画は 拙作にて
「近づく戦雲 土方歳三と四斤山砲」です。
油彩F10号
☆雨模様、冷え込む。
まさに然り、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-2afd.html
マスコミに載らない海外記事 2017年10月31日 (火)
◎明日という日がこなくなるかも知れない
☆https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/
one-day-tomorrow-wont-arrive/
Paul Craig Roberts 2017年10月28日
ワシントンの阿呆連中が 我々を地表から吹き飛ばす前に、
低能連中は ロシア軍と比較すれば、
アメリカ軍は今や二流だ という事実を甘受したほうが良い。
例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで
陳腐化させられた。
例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、
ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。
イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、
一機のサルマトで十分だ。
アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。
皆様はなぜこれをご存じないのだろう？
例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機は
ロシア戦闘機にかなわない。
例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。
例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、
わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で
疲れ果ててはいないのだ。
もしアメリカが、軍事的により優位な大国との 破滅的な戦争をする羽目
になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、
ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、
ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや
軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治で
すっかり阿呆になった アメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。
ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンが
ダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。
無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや
我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、
人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、
法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だ
ということに同意されないのだろうか？
核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう？
一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。
緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか？
ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しよう
という狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう？
一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう？
アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は 徹底的だ。
悪が地球上の生命を破壊する前に、
アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する
何らかの手段を 見出さなければならない。
↑
半島からか、シリア中東からか、両面からか？
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「節義の友（蝦夷共和国 陸軍奉行並 土方歳三 箱館奉行並 中島三郎助）」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
櫻井さんは以前より媚中の論者ですな、
手前は 支那警戒、断交 論者です、支那人に気を許してはなりませんぞ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710310000/
櫻井ジャーナル 2017.10.31
◎圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える
日本の政府やマスコミは 自分たちが圧力に弱いだけ
相変わらず日本の政府やマスコミは朝鮮に対して圧力を加えろと合唱している。
脅せば屈するというネオコン的な考え方だ。
当然、そうした考え方は日本の国民に対しても向けられる。
実際、庶民の間でも「勝てば官軍負ければ賊軍」であり、
「長い物には巻かれよ」と思っている人は少なくない。
こうした考え方をイギリスの新聞に語った人物がいる。 石原慎太郎だ。
彼が東京都知事だった当時、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に
掲載された記事によると、彼は核兵器を保有すべきだと主張し、
日本は1年以内に核兵器を開発することができ、
そうなれば世界へ強いメッセージを送ることになるのだと語った。
中国、朝鮮、ロシアを敵だ と言い切った石原によると、
外交の交渉力は核兵器を意味しているらしい。
思考力がないので腕力に訴えると言っているようにしか聞こえない。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
c64fbcd42209ff466dd13ef66172ea2ae9539962.70.2.9.2.jpeg
この記事が掲載された3日後、東北地方の沖合で巨大地震が発生、
東電の福島第1原発が大事故を起こしている。
地震の翌日、3月12日には1号機で爆発、14日には3号機でさらに激しい
上空へ向かっての爆発、15日には2号機で「異音」、
さらに4号機の建屋で大きな爆発音があったという。
アメリカでは1センチメートル程度の燃料棒の破片が見つかったと報道され、
その破片についてNRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は
2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片が炉心にあった
燃料棒のものだと推測している。
衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に
自分自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で
次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで
破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、
原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、
十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により
二次被曝するほどの高い数値だ。」
言うまでもなく、
徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、
医療関係者には人脈がある。
これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。
政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。
ところで、日本にも核兵器開発の歴史がある。
第2次世界大戦中には理化学研究所の仁科芳雄を中心とした
陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が進められていた。
陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、
海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて
1944年には濃縮実験を始めたという。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、
1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、
「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」
と伝えている。
1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、
69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。
この提案を拒否したという西ドイツが
イスラエルの核兵器開発には協力していたことが判明している。
日本も核武装をあきらめず、核爆弾製造、核分裂性物質製造、
ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、
技術的には容易に実現できるという結論に達した。
原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、
日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、
つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。
1977年になると東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が
試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた
「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、
「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」
と主張している。
ジミー・カーター政権は日本の核武装に反対していたが、
ロナルド・レーガン政権では雰囲気が変わり、
日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。
東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工された
RETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、
この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれている。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、
福島第1原発が過酷事故を起こした当時、
日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。
自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。
トレントに限らず、アメリカの情報機関は
日本が核兵器を開発してきたと確信している。
地震の前年、2010年に菅直人政権は中国との関係を悪化させる工作を始めている。
この年の9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まるが、
これは「日中漁業協定」を無視する行為であり、中国に対する挑発行為だと言える。
海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原誠司。
大臣の意思がなければ不可能な行為だろう。
つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、
日本と中国との関係悪化を図ったのである。
この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日の巨大地震で
日本と中国の対立は緩和されそうになる。
そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。
2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演、
尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やす
と発言したが、この背後にはネオコンの大物で
ポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だった
I・ルイス・リビーがいたと言われている。
そして2012年4月、石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）が
ヘリテージ財団主催のシンポジウムで
尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して
中国との関係は決定的に悪くなった。
安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。
その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた
官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
中国に圧力を加えているつもりなのだろう。
安倍なら屈するのかもしれないが、中国は屈しない。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号
狂っておると思う、もはや完全に尋常ではないｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/108.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 10 月 31 日 kNSCqYLU
◎もう止まらない 国会冒涜・野党切捨て政権の 傍若無人
この国はファシズムの入り口に立っている（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1804.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1807.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216640
日刊ゲンダイ 2017年10月31日 文字お越し
安倍首相が言うところの「国難突破解散」から１カ月。
総選挙で自公与党が衆参両院の３分の２を超える勢力を
再び手に入れたことで、たちまち馬脚を現した。
国民が不信を強めるモリカケ疑惑をはじめ、
解散の大義に掲げられた北朝鮮危機、消費税の使途変更などの審議を求め、
野党が臨時国会の開会を要求しているにもかかわらず、これを断固拒否。
あす（１日）からの特別国会では所信表明演説や各党の代表質問も拒み、
実質３日で閉じようとしている。
それに飽き足らず、野党の質問時間の削減に動き始めた。
衆院予算委員会の時間配分は与党２割、野党８割が慣例となっている。
それを議席割合に応じた配分に変え、野党の質問時間を奪い取ろうというのだ。
国会運営をめぐって与野党が攻防を繰り返していた２７日、
自民党役員連絡会で森山裕国対委員長が
「議員数は与野党で７対３なのに、質問時間は２対８だ」と先鞭をつけると、
石崎徹衆院議員ら安倍チルドレン３人が「質問時間の確保に関する申し入れ」
を森山に提出。
猿芝居なのはミエミエだが、それを受けた安倍が側近の萩生田光一幹事長代行に
「これだけの民意をいただいた。われわれ（自民党）の発言内容にも
国民が注目しているので、機会をキチンと確保していこう」
と指示したというからブッたまげる。
議院内閣制の基本のキすら吹き飛ばそうというのだ。
政治学者の五十嵐仁氏が言う。
「政府と与党が一体化した議院内閣制において、野党の質問は
政府の動きをチェックする貴重な機会です。
議会を通じて立法府が行政府を監視することで国民の知る権利が行使され、
情報公開につながり、よりよい政策決定へ導いていく。
安倍自民が推し進めようとしていることは二重三重の議会軽視に他なりません」
■国会は政府方針の追認機関
野党第１党となった立憲民主党の枝野代表も
「議院内閣制では政府、与党が一体となって
法案や予算を事前に十分に議論している。
全く論外で、一切妥協する余地はない」と痛罵を浴びせていた。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。
「安倍首相は国会で一度ならず、〈私は立法府の長であります〉と口にしています。
単なる言い間違いではなく、言動を見る限り、あれは本心なのでしょう。
国権の最高機関は国会ではなく、内閣だと考えているのではないか。
総裁として公認権を握る自民党内に逆らう人間はいない。
逆風下で臨んだ総選挙で圧勝し、国会で再び多数を占めた。
都議選最終日のアキバ演説で『辞めろコール』を上げた有権者に
〈こんな人たちに負けるわけにいかない！〉とイキり立ったように、
少数派の弱者に過ぎない野党に負けるわけにはいかないし、
求めに応じる必要もない。
つまり、国会は政府方針の追認機関だと捉えているフシがあります。
立憲主義を蹂躙し、議会制民主主義を破壊する安倍首相の考え方は、
まさに独裁者のそれです」
「謙虚に、誠実に、丁寧に全力を尽くす」
「勝利には謙虚に向き合う」なんていう殊勝な発言はすべてリセット。
ペテン政権が口にする「謙虚」の意味がようやく国民にも分かっただろう。
傍若無人に国会を冒涜するのが、この政権の正体なのだ。
☆格差を固定化する「働き方改革」「生産性・人づくり革命」
ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングが
こんなセリフを吐いている。
「国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。 簡単なことだ。
自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。
平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だ
と公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ」
こうした「ナチスの手口」を学び、着実に実行しているのが安倍政権だ。
北朝鮮危機を衆院解散の口実にデッチ上げ、各地の街頭演説で
安倍が真っ先に訴えたのは「北朝鮮の脅威」だった。
政権ナンバー２の麻生財務相も「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。
その人たちは不法難民。武器を携帯しているかもしれない。
テロになるかもしれない」と煽り立てる。
想定以上の宣伝効果に舞い上がったのか、
「明らかに北朝鮮のおかげもありましょう」と口を滑らせた。
「ナチスの手口」に学んでいるのは、アベの悲願である
憲法改正に向けたアプローチだけにとどまらない。
強烈なキャッチフレーズを多用して民心を惑わせ、
弱者を虐げる手法もまたしかりである。
公約に掲げた「働き方改革」 「生産性革命」の実態は、
「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。
企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、
割増賃金もカット。
一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりだ。
教育無償化を打ち出した「人づくり革命」もインチキだった。
低所得家庭の子どもの大学進学を支援すると言ってきたのに、
茂木担当相は「産業界から人材を受け入れるなど
実社会で評価されている大学に限定すべきだ」とあからさまに線引き。
いわゆるＦランク大学に通う学生は蚊帳の外だということだ。
安倍が「格差固定化を防ぐため、どんな貧しい家庭に育っても
意欲さえあれば進学できる社会へと改革する」と言っていたの
は真っ赤なウソだった。
■被災地も沖縄も切り捨て
２年間でデフレから脱却するとした「アベノミクス」も看板倒れ。
５年経っても「道半ば」で、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで届けると
大風呂敷を広げた「地方創生」も絵に描いた餅。
そして、支援を必要とするほど、冷たく切り捨てられている。
東日本大震災の発生から６年半経っても、８万人を超える被災者がいまだに
避難生活を余儀なくされている。
災害復興はほど遠いのに、財界から要望の強い原発再稼働に前のめり。
福島第１原発と同じ沸騰水型炉を用い、
運転開始から４０年近く経つ東海第２原発がさらに２０年間の
運転延長を申請するという。
周辺３０キロ圏内には約１００万人が暮らすが、避難計画は白紙同然だ。
米軍基地を抱える沖縄が置かれる状況も惨憺たるもの。
今月初旬に東村高江の民有地に不時着した米軍ヘリが炎上した事故は、
またも日米地位協定をタテに県警による捜査は阻まれ、
たった１週間で運用再開。
昨年１２月に名護市沿岸で起きたオスプレイ大破事故でも
海上保安庁は手も足も出せず、６日後には運用が再開された。
普天間基地の辺野古移転問題で安倍政権と対立する翁長知事が
「首相は＜日本を取り戻す＞と言っているが、沖縄は入っているのか」
と感情をあらわにしたことがあったが、とても杞憂とは言えないだろう。
「事故機の検証報告もロクにないまま、運用再開を容認する安倍政権は
一体どこの国の政府なのか。この国の主権を握っているのは、どこの誰なのか。
トランプ米大統領が初来日する絶好の機会を迎えるわけですから、
在日米軍の負担軽減について話し合わなければウソでしょう。
米国と肩を並べたいとトランプ大統領にすり寄り、
圧力一辺倒の対北朝鮮戦略に追従する姿は、
ただでさえ『トランペット』（トランプのペット）と揶揄されています。
ゴルフ外交で親善を深めました、で終わっては、
従米植民地国家だと世界にアナウンスするだけです」（五十嵐仁氏＝前出）
自分勝手な妄想による弱者排除の選民政治を推し進める安倍の暴走は、
もう止まらないだろう。
この国はファシズムの入り口に立っている。
↑
何様、朝鮮カルト政権ですから。
朝鮮カルト・統一教会＝自民党 ＆ 朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
おまけにｗ 朝鮮同和＝おおさか維新ですからねぇ。
半島系は、偽ユダによる「分断統治の尖兵ども」です。
「近づく戦雲 土方歳三と四斤山砲」です。
油彩F10号
☆雨模様、冷え込む。
まさに然り、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-2afd.html
マスコミに載らない海外記事 2017年10月31日 (火)
◎明日という日がこなくなるかも知れない
☆https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/
one-day-tomorrow-wont-arrive/
Paul Craig Roberts 2017年10月28日
ワシントンの阿呆連中が 我々を地表から吹き飛ばす前に、
低能連中は ロシア軍と比較すれば、
アメリカ軍は今や二流だ という事実を甘受したほうが良い。
例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで
陳腐化させられた。
例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、
ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。
イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、
一機のサルマトで十分だ。
アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。
皆様はなぜこれをご存じないのだろう？
例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機は
ロシア戦闘機にかなわない。
例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。
例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、
わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で
疲れ果ててはいないのだ。
もしアメリカが、軍事的により優位な大国との 破滅的な戦争をする羽目
になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、
ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、
ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや
軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治で
すっかり阿呆になった アメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。
ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンが
ダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。
無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや
我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、
人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、
法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だ
ということに同意されないのだろうか？
核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう？
一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。
緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか？
ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しよう
という狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう？
一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう？
アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は 徹底的だ。
悪が地球上の生命を破壊する前に、
アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する
何らかの手段を 見出さなければならない。
↑
半島からか、シリア中東からか、両面からか？
再掲ですが、拙作二枚目、
「節義の友（蝦夷共和国 陸軍奉行並 土方歳三 箱館奉行並 中島三郎助）」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
櫻井さんは以前より媚中の論者ですな、
手前は 支那警戒、断交 論者です、支那人に気を許してはなりませんぞ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710310000/
櫻井ジャーナル 2017.10.31
◎圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える
日本の政府やマスコミは 自分たちが圧力に弱いだけ
相変わらず日本の政府やマスコミは朝鮮に対して圧力を加えろと合唱している。
脅せば屈するというネオコン的な考え方だ。
当然、そうした考え方は日本の国民に対しても向けられる。
実際、庶民の間でも「勝てば官軍負ければ賊軍」であり、
「長い物には巻かれよ」と思っている人は少なくない。
こうした考え方をイギリスの新聞に語った人物がいる。 石原慎太郎だ。
彼が東京都知事だった当時、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に
掲載された記事によると、彼は核兵器を保有すべきだと主張し、
日本は1年以内に核兵器を開発することができ、
そうなれば世界へ強いメッセージを送ることになるのだと語った。
中国、朝鮮、ロシアを敵だ と言い切った石原によると、
外交の交渉力は核兵器を意味しているらしい。
思考力がないので腕力に訴えると言っているようにしか聞こえない。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
c64fbcd42209ff466dd13ef66172ea2ae9539962.70.2.9.2.jpeg
この記事が掲載された3日後、東北地方の沖合で巨大地震が発生、
東電の福島第1原発が大事故を起こしている。
地震の翌日、3月12日には1号機で爆発、14日には3号機でさらに激しい
上空へ向かっての爆発、15日には2号機で「異音」、
さらに4号機の建屋で大きな爆発音があったという。
アメリカでは1センチメートル程度の燃料棒の破片が見つかったと報道され、
その破片についてNRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は
2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片が炉心にあった
燃料棒のものだと推測している。
衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に
自分自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で
次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで
破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、
原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、
十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により
二次被曝するほどの高い数値だ。」
言うまでもなく、
徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、
医療関係者には人脈がある。
これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。
政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。
ところで、日本にも核兵器開発の歴史がある。
第2次世界大戦中には理化学研究所の仁科芳雄を中心とした
陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が進められていた。
陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、
海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて
1944年には濃縮実験を始めたという。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、
1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、
「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」
と伝えている。
1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、
69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。
この提案を拒否したという西ドイツが
イスラエルの核兵器開発には協力していたことが判明している。
日本も核武装をあきらめず、核爆弾製造、核分裂性物質製造、
ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、
技術的には容易に実現できるという結論に達した。
原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、
日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、
つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。
1977年になると東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が
試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた
「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、
「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」
と主張している。
ジミー・カーター政権は日本の核武装に反対していたが、
ロナルド・レーガン政権では雰囲気が変わり、
日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。
東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工された
RETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、
この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれている。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、
福島第1原発が過酷事故を起こした当時、
日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。
自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。
トレントに限らず、アメリカの情報機関は
日本が核兵器を開発してきたと確信している。
地震の前年、2010年に菅直人政権は中国との関係を悪化させる工作を始めている。
この年の9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まるが、
これは「日中漁業協定」を無視する行為であり、中国に対する挑発行為だと言える。
海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原誠司。
大臣の意思がなければ不可能な行為だろう。
つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、
日本と中国との関係悪化を図ったのである。
この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日の巨大地震で
日本と中国の対立は緩和されそうになる。
そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。
2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演、
尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やす
と発言したが、この背後にはネオコンの大物で
ポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だった
I・ルイス・リビーがいたと言われている。
そして2012年4月、石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）が
ヘリテージ財団主催のシンポジウムで
尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して
中国との関係は決定的に悪くなった。
安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。
その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた
官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
中国に圧力を加えているつもりなのだろう。
安倍なら屈するのかもしれないが、中国は屈しない。
再掲ですが、拙作三枚目、
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号
狂っておると思う、もはや完全に尋常ではないｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/108.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 10 月 31 日 kNSCqYLU
◎もう止まらない 国会冒涜・野党切捨て政権の 傍若無人
この国はファシズムの入り口に立っている（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1804.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1807.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216640
日刊ゲンダイ 2017年10月31日 文字お越し
安倍首相が言うところの「国難突破解散」から１カ月。
総選挙で自公与党が衆参両院の３分の２を超える勢力を
再び手に入れたことで、たちまち馬脚を現した。
国民が不信を強めるモリカケ疑惑をはじめ、
解散の大義に掲げられた北朝鮮危機、消費税の使途変更などの審議を求め、
野党が臨時国会の開会を要求しているにもかかわらず、これを断固拒否。
あす（１日）からの特別国会では所信表明演説や各党の代表質問も拒み、
実質３日で閉じようとしている。
それに飽き足らず、野党の質問時間の削減に動き始めた。
衆院予算委員会の時間配分は与党２割、野党８割が慣例となっている。
それを議席割合に応じた配分に変え、野党の質問時間を奪い取ろうというのだ。
国会運営をめぐって与野党が攻防を繰り返していた２７日、
自民党役員連絡会で森山裕国対委員長が
「議員数は与野党で７対３なのに、質問時間は２対８だ」と先鞭をつけると、
石崎徹衆院議員ら安倍チルドレン３人が「質問時間の確保に関する申し入れ」
を森山に提出。
猿芝居なのはミエミエだが、それを受けた安倍が側近の萩生田光一幹事長代行に
「これだけの民意をいただいた。われわれ（自民党）の発言内容にも
国民が注目しているので、機会をキチンと確保していこう」
と指示したというからブッたまげる。
議院内閣制の基本のキすら吹き飛ばそうというのだ。
政治学者の五十嵐仁氏が言う。
「政府と与党が一体化した議院内閣制において、野党の質問は
政府の動きをチェックする貴重な機会です。
議会を通じて立法府が行政府を監視することで国民の知る権利が行使され、
情報公開につながり、よりよい政策決定へ導いていく。
安倍自民が推し進めようとしていることは二重三重の議会軽視に他なりません」
■国会は政府方針の追認機関
野党第１党となった立憲民主党の枝野代表も
「議院内閣制では政府、与党が一体となって
法案や予算を事前に十分に議論している。
全く論外で、一切妥協する余地はない」と痛罵を浴びせていた。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。
「安倍首相は国会で一度ならず、〈私は立法府の長であります〉と口にしています。
単なる言い間違いではなく、言動を見る限り、あれは本心なのでしょう。
国権の最高機関は国会ではなく、内閣だと考えているのではないか。
総裁として公認権を握る自民党内に逆らう人間はいない。
逆風下で臨んだ総選挙で圧勝し、国会で再び多数を占めた。
都議選最終日のアキバ演説で『辞めろコール』を上げた有権者に
〈こんな人たちに負けるわけにいかない！〉とイキり立ったように、
少数派の弱者に過ぎない野党に負けるわけにはいかないし、
求めに応じる必要もない。
つまり、国会は政府方針の追認機関だと捉えているフシがあります。
立憲主義を蹂躙し、議会制民主主義を破壊する安倍首相の考え方は、
まさに独裁者のそれです」
「謙虚に、誠実に、丁寧に全力を尽くす」
「勝利には謙虚に向き合う」なんていう殊勝な発言はすべてリセット。
ペテン政権が口にする「謙虚」の意味がようやく国民にも分かっただろう。
傍若無人に国会を冒涜するのが、この政権の正体なのだ。
☆格差を固定化する「働き方改革」「生産性・人づくり革命」
ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングが
こんなセリフを吐いている。
「国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。 簡単なことだ。
自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。
平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だ
と公然と非難すればいいだけのことだ。
この方法はどの国でも同じように通用するものだ」
こうした「ナチスの手口」を学び、着実に実行しているのが安倍政権だ。
北朝鮮危機を衆院解散の口実にデッチ上げ、各地の街頭演説で
安倍が真っ先に訴えたのは「北朝鮮の脅威」だった。
政権ナンバー２の麻生財務相も「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。
その人たちは不法難民。武器を携帯しているかもしれない。
テロになるかもしれない」と煽り立てる。
想定以上の宣伝効果に舞い上がったのか、
「明らかに北朝鮮のおかげもありましょう」と口を滑らせた。
「ナチスの手口」に学んでいるのは、アベの悲願である
憲法改正に向けたアプローチだけにとどまらない。
強烈なキャッチフレーズを多用して民心を惑わせ、
弱者を虐げる手法もまたしかりである。
公約に掲げた「働き方改革」 「生産性革命」の実態は、
「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。
企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、
割増賃金もカット。
一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりだ。
教育無償化を打ち出した「人づくり革命」もインチキだった。
低所得家庭の子どもの大学進学を支援すると言ってきたのに、
茂木担当相は「産業界から人材を受け入れるなど
実社会で評価されている大学に限定すべきだ」とあからさまに線引き。
いわゆるＦランク大学に通う学生は蚊帳の外だということだ。
安倍が「格差固定化を防ぐため、どんな貧しい家庭に育っても
意欲さえあれば進学できる社会へと改革する」と言っていたの
は真っ赤なウソだった。
■被災地も沖縄も切り捨て
２年間でデフレから脱却するとした「アベノミクス」も看板倒れ。
５年経っても「道半ば」で、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで届けると
大風呂敷を広げた「地方創生」も絵に描いた餅。
そして、支援を必要とするほど、冷たく切り捨てられている。
東日本大震災の発生から６年半経っても、８万人を超える被災者がいまだに
避難生活を余儀なくされている。
災害復興はほど遠いのに、財界から要望の強い原発再稼働に前のめり。
福島第１原発と同じ沸騰水型炉を用い、
運転開始から４０年近く経つ東海第２原発がさらに２０年間の
運転延長を申請するという。
周辺３０キロ圏内には約１００万人が暮らすが、避難計画は白紙同然だ。
米軍基地を抱える沖縄が置かれる状況も惨憺たるもの。
今月初旬に東村高江の民有地に不時着した米軍ヘリが炎上した事故は、
またも日米地位協定をタテに県警による捜査は阻まれ、
たった１週間で運用再開。
昨年１２月に名護市沿岸で起きたオスプレイ大破事故でも
海上保安庁は手も足も出せず、６日後には運用が再開された。
普天間基地の辺野古移転問題で安倍政権と対立する翁長知事が
「首相は＜日本を取り戻す＞と言っているが、沖縄は入っているのか」
と感情をあらわにしたことがあったが、とても杞憂とは言えないだろう。
「事故機の検証報告もロクにないまま、運用再開を容認する安倍政権は
一体どこの国の政府なのか。この国の主権を握っているのは、どこの誰なのか。
トランプ米大統領が初来日する絶好の機会を迎えるわけですから、
在日米軍の負担軽減について話し合わなければウソでしょう。
米国と肩を並べたいとトランプ大統領にすり寄り、
圧力一辺倒の対北朝鮮戦略に追従する姿は、
ただでさえ『トランペット』（トランプのペット）と揶揄されています。
ゴルフ外交で親善を深めました、で終わっては、
従米植民地国家だと世界にアナウンスするだけです」（五十嵐仁氏＝前出）
自分勝手な妄想による弱者排除の選民政治を推し進める安倍の暴走は、
もう止まらないだろう。
この国はファシズムの入り口に立っている。
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何様、朝鮮カルト政権ですから。
朝鮮カルト・統一教会＝自民党 ＆ 朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
おまけにｗ 朝鮮同和＝おおさか維新ですからねぇ。
半島系は、偽ユダによる「分断統治の尖兵ども」です。