけよう。


何が起きたのか

いろはのい　から始めよう。

アメリカ軍は、決してアメリカ・プロパガンダ(ハリウッドを含め)が
人々にそうだと信じ込ませているような無敵の軍隊ではなかった。

欧米同盟諸国の役割については、私の“アメリカの友人たちへの手紙 ”で
検討したので、全てをここで繰り返すことはしない。

アメリカが第二次世界大戦中、他の全ての国々に対して持っていた最大の利点は、

工業基盤が全く無傷だったがゆえに、アメリカが、理想的な条件に近い状態で、

途方もない数の兵器システムや機器を製造することが可能だったことだ

とだけ言っておこう。

思いやりからこう呼ぶべきか、一部の“愛国的”アメリカ人は、

これを資本主義経済体制の“活力”や“卓越”の証しだと解釈したが、

現実には、これは　単にアメリカが二つの巨大な海によって守られている

という事実の結果に過ぎない

(対照的に、ソ連は工業基盤丸ごと、ウラルやその先に移転せざるを得なかったし、

ドイツは、情け容赦ない爆撃作戦下で製造しなければならなかった)。

結論はこうだ。アメリカ軍の装備は他国軍より良かった

(量的に、そして時には質的にも)ので、

敵が実現するのは困難な量の火力をふるうことができたのだ。

そして、そう、このおかげで、アメリカ軍は大いに有利になったが、

いかなる意味においても、軍自体を“より優れた”ものにしたとは言いがたい。

第二次世界大戦後、アメリカは、工業が灰燼に帰せられることがなかった

地球上唯一の主要工業国で、以後数十年間、アメリカは、

準完全独占状態を享受したのだ。

これで、アメリカ軍は、大いに恩恵を受けたが、朝鮮とベトナムで、

利点は現実ではあっても、必ずしも、いかなるアメリカの勝利という結果にはならない

ことが間もなく明らかになった。

ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、

意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ない

ずっと小さな国々に限定してきた。

ベトナム以降のアメリカ軍侵略のリストを見れば(ここや、ここを参照)、

アメリカ軍が、無防備の国々への攻撃を専門にしていることが良くわかる。

そこに、ソ連崩壊が起き、

第一次湾岸戦争や、グローバル対テロ戦争で、アメリカの政治家連中が、

明らかに“唯一の超大国”やら“ハイパー大国”という自分たち自身の

プロパガンダを信じ込んで、アフガニスタンやイラクに対する全面的侵略を含め

遙かに複雑な軍事攻撃に関わった。

これらの戦争は、政治家連中が自らのプロパガンダを信じ込んだ場合に

一体何が起きるかのケース・スタディーとして、歴史に残ることとなろう。

倅ブッシュは、侵略が完了するや否や勝利を宣言したが、

この戦争は、アメリカが、そこから軍を全く脱出させることができない大惨事である

ことが、間もなく誰の目にも明らかになった

(ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した。

アメリカ人より迅速に!)。

すると、こうしたこと全てはアメリカ軍について一体何を語っているのだろう。

(順不同)

　　１　アメリカ軍は他のどの軍よりも巨大、遥かに巨大だ
　　２　アメリカ軍には(世界で)比類の無い戦力投射(移動)能力がある
　　３　アメリカ軍はハイテクが豊富で、ある種の紛争では非常に有利だ
　　４　アメリカ軍はどの国であれ地表から消し去れる手段(核兵器)を保有している
　　５　アメリカ軍は大洋と戦略的要衝を支配している

これで、戦争に勝つのに十分だろうか？

実際は、そうではない。

それを理解していて、私が“アメリカ式戦争”

(この概念については、ここを参照)と呼ぶものを戦うことを拒否する敵さえあれば、

こうした優位を無効になってしまうのだ。

レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争が、

うまく適応した戦術が、上に列記したアメリカ軍の優位をほぼ打ち消してしまうか、

少なくとも、そうしたものが重要ではなくなってしまうことを明らかに示している。

“戦争は別の手段による政治の延長である”という

クラウゼビッツの理論をもし受け入れるなら、

アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、

アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは

着実に増加しつつある(今やイランと朝鮮民主主義人民共和国のみならず、

アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、ベネズエラや、ロシアと中国すら)

ことが明らかになる。

つまり、あらゆる威嚇やプロパガンダをもってしても、アメリカは、

一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではない

という合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、

生じつつあるのだ。



國貞、二枚目、



「東海道　日本橋品川間　高輪　由良之助」　三代目　沢村宗十郎　です。



一体なぜ　誰もこれに気がついていないように見えるのだろう

アメリカが現在威嚇し、いじめて降伏させようとしている国々では、

これが明らかに良く理解されているのに、

アメリカ合州国そのものの内部ではこれが完全に無視され、見過ごされている

というのは実に奇妙なことだ。

非常に情報に通じた人々を含め、大半のアメリカ人は、

アメリカ軍は“どの軍にも負けない”し、アメリカは、アングロ・シオニスト帝国に

あえて逆らったり、従わなかったりする　いかなる敵も壊滅できると本気で信じている。

通常、アメリカ空軍、アメリカ海軍やNATOが、コソボで、

セルビア軍部隊さえ打ち破れなかったことや、

アフガニスタンでのアメリカ軍実績が、(大半が徴集兵だった!)

ソ連第40陸軍部隊が収めた実績より遥かに劣っていたという証拠を見せると、

私の話し相手たちは決まってこう答える。

“ああ、そうかも知れないが、我々が望めば核兵器で攻撃できるのだ!”

これは真実でもあり、間違いでもある。

アメリカによる核攻撃の標的になりうる国々は三種類に分類することが可能だ。

　　１　核攻撃された場合、アメリカを完全に消し去ることができる国(ロシア)
　　　　あるいは、少なくとも、アメリカに膨大な損害を与えられる国(中国)。

　　２　核兵器による報復を恐れることなく、アメリカが核攻撃することが可能だが、
　　　　アメリカとその同盟諸国に膨大な通常の不釣り合いな損害を与える
　　　　ことが可能な国々(イラン、朝鮮民主主義人民共和国)。

　　３　アメリカが核攻撃しても、おとがめは少なくて済むだろうが、
　　　　アメリカは通常戦力でも粉砕できるはずなので、
　　　　核兵器使用が無意味な国々(ベネズエラ、キューバ)。

そして、もちろん、このいずれの場合も、アメリカによる核の先制使用は、

全く予測できない、可能性として破局的結果という　異様な政治的反動

という結果をもたらすだろう。

例えば、イランに対して核兵器を使用すれば、そのような行動は、

取り返しがつかないほどEU-アメリカ関係を損なうので、

ヨーロッパにおけるNATOの終焉を意味することにあると私自身は考えている。

同様に、朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器使用は、可能性として、

韓国と日本にあるアメリカ基地の閉鎖　のようなアジアにおける途方もない危機

という結果をもたらす可能性がある。

他の人々の意見が違うだろうことは確実だ :-)


結論。

アメリカ核兵器は、他の核大国に対する抑止力としてのみ意味がある。

他のあらゆる役割では、核は基本的に無益だ。

またロシアも中国もアメリカに対する先制攻撃など決して考えないだろうから、

核兵器は、ほとんど全く役に立たないと言えるだろう

(現実世界では、アメリカは、他の国々の正気さと善意だけに頼るわけには行かないので、

私は「ほとんど」と言っている。

だから現実には、アメリカ核兵器備蓄は、実際、アメリカ国家安全保障の重要な要素だ)。

そこで、海軍と陸軍が残る。

米海軍は依然公海や戦略的要衝を支配しているが、特に地域戦争という文脈では、

これも益々重要ではなくなりつつある。

しかも米海軍は依然として、頑固に空母中心で、

戦略構想は官僚的で制度的な硬直性の二の次であることを示しているに過ぎない。

アメリカ陸軍は、長年特殊作戦軍や海兵隊のための支援部隊となっており、

小規模戦争(パナマ、ひょっとするとベネズエラ)の場合には、意味があるが、

中規模、大規模戦争には全く不十分だ。

アメリカはそれ以外の国々のものを合計したよりも多額を

“防衛”(つまり“侵略戦争”)に使っている事実はどうだろう？

確かに、これには多少は意味があるのだろうか？

実際、そうではない。

まず、この金の大半は、途方もなく肥大化した“防衛”予算によって得られる

あらゆる“ぼろもうけ”で何十億ドルも稼ぐ軍産複合体の寄生虫関係者全員の懐を

潤すために使われるのだ。

決して触れられない現実は、アメリカと比較すれば、ウクライナの軍事組織すら

“ほどほどの腐敗”に過ぎなく見えてくる!


[補足: 私が誇張しているとお考えだろうか？ 簡単な質問を自問して頂きたい。

他の国々は普通2から5の機関で済んでいるのに、

アメリカは一体なぜ17もの諜報機関があるのだろう？

本気で、これが国家安全保障と何か関係があると信じておられるのだろうか？

もし信じておられるなら是非電子メールを頂きたい。

素晴らしいお値段で売って差し上げたい橋がある!

（＝余りの騙されやすさを揶揄する表現）真面目な話、アメリカに、

世界の他のあらゆる国の5倍も“諜報”機関があるという事実は、

実に天文学的水準のアメリカ“安全保障国家”腐敗の明らかな症状だ]


我々が目にする次から次の兵器システムは、第一優先事項が、

兵士たちが実際にそれで戦える兵器システムを出荷することではなく、

出来るだけ多くの金を費やすことが重要なのだ。

こうしたシステムが使用される場合、通常、アメリカより二、三世代、遅れている敵

に対して使用されるので、一見恐るべきものに見えるのだ。

それだけでなく、どの場合にも、アメリカは数量で勝っている

(そこで、攻撃相手に小国を選択している)。

だが、本当の軍事専門家にとって、アメリカ兵器システムの優位性という主張は

お笑い種でしかない。

例えば、フランスのシステム(ラファール戦闘機やルクレール主力戦車など)は

アメリカの同等品より優れていて、より安価なことが多く、

それで、大金の賄賂や、大規模“オフセット契約“が必要になるのだ。

少なくとも、アメリカのものと比較すれば、ロシアの軍事予算はちっぽけだ。

だが、ウィリアム・イングドールやドミトリー・オルロフや他の人々が発言している通り、

ロシアは、支出に見合った良いものを得ている。

ロシア兵器システムは、兵士たちにより、兵たちのために設計されているだけでなく

(技術者によって、役人のために設計されているのと対照的に)、

ロシア軍は、アメリカ軍より遥かに腐敗の程度が低い、

少なくとも膨大な金額に関する限り

(わずかな金額でも、ロシアでは、アメリカにおけるより、ずっと価値があるので)。

結局の所、F-35 対 SU-35/T-50の類、あるいは、より現実的には、

最近シリアを巡って目にした、アメリカとロシア軍の、

平均無故障時間あるいは人時対飛行時間比ということになる。

シリアのちっぽけなロシア航空宇宙軍タスク・フォースが実現したような

数の作戦出撃を行うことを、アメリカは考えることさえできなかったのを

指摘するだけで十分だ。

それでも、もし、アメリカがそう望めば、シリア上空に、

何百機もの飛行機を飛ばせておけるが、ちっぽけなロシア航空宇宙軍タスク・フォースは、

どの時点においても、35機以上の戦闘機は決してなかったという事実はある。

ロシアの軍事産業の現状は、ロシアが必要としているだけの数を製造することができない

(事態は徐々に改善しつつある)。


そこでこういうことになる。アメリカは量的な意味では断然首位だ。

しかし質的な点では、アメリカは既にロシアに後れをとっており、

日がたつにつれ益々後れは酷くなる。

アメリカ軍司令官たちは、これを知っているのだろうか？

もちろん知っている。

彼がアメリカ軍の深刻な問題を示唆した際、トランプに一体何が起きたか想起願いたい。

即座にクリントン・プロパガンダ機構が、彼を、愛国的でない、“軍隊を支持していない”、

政治上、義務的な呪文である“我々は及ぶもののないナンバー・ワンだ”やら、

アメリカ・プロパガンダ機構が、いまだに家にTVを置いている人々に吹き込んでいる、

あらゆる子供じみたたわごとを繰り返さないと攻撃した。

アメリカ軍の極めて現実的な問題について、単刀直入に発言する行為は、

救いようがないほど腐敗した体制を改革する方法というより、

軍人生活を終わらせる行動にあたるのだ。


更にもう一つある。

大半のアメリカ人は、基本的なマルクス主義理論を理解できるほど教養がない

という私の説を延々申しあげるつもりはないが、

彼らの大半がヘーゲルの弁証法について何も知らないのが事実だ。

彼らは、それゆえ、物事を変化してゆく過程ではなく、静的なものと見てしまう。

例えば、“人類史上最も強力で、有能な軍隊”があると自らを称賛する場合

(彼らはこの種の表現が好きだ)、この優位とされるものが、必然的に、

その矛盾を生み出し、この強みが自らの弱さをも生み出す

ことさえ彼らは分かっていないのだ。

博識なアメリカ将校は多数おり、これを理解しているが、彼らが浸っている、

何十億ドルもの大いに腐敗した上部構造と比べれば、

彼らの影響力はほとんど皆無だ。

更に、この状況は持続不可能で、遅かれ早かれ、こうした問題に正面から対処し、

現在石化した体制を改革しようとする勇気を持った軍事指導者あるいは政治指導者が

登場するはずだと私は強く確信している。

しかし、そのための前提として、おそらく、大規模で、ひどくばつの悪い

アメリカの軍事的敗北が必要だろう。

アメリカがイランや朝鮮民主主義人民共和国を攻撃した場合に、

そうなるだろうことは容易に想像できる。

アメリカ指導部が、ロシアや中国を攻撃しようとするほど

妄想的になれば、私はそれを保証できる。

だが当面は、“星条旗”が全てで、

Paul Craig Robertsは　荒野で叫ぶ孤独な者であり続けるだろう。

彼は無視されるだろう。

しかしだからと言って、彼が正しいという事実は変わらない。

The Saker



國貞、三枚目、



「見立三十六歌撰之内　中納言朝忠　浦さと」　初代　坂東しうか　です。



国賊＝河野克俊・統合幕僚長、ユダ米の犬コロ、

◆http://lite-ra.com/2017/11/post-3601.html
リテラ　　2017.11.22
◎自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！
　“自衛隊統幕長と　米軍の安保法制密約記録”　漏洩の嫌疑をかけられ　…


戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。

その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した

衝撃の“安保法制　密約記録”のことを覚えているだろうか。

防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである

河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、

米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。


オディエルノ：「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが

　　　　　　　予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」

河野：「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」
　　　　（2014年12月17日の会談）


この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露された
のだが、ようするに、

日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、

日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。

言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、

制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化を

アメリカ側に約束していたわけである。

まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。

内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。

しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、

「資料がいかなるものかは承知をしておりません」

「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。

安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と

同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。

つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、

事態の収拾を図ったのである。


ところが一方、防衛省・自衛隊内は、

この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。

そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、

今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、

ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。


☆存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが

実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。

1997年、大学卒業後に陸自入り。　技術系の幹部自衛官として経験を積み、

2014年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。

情報本部とは〈各種情報を集約のうえ　総合的に処理・分析し、

国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる　戦略的な情報を作成する

ことを基本的業務〉（防衛省HP）とする情報機関だ。

大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。

特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、

特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。

問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、

統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、

通常業務として部内に転送しただけであり、

自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だと訴えている。


大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑から

まもない2015年9月中旬から末。

自衛隊内の司法警察である警務官から、

「文書が流出したのを知ってるか」　「国会の件は知ってるか」などと聞かれたという。

しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、

過酷な聴取を受けることになった。

青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。

「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、

白衣の隊員に『ポリグラフ（嘘発見器）検査を受けてもらう』と告げられました」

電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、

ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。

まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、

その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、

昼過ぎから午後10時まで続けられたという。

さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。

自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という

情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。

「やってもいないことを認められるわけがありません」（大貫氏）

それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。

実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、

今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ

省内で違法な捜査を受けた」として

国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。

本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、

それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、

彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。

大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、

もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して

「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、

少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、

自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。



☆冤罪捜査の背景に
　文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向

逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、

無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。

重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた
内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。

青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた

南スーダンPKO派遣をめぐるデータが　実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、

行政が「記録はない」　「記憶にない」を連発している

森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。

その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、

不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。

実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。

提訴を報じた新聞記事にはこうある。

訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、

電子データで各職員が保管していた。

そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、

しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、

統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていた

というのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」

「行政府の長が怒っている」といった言葉も浴びせられたという。


ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、

それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。

そういう構図としか思えない。

事実、しんぶん赤旗2017年10月23日によれば、

これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、

被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。

ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、

安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていた

ことを認めることになる。

一方で「存在しない」と言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま

吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、

国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。　そういうことらしい。


“存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、

無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。

まるで出来の悪い冗談だが、

安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。

青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも

掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、

官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、

そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、

さらに踏み込んでいくだろう。

注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。

（編集部）


↑
ユダ米に縋り付いても全くの無駄だし、国益を損ずるばかりｗ

こんな自明のこともわからんのなら、無能の極みだし、

わかっておってやっておるのなら、それは売国奴でしかない。

自衛官なら「専守自主防衛」を内部から堂々と主張したら　どーだ？

それすらできぬ「闇の空間」に、すでに　なってしまっておるのかねぇ。

ユダ米は張子の虎、欠陥ふっかけ兵器の押し売り屋ですよ。

ユダ米に毟られ続けて国民の疲弊が激しい、公務員なら少しは考えろ！