画は 高橋 松亭 （弘明）
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「和泉橋の雨」です。
☆曇り。
毎度ながらいい記事です、
地球温暖化詐欺による原発推進ということ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ondankataisakunotyabangekigahatan.html
長周新聞 ２０１７年６月５日付
温暖化対策の茶番劇が破綻
科学的根拠ない炭素悪玉論
パリ協定から米国が離脱
アメリカのトランプ大統領が1日（日本時間2日未明）、自国に不利な協定であり、
自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールである
パリ協定から離脱することを発表した。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、同協定から離脱することで
「協定が形骸化する」 「地球環境を破壊する」と、
日本のマスコミも連日多くの紙面と時間を割いて非難している。
もともとアメリカのゴア元副大統領が音頭をとって仕掛けたはずの
キャンペーンだが、トランプの離脱表明まできて、
科学者の異なる見地を封じてきた地球温暖化・ＣＯ２主因説、
またそれを大前提に巨額の資金を注ぎ込んできた温暖化対策について、
正面から検証することが求められている。
☆科学者の９割は温暖化を否定
トランプは今回の離脱表明で、パリ協定について
「この国の経済を損ない、労働者を阻害し、主権を弱め
、
受け入れがたい法的リスクを押しつけ、
われわれを世界の他国に対して決定的に不利な状態に追い込む」と非難した。
協定の規定で、公式の離脱は早くて2020年になるが、
トランプは「今日限りで協定で約束した目標の実行や財政負担はやめる」
と明言している。
地球温暖化対策の必要性が最初に叫ばれたのは1988年、
アメリカ上院の公聴会であった。
ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のハンセン博士がそこで、
「地球温暖化が進んでおり危険だ。その原因は99％の確率でＣＯ２にある」
と証言したのが、
その後の地球温暖化の大がかりなキャンペーンの端緒となった。
国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）はこれを受けたもので、
1990年に第1次報告書を出版、国際的な会議が発足した。
この「地球温暖化説」は各国のマスメディアと政府系研究機関の連携によって、
大多数の科学者の学説であるかのように振りまかれた。
クリントン政府の副大統領であったアル・ゴアが自著『不都合な真実』で
温暖化の危険を煽ったのは2001年のことであった。
05年にはゴアが扇動して、「温室効果ガスの排出を1990年比で6％削減する」
という『京都議定書』が発効した。
それは、2008～2012年のあいだに目標を達成しないと罰則を科せられる
という内容だった。
だが、アメリカ上院は京都会議の前から、議定書への参加を否決しており、
当時のブッシュ大統領が同議定書から離脱した。
アメリカ政府は、他国には「地球温暖化」 「環境保護」を煽って
エコ・ビジネスを牽引するが、
ＣＯ２削減対策にみずからを縛りつけることを拒否するという態度をとってきた。
こうした内容の議定書に、中国やインドなどが
「アメリカをはじめ先進国がさんざん温室効果ガスを排出しておきながら、
今から産業振興と経済成長に向かう途上国の発展を抑圧するな」として、
参加を拒むなど、途上国・新興国の激しい反発を受けてきた。
また、京都議定書には、ＥＵが産業発展で立ち後れていた東欧を含めた基準で
有利な位置を確保し、1990年からＣＯ２排出量を大きく増やしていた
アメリカ、日本、カナダ、オーストラリアに削減を迫り、
主導権を握ろうとする意図を反映していた。
しかし、このような複雑な利害の絡みあいのもとで、排出権の売買等、
毎年数十兆円の資金が投入されるようになった。
それは「低炭素社会」を掲げての 原子力発電の推進、風力・太陽光、バイオ燃料など
自然エネルギーをはじめとするエコビジネス推進の根拠ともなってきた。
こうして、本来科学的なデータを提供する機関であるＩＰＣＣは
大きな政治的力を持つに至った。
オバマ前大統領も08年のリーマン・ショックからの脱出作として、
「グリーン・ニューディール」政策の推進を叫び、
「再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資や公共施設の省エネ化による
数百万人規模の雇用の創出」をうち出したものの、京都議定書には戻らなかった。
その政策が破綻済みであることは、昨秋の大統領選ではっきりと暴露された。
ＥＵでは、イングランド銀行の金利低減を含む、環境投資をサポートするための
英国金融システムの変更や「メガバンク」のより小さなユニットへの分割と
グリーンバンキング化を進め、
ロンドンを国際的な排出権取引のセンターにする動きを強めた。
昨年11月に結ばれたパリ協定は、「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑え、
さらに平均気温上昇1・5℃未満を目指す」というもので、
各国がみずから目標を設定し、5年ごとに見直すことなどを定めた。
だが、この協定は「全世界（シリアとニカラグアをのぞく）が合意した」
画期的な出来事とされたわりに、
目標達成を義務化できず京都議定書よりも実現性の薄いものとなっていた。
トランプの離脱表明は、こうした欧米諸国のグローバリズムの破綻を示すものであり、
新興国の追い上げと、
世界的規模での新たな政治的経済危機を予測させるものである。
毎年恒例のＣＯＰ（締約国会議）の騒ぎにもかかわらず、
京都議定書発効から10年以上経た今も、ＣＯ２濃度は一向に減少には向かっていない。
それは、中国やインドなど最初からそうであった新興国はもとより、
欧米諸国も含めて参加国が本気でＣＯ２を削減する意志がなく、
会議を自国の国益、利権争いの場としているからである。
ドイツ、フランスや中国などのトランプの離脱表明への非難は、
そうした既得権の枠組みを崩すことへの対抗でしかない。
☆現実は寒冷化の傾向に 都合よくデータ捏造
なによりも、当初はなばなしく打ち上げられた「地球温暖化＝ＣＯ２主因」説の
科学的根拠は、今やまったく失われている。
ゴアやＩＰＣＣの御用学者などがとりあげ、マスメディアが大大的に煽った
温暖化による「地球の破滅」 「異常気象」
「二酸化炭素の弊害」についてのさまざまな言説が、
ほとんどウソやねつ造であったことがすっかり暴露されてしまった。
ハンセン博士が先の上院公聴会で、「このままＣＯ２の削減対策をとらないと、
地球の気温は30年に1℃上昇する。100年後には4・2℃上昇する」と発言していた。
しかし、現実にはその後30年間、ＣＯ２削減対策が機能していないにもかかわらず、
気温上昇は横ばいである。
逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している。
もはや「100年間で4・2℃の上昇」という前提はありえず、
それにほおかむりした交渉は茶番劇でしかない。
「気候変動に関する国際会議（ＩＣＣＣ）」（2010年）でも、
地球の平均気温が98年を境に寒冷化傾向を示していることから、
「現在の寒冷化がいつまで続くかを解明する」ことが重要なテーマの一つとなった。
地球が過去500年にわたって25～30年で温暖化と寒冷化がくり返されていることや、
気候変動が「太平洋十年規模振動（ＰＤＯ）」と呼ばれる
約20年周期で起こる太平洋各地の海面水温や気圧の変動で解明できる
とする報告もおこなわれた。
最近になって、新たに太陽活動が著しく低下しており、
2030～40年頃に太陽活動は最小になるとの予測から、
「現在の寒冷化が今後60～80年続く」という研究も多く発表されている。
当然、「温暖化詐欺」を批判する報告も各方面からあいついできた。
そこでは、アメリカの気温観測ステーションの90％が
いつの間にかアスファルトの駐車場やエアコンの排熱口の近くなど熱い場所に置かれ、
通常より一～五℃も高めの気温をたたき出していたという事実も暴露された。
また、アメリカ海洋大気圏局（ＮＯＡＡ）や
ＮＡＳＡによるデータ均質化などの「補正」も問題になった。
この間、ＩＰＣＣの報告書の根拠とされる元資料のうち、
5400件が環境保護団体の宣伝物などのずさんな引用や、
データのねつ造であったことも判明した。
2009年11月、イギリスのイーストアングリア大学の気候研究所で、
ＩＰＣＣの報告書の執筆や研修を担当する学者たちが自己暴露するメールが暴露された
（クライメートゲート事件）。
たとえば、ＩＰＣＣが採用した科学者マンによる
歴史的な地球の気温を示すために作成した「ホッケースティック曲線」と
揶揄されるグラフが、
中世の温暖化や400年前の小氷河期を覆い隠していたこともそうである。
「ここ1000年のうちで、20世紀だけ気温が上がった」
といいくるめるためのねつ造であった。
『不都合な真実』で煽られた「温暖化で海面が6メートル上がる」
「太平洋の島島が水没する」「キリマンジャロの雪が溶けている」とか、
「ハリケーンが強大化している」などの35の事例（ほぼ全部）がウソであった
こともすでに明らかとなっている。
ＩＰＣＣ初代委員長が予言した「２０２０年にはロンドンもニューヨークも水没し、
北極圏のツンドラ帯は牧場になる」というのも、
2020年を3年後に控えた今、実現しそうもない。
☆日本は対策費に30兆円 成果ゼロ承知で浪費
環境科学・生物化学者として東大教授を長く務めた渡辺正氏は、
「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」（朝日新聞社）で、
「見当外れの“温暖化対策”いつまで続く茶番劇」と題して、
この点を明らかにしている。
京都議定書発効以後、日本は温暖化対策に官民合わせて年にほぼ3兆円を投じており、
総額は30兆円にものぼる。
全世界では推定150兆円が使われているが、「その成果はゼロ」である。
この事実こそ、「人間活動だけがＣＯ２を増やしている」という仮説が
実際の観測数値に合わないことと合致すると指摘している。
渡辺氏は、仮に「ＣＯ２温暖化説」が正しいとしても、
世界総量の4％弱しか出さない日本が２０３０年までに
（排出権取引をあわせ）「26％削減」できたとしても
地球を冷やす効果は0・001℃台でしかないことを明らかにしている。
そして、温暖化対策に浪費している年3兆円もの予算は
「教育や福祉、医療、防災に回すのが賢い」とのべている。
さらに科学的に見たとき、実際には南極圏はじわじわ冷え、氷が増えつつあること、
台風やハリケーンの発生・上陸数も威力も増してはおらず、
数千人の死者を出した50～80年前の室戸・枕崎・伊勢湾をしのぐ
台風は近頃来ないことを明らかにしている。
多くの良心的な科学者たちは、氷河の大きな氷塊が水しぶきをあげて
湖や海に落ちる日常的な光景を「温暖化のため」とこじつけ、
暖房で氷が溶けて傾いた家を追いかけて「永久凍土の氷解」として報じ、
シロクマ一頭が溺れ死んだことを大げさにとりあげて
「温暖化が要因」として報じることの異常さを指摘してきた。
「2040年の夏に海氷がなくなり“シロクマは絶滅する”」という報道は、
野生動物保護団体を興奮させたが、
現地では住民が1年に約400頭のシロクマを生活の糧として狩猟しているのである。
地球に関する48学会の科学者が集う、日本国内最大の学会「地球惑星科学連合」
の大会（2009年）でおこなわれたアンケートでは、
「温暖化する」10％、「寒冷化する」20％、「わからない」70％であった。
専門的な研究者のあいだでは、「温暖化」を主張する科学者は1割に満たない
ことを示すものである。
専門的な科学者のごく少数者がとなえる学説を、決定的なものであり、
それに反する学説は「懐疑論」として異端視し、
科学的な検証を阻害する風潮が学問の世界を覆ってきた。
それが「原子力ムラ」ならぬ
国際的に巨額の研究費に群がった「温暖化ムラ」を形成してきた。
そうしたウソが学校教育やテレビなどを通して
子どもたちに植え付けてきた国家的犯罪を開けて通すことはできない。
リーマンショックを前後してにわかに広がった地球温暖化とＣＯ２主因説について、
「環境問題は科学的のようでいて科学的ではなくて、
完全に政治的な話になってしまっている」
（池田清彦・早稲田大学国際教養学部教授、生物学）
「ＩＰＣＣは自然変動をじゅうぶん研究せず、最初から炭酸ガス放出による温暖化を
地球上の重大問題にすることを政治目的にしているため、
気候学という学問が歪められてしまっている」
（赤祖父俊一・アラスカ大学名誉教授）
など、気候学や地球物理学という未成熟な学問分野を逆手にとって
市場原理、金融商品でボロもうけするための政治に利用する
ことへの批判が高まってきた。
また、それをマスメディアや「環境保護団体」が一斉に煽る方向で役割を担う構図は
今日的な状況を典型的に示すものである。
赤祖父博士は、「炭素交渉の国際会議」では各国とも「狸と狐の化かし合い」で
合意させる気はないこと、
「何回会議を開いても合意に達することができないのは、
ＩＰＣＣが予測する大災害、大異変を信用していない」ことを示しており、
なによりも深刻な金融危機のために各国とも自国経済の建て直しに必死になっている
ことを強調。
「いずれにせよ、どの国もグローバル資本主義の下で
化石（炭素）エネルギーを使って生き残ることに必死なのである」とのべている。
地球温暖化をめぐって、諸外国には見られない膨大な税金をつぎ込んで
ＣＯ２削減キャンペーンに熱心にとりくんだのは日本だけという事実は、
対米従属のもとでの民族的な屈辱を再確認させるものとなっている。
高橋 松亭、二枚目、
![]()
「上野清水堂」です。
検察ｗ サンズイだぞ、何時動くんだよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/609.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 6 月 18 日 kNSCqYLU
◎加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に
検察は乗り出すのか（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1928.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207672
日刊ゲンダイ 2017年6月18日
安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。
ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が
高まってきている。
昨年１１月に内閣府が文科省に送ったメールによると、
獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために
「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。
萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。
いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。
萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。
２００９年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の
千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。
現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。
落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。
どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。
１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で、
「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。
いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。
参院内閣委で修正した理由を聞かれると
「他の地域につくらせないため」とまで口にした。
他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めた
も同然になるのにだ。
午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、
「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。
■立件の可能性は？
山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。
内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」と
ハッキリ書かれている。
誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。
なぜ、萩生田副長官をかばうのか。
「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。
萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。
あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）
この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。
萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。
いまでも加計学園の利害関係者だ。
場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。
地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。
元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、
元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。
「一つは共犯での立件です。
例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と
萩生田副長官の共犯です。
木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、
文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。
萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」
また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。
「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、
その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」
（三井環氏）
歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。
高橋 松亭、三枚目、
![]()
「湯かへり」です。
今朝の道新では４４％ｗ それはないなぁ、ありえんよ、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11311.html
ネットゲリラ (2017年6月18日)
◎さあ、安倍を終わらせようか
▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2017/06/
DCl3v7fVoAAVB8V-thumb-520xauto-3225.png
アベシンゾー支持率大暴落、というんだが、こら、日経平均株価の大暴落も近いなｗ
ところで、「安倍晋三の不思議」という話がありまして、
第一次安倍内閣の時からそうなんだが、
他の自民党の首相と比べて、異常に支持率が高いｗ
今もそうで、異常なのだ。その異常な支持率に、陰がｗ
☆http://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c
毎日新聞 2017年6月18日
◎内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落
支持率が低いとアベシンゾーのご機嫌が悪くなるので、マスコミ各社、
ソンタクして高めに誘導するｗ にも関わらず、そろそろ逆転ですｗ
-----------------------
どんなに白痴でも北方領土の時に
気がつくと思うんだけど・・・
-----------------------
都議選の共産選挙カーは安倍への個人攻撃に徹してた
もう都政とかどうでもよさげよ
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テレビ朝日の最高顧問は自民党議員（大臣経験者）の
息子「広瀬道貞」
テレビ朝日の番組審議会の委員長は安倍の親友である
「見城徹」幻冬舎で在日
まともな調査なんてできる訳がない。
TBSも岸信介（安倍の祖父）の親友である
児玉誉士夫の息子が取締役だし
夕方のニュースのキャスター竹内明なんて麻生太郎の甥だからな。
本当の数字に近づけるなり、別なことで下がったことにするなり、
また上げ下げするなりマスゴミの匙加減一つ。
-----------------------
なんで急にこんな風向きが変わったか？
マスコミは空気を読んで行動するわけで、野党に叩かれた自民党が
「強要してない、強要してない、文科省がー勝手にソンタクしたんだ」
というイイワケを多用したために、
そうか、じゃあ、我々が寿司屋でアベシンゾーから恫喝されて
支持率操作しているのも、「強要」じゃないのか、
バレたらウチの「ソンタク」にされるのか、それじゃたまらん、
と逃げ出しつつあるｗ まぁ、そんなところだｗ
----------------------
保守層に耳障りの良いこといって支持率あげたところで
国売りというパターンだからな
このひと
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もり、かけと来て 夏の安倍おろしそば入りましたか
-----------------------
あなたはまだ、
安倍に騙されるのですか？ w
実は、５年たっても民主党時代より酷いアベノミクスw
安倍政権の現実
●未だに民主党時代より実質賃金ひくく
●未だに民主党時代より消費低迷で
●税収はリーマンショック以来の前年割れw
（民主党時代、大震災でもそんなことなかったw ）
●３年間も日本人の消費減少、戦後初
●日本国民の貯蓄率、史上最低レベル
●日本人の全年齢層で貯蓄ゼロ世帯激増、史上最高
●日本人の子供の貧困率 史上最高
●生活保護世帯、 史上最高
●ウツ病患者数 、史上最高 (人口減ってるのにw)
● 労働者の非正規率、 史上最高(労働者の４割以上が非正規w)
●外国人労働者の数、 史上最高
●トンズラする外国人実習生 、史上最高
●中小企業と大企業の格差、史上最高
なお、株価↓
【悲報】日本株、リーマンショックレベルで売られて
日銀が買い支えていた
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1484085294/
-----------------------
都議選なんだが、共産党は街頭に出まくりで、自民党攻撃一辺倒ですｗ
アベシンゾーは自民党の応援演説には行けないみたいｗ
自民党は歴史的な大敗北だろう。
つうか、そもそも小池新党が出て来ている時点で、
アベシンゾーは『オマエもう要らない』と烙印押されたも同然ｗ
ユダ菌にしてみりゃ、安倍晋三小学校とか、お友だち獣医大なんかより、
ユダ菌にとって役に立つインターナショナルスクールでも作れよ、アホ、
というところだろうｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11313.html#more
ネットゲリラ (2017年6月19日)
◎御用新聞なのに５０%割れでいいの～？
読売新聞だけはなぜか、世論調査が遅れていたんだが、やっと出た。
ここの例によって大幅ダウン。12ポイントの下落で、
とうとう49パーセントと、50パーセントを切ってしまった。
ＣＩＡの工作員仲間の御用新聞ですらそれなので、
実際の支持率は凄い事になっていそうだｗ
☆http://www.yomiuri.co.jp/politics/
20170618-OYT1T50095.html?from=ytop_top
ゴミウリ 2017年06月19日
◎内閣支持率４９％、１２ポイント減…読売調査
アベ信者の脳内ストーリーでは、内閣改造でハシゲが官房長官になって、
禅定で次の首相がハシゲだと言うんだが、そら、どう考えても無理な話で、
そもそも官房長官というのは海千山千の手練れのベテラン政治家でないと
務まらない役で、ましてやヤクザの息子が首相だなんて、とんでもないｗ
-----------------------
加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。
学校経営者では一番の資産家だ。
-----------------------
大本営NHKでも御用新聞読売でも5割に届かず
アンコン無ければ2割ぐらいかな
公務員と経団連の票で
-----------------------
読売だけは購読したくないな。御用新聞。
-----------------------
五輪やめちまおうぜ。
テロの不安も相当払拭できるしｗ
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そもそも北朝鮮危機で支持率があがっているのかというと、
コレもホントは疑問なんだけどねｗ
何もないのに支持率が上がったら不思議すぎるので、
イイワケに使われているだけだろｗ
↑
北海道ではいいとこ１０パーあるかどうかｗ
自民は旧票田・農村部で、今ではすっかり愛想を尽かされておるので。
「やぶれかぶれ解散」でもやってくれると、本格的「世直し」になるんだが。
引きこもりのナンミョーがスパムを送ってきやがってｗ
よく考えな、日蓮の教学というのは、そもそも破綻しておるのよ。
佛教徒でないものが、釋迦の説いた法華経にナンミョーとはこれ如何に？
釋尊は現世利益など説いておらぬはｗ 厭離穢土だよ。
日蓮の教学は佛教ではないんだよ。
佛教紛いのカルト日蓮セクトといったところだ。
だから汚穢そのものの「政治」を使って洗脳を図るのさ。
「世間虚仮 唯佛是真）から 最も遠いわ。
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「和泉橋の雨」です。
☆曇り。
毎度ながらいい記事です、
地球温暖化詐欺による原発推進ということ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ondankataisakunotyabangekigahatan.html
長周新聞 ２０１７年６月５日付
温暖化対策の茶番劇が破綻
科学的根拠ない炭素悪玉論
パリ協定から米国が離脱
アメリカのトランプ大統領が1日（日本時間2日未明）、自国に不利な協定であり、
自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールである
パリ協定から離脱することを発表した。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、同協定から離脱することで
「協定が形骸化する」 「地球環境を破壊する」と、
日本のマスコミも連日多くの紙面と時間を割いて非難している。
もともとアメリカのゴア元副大統領が音頭をとって仕掛けたはずの
キャンペーンだが、トランプの離脱表明まできて、
科学者の異なる見地を封じてきた地球温暖化・ＣＯ２主因説、
またそれを大前提に巨額の資金を注ぎ込んできた温暖化対策について、
正面から検証することが求められている。
☆科学者の９割は温暖化を否定
トランプは今回の離脱表明で、パリ協定について
「この国の経済を損ない、労働者を阻害し、主権を弱め
、
受け入れがたい法的リスクを押しつけ、
われわれを世界の他国に対して決定的に不利な状態に追い込む」と非難した。
協定の規定で、公式の離脱は早くて2020年になるが、
トランプは「今日限りで協定で約束した目標の実行や財政負担はやめる」
と明言している。
地球温暖化対策の必要性が最初に叫ばれたのは1988年、
アメリカ上院の公聴会であった。
ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のハンセン博士がそこで、
「地球温暖化が進んでおり危険だ。その原因は99％の確率でＣＯ２にある」
と証言したのが、
その後の地球温暖化の大がかりなキャンペーンの端緒となった。
国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）はこれを受けたもので、
1990年に第1次報告書を出版、国際的な会議が発足した。
この「地球温暖化説」は各国のマスメディアと政府系研究機関の連携によって、
大多数の科学者の学説であるかのように振りまかれた。
クリントン政府の副大統領であったアル・ゴアが自著『不都合な真実』で
温暖化の危険を煽ったのは2001年のことであった。
05年にはゴアが扇動して、「温室効果ガスの排出を1990年比で6％削減する」
という『京都議定書』が発効した。
それは、2008～2012年のあいだに目標を達成しないと罰則を科せられる
という内容だった。
だが、アメリカ上院は京都会議の前から、議定書への参加を否決しており、
当時のブッシュ大統領が同議定書から離脱した。
アメリカ政府は、他国には「地球温暖化」 「環境保護」を煽って
エコ・ビジネスを牽引するが、
ＣＯ２削減対策にみずからを縛りつけることを拒否するという態度をとってきた。
こうした内容の議定書に、中国やインドなどが
「アメリカをはじめ先進国がさんざん温室効果ガスを排出しておきながら、
今から産業振興と経済成長に向かう途上国の発展を抑圧するな」として、
参加を拒むなど、途上国・新興国の激しい反発を受けてきた。
また、京都議定書には、ＥＵが産業発展で立ち後れていた東欧を含めた基準で
有利な位置を確保し、1990年からＣＯ２排出量を大きく増やしていた
アメリカ、日本、カナダ、オーストラリアに削減を迫り、
主導権を握ろうとする意図を反映していた。
しかし、このような複雑な利害の絡みあいのもとで、排出権の売買等、
毎年数十兆円の資金が投入されるようになった。
それは「低炭素社会」を掲げての 原子力発電の推進、風力・太陽光、バイオ燃料など
自然エネルギーをはじめとするエコビジネス推進の根拠ともなってきた。
こうして、本来科学的なデータを提供する機関であるＩＰＣＣは
大きな政治的力を持つに至った。
オバマ前大統領も08年のリーマン・ショックからの脱出作として、
「グリーン・ニューディール」政策の推進を叫び、
「再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資や公共施設の省エネ化による
数百万人規模の雇用の創出」をうち出したものの、京都議定書には戻らなかった。
その政策が破綻済みであることは、昨秋の大統領選ではっきりと暴露された。
ＥＵでは、イングランド銀行の金利低減を含む、環境投資をサポートするための
英国金融システムの変更や「メガバンク」のより小さなユニットへの分割と
グリーンバンキング化を進め、
ロンドンを国際的な排出権取引のセンターにする動きを強めた。
昨年11月に結ばれたパリ協定は、「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑え、
さらに平均気温上昇1・5℃未満を目指す」というもので、
各国がみずから目標を設定し、5年ごとに見直すことなどを定めた。
だが、この協定は「全世界（シリアとニカラグアをのぞく）が合意した」
画期的な出来事とされたわりに、
目標達成を義務化できず京都議定書よりも実現性の薄いものとなっていた。
トランプの離脱表明は、こうした欧米諸国のグローバリズムの破綻を示すものであり、
新興国の追い上げと、
世界的規模での新たな政治的経済危機を予測させるものである。
毎年恒例のＣＯＰ（締約国会議）の騒ぎにもかかわらず、
京都議定書発効から10年以上経た今も、ＣＯ２濃度は一向に減少には向かっていない。
それは、中国やインドなど最初からそうであった新興国はもとより、
欧米諸国も含めて参加国が本気でＣＯ２を削減する意志がなく、
会議を自国の国益、利権争いの場としているからである。
ドイツ、フランスや中国などのトランプの離脱表明への非難は、
そうした既得権の枠組みを崩すことへの対抗でしかない。
☆現実は寒冷化の傾向に 都合よくデータ捏造
なによりも、当初はなばなしく打ち上げられた「地球温暖化＝ＣＯ２主因」説の
科学的根拠は、今やまったく失われている。
ゴアやＩＰＣＣの御用学者などがとりあげ、マスメディアが大大的に煽った
温暖化による「地球の破滅」 「異常気象」
「二酸化炭素の弊害」についてのさまざまな言説が、
ほとんどウソやねつ造であったことがすっかり暴露されてしまった。
ハンセン博士が先の上院公聴会で、「このままＣＯ２の削減対策をとらないと、
地球の気温は30年に1℃上昇する。100年後には4・2℃上昇する」と発言していた。
しかし、現実にはその後30年間、ＣＯ２削減対策が機能していないにもかかわらず、
気温上昇は横ばいである。
逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している。
もはや「100年間で4・2℃の上昇」という前提はありえず、
それにほおかむりした交渉は茶番劇でしかない。
「気候変動に関する国際会議（ＩＣＣＣ）」（2010年）でも、
地球の平均気温が98年を境に寒冷化傾向を示していることから、
「現在の寒冷化がいつまで続くかを解明する」ことが重要なテーマの一つとなった。
地球が過去500年にわたって25～30年で温暖化と寒冷化がくり返されていることや、
気候変動が「太平洋十年規模振動（ＰＤＯ）」と呼ばれる
約20年周期で起こる太平洋各地の海面水温や気圧の変動で解明できる
とする報告もおこなわれた。
最近になって、新たに太陽活動が著しく低下しており、
2030～40年頃に太陽活動は最小になるとの予測から、
「現在の寒冷化が今後60～80年続く」という研究も多く発表されている。
当然、「温暖化詐欺」を批判する報告も各方面からあいついできた。
そこでは、アメリカの気温観測ステーションの90％が
いつの間にかアスファルトの駐車場やエアコンの排熱口の近くなど熱い場所に置かれ、
通常より一～五℃も高めの気温をたたき出していたという事実も暴露された。
また、アメリカ海洋大気圏局（ＮＯＡＡ）や
ＮＡＳＡによるデータ均質化などの「補正」も問題になった。
この間、ＩＰＣＣの報告書の根拠とされる元資料のうち、
5400件が環境保護団体の宣伝物などのずさんな引用や、
データのねつ造であったことも判明した。
2009年11月、イギリスのイーストアングリア大学の気候研究所で、
ＩＰＣＣの報告書の執筆や研修を担当する学者たちが自己暴露するメールが暴露された
（クライメートゲート事件）。
たとえば、ＩＰＣＣが採用した科学者マンによる
歴史的な地球の気温を示すために作成した「ホッケースティック曲線」と
揶揄されるグラフが、
中世の温暖化や400年前の小氷河期を覆い隠していたこともそうである。
「ここ1000年のうちで、20世紀だけ気温が上がった」
といいくるめるためのねつ造であった。
『不都合な真実』で煽られた「温暖化で海面が6メートル上がる」
「太平洋の島島が水没する」「キリマンジャロの雪が溶けている」とか、
「ハリケーンが強大化している」などの35の事例（ほぼ全部）がウソであった
こともすでに明らかとなっている。
ＩＰＣＣ初代委員長が予言した「２０２０年にはロンドンもニューヨークも水没し、
北極圏のツンドラ帯は牧場になる」というのも、
2020年を3年後に控えた今、実現しそうもない。
☆日本は対策費に30兆円 成果ゼロ承知で浪費
環境科学・生物化学者として東大教授を長く務めた渡辺正氏は、
「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」（朝日新聞社）で、
「見当外れの“温暖化対策”いつまで続く茶番劇」と題して、
この点を明らかにしている。
京都議定書発効以後、日本は温暖化対策に官民合わせて年にほぼ3兆円を投じており、
総額は30兆円にものぼる。
全世界では推定150兆円が使われているが、「その成果はゼロ」である。
この事実こそ、「人間活動だけがＣＯ２を増やしている」という仮説が
実際の観測数値に合わないことと合致すると指摘している。
渡辺氏は、仮に「ＣＯ２温暖化説」が正しいとしても、
世界総量の4％弱しか出さない日本が２０３０年までに
（排出権取引をあわせ）「26％削減」できたとしても
地球を冷やす効果は0・001℃台でしかないことを明らかにしている。
そして、温暖化対策に浪費している年3兆円もの予算は
「教育や福祉、医療、防災に回すのが賢い」とのべている。
さらに科学的に見たとき、実際には南極圏はじわじわ冷え、氷が増えつつあること、
台風やハリケーンの発生・上陸数も威力も増してはおらず、
数千人の死者を出した50～80年前の室戸・枕崎・伊勢湾をしのぐ
台風は近頃来ないことを明らかにしている。
多くの良心的な科学者たちは、氷河の大きな氷塊が水しぶきをあげて
湖や海に落ちる日常的な光景を「温暖化のため」とこじつけ、
暖房で氷が溶けて傾いた家を追いかけて「永久凍土の氷解」として報じ、
シロクマ一頭が溺れ死んだことを大げさにとりあげて
「温暖化が要因」として報じることの異常さを指摘してきた。
「2040年の夏に海氷がなくなり“シロクマは絶滅する”」という報道は、
野生動物保護団体を興奮させたが、
現地では住民が1年に約400頭のシロクマを生活の糧として狩猟しているのである。
地球に関する48学会の科学者が集う、日本国内最大の学会「地球惑星科学連合」
の大会（2009年）でおこなわれたアンケートでは、
「温暖化する」10％、「寒冷化する」20％、「わからない」70％であった。
専門的な研究者のあいだでは、「温暖化」を主張する科学者は1割に満たない
ことを示すものである。
専門的な科学者のごく少数者がとなえる学説を、決定的なものであり、
それに反する学説は「懐疑論」として異端視し、
科学的な検証を阻害する風潮が学問の世界を覆ってきた。
それが「原子力ムラ」ならぬ
国際的に巨額の研究費に群がった「温暖化ムラ」を形成してきた。
そうしたウソが学校教育やテレビなどを通して
子どもたちに植え付けてきた国家的犯罪を開けて通すことはできない。
リーマンショックを前後してにわかに広がった地球温暖化とＣＯ２主因説について、
「環境問題は科学的のようでいて科学的ではなくて、
完全に政治的な話になってしまっている」
（池田清彦・早稲田大学国際教養学部教授、生物学）
「ＩＰＣＣは自然変動をじゅうぶん研究せず、最初から炭酸ガス放出による温暖化を
地球上の重大問題にすることを政治目的にしているため、
気候学という学問が歪められてしまっている」
（赤祖父俊一・アラスカ大学名誉教授）
など、気候学や地球物理学という未成熟な学問分野を逆手にとって
市場原理、金融商品でボロもうけするための政治に利用する
ことへの批判が高まってきた。
また、それをマスメディアや「環境保護団体」が一斉に煽る方向で役割を担う構図は
今日的な状況を典型的に示すものである。
赤祖父博士は、「炭素交渉の国際会議」では各国とも「狸と狐の化かし合い」で
合意させる気はないこと、
「何回会議を開いても合意に達することができないのは、
ＩＰＣＣが予測する大災害、大異変を信用していない」ことを示しており、
なによりも深刻な金融危機のために各国とも自国経済の建て直しに必死になっている
ことを強調。
「いずれにせよ、どの国もグローバル資本主義の下で
化石（炭素）エネルギーを使って生き残ることに必死なのである」とのべている。
地球温暖化をめぐって、諸外国には見られない膨大な税金をつぎ込んで
ＣＯ２削減キャンペーンに熱心にとりくんだのは日本だけという事実は、
対米従属のもとでの民族的な屈辱を再確認させるものとなっている。
高橋 松亭、二枚目、
「上野清水堂」です。
検察ｗ サンズイだぞ、何時動くんだよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/609.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 6 月 18 日 kNSCqYLU
◎加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に
検察は乗り出すのか（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1928.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207672
日刊ゲンダイ 2017年6月18日
安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。
ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が
高まってきている。
昨年１１月に内閣府が文科省に送ったメールによると、
獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために
「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。
萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。
いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。
萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。
２００９年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の
千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。
現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。
落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。
どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。
１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で、
「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。
いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。
参院内閣委で修正した理由を聞かれると
「他の地域につくらせないため」とまで口にした。
他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めた
も同然になるのにだ。
午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、
「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。
■立件の可能性は？
山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。
内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」と
ハッキリ書かれている。
誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。
なぜ、萩生田副長官をかばうのか。
「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。
萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。
あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）
この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。
萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。
いまでも加計学園の利害関係者だ。
場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。
地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。
元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、
元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。
「一つは共犯での立件です。
例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と
萩生田副長官の共犯です。
木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、
文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。
萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」
また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。
「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、
その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」
（三井環氏）
歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。
高橋 松亭、三枚目、
「湯かへり」です。
今朝の道新では４４％ｗ それはないなぁ、ありえんよ、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11311.html
ネットゲリラ (2017年6月18日)
◎さあ、安倍を終わらせようか
▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2017/06/
DCl3v7fVoAAVB8V-thumb-520xauto-3225.png
アベシンゾー支持率大暴落、というんだが、こら、日経平均株価の大暴落も近いなｗ
ところで、「安倍晋三の不思議」という話がありまして、
第一次安倍内閣の時からそうなんだが、
他の自民党の首相と比べて、異常に支持率が高いｗ
今もそうで、異常なのだ。その異常な支持率に、陰がｗ
☆http://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c
毎日新聞 2017年6月18日
◎内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落
支持率が低いとアベシンゾーのご機嫌が悪くなるので、マスコミ各社、
ソンタクして高めに誘導するｗ にも関わらず、そろそろ逆転ですｗ
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どんなに白痴でも北方領土の時に
気がつくと思うんだけど・・・
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都議選の共産選挙カーは安倍への個人攻撃に徹してた
もう都政とかどうでもよさげよ
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テレビ朝日の最高顧問は自民党議員（大臣経験者）の
息子「広瀬道貞」
テレビ朝日の番組審議会の委員長は安倍の親友である
「見城徹」幻冬舎で在日
まともな調査なんてできる訳がない。
TBSも岸信介（安倍の祖父）の親友である
児玉誉士夫の息子が取締役だし
夕方のニュースのキャスター竹内明なんて麻生太郎の甥だからな。
本当の数字に近づけるなり、別なことで下がったことにするなり、
また上げ下げするなりマスゴミの匙加減一つ。
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なんで急にこんな風向きが変わったか？
マスコミは空気を読んで行動するわけで、野党に叩かれた自民党が
「強要してない、強要してない、文科省がー勝手にソンタクしたんだ」
というイイワケを多用したために、
そうか、じゃあ、我々が寿司屋でアベシンゾーから恫喝されて
支持率操作しているのも、「強要」じゃないのか、
バレたらウチの「ソンタク」にされるのか、それじゃたまらん、
と逃げ出しつつあるｗ まぁ、そんなところだｗ
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保守層に耳障りの良いこといって支持率あげたところで
国売りというパターンだからな
このひと
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もり、かけと来て 夏の安倍おろしそば入りましたか
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あなたはまだ、
安倍に騙されるのですか？ w
実は、５年たっても民主党時代より酷いアベノミクスw
安倍政権の現実
●未だに民主党時代より実質賃金ひくく
●未だに民主党時代より消費低迷で
●税収はリーマンショック以来の前年割れw
（民主党時代、大震災でもそんなことなかったw ）
●３年間も日本人の消費減少、戦後初
●日本国民の貯蓄率、史上最低レベル
●日本人の全年齢層で貯蓄ゼロ世帯激増、史上最高
●日本人の子供の貧困率 史上最高
●生活保護世帯、 史上最高
●ウツ病患者数 、史上最高 (人口減ってるのにw)
● 労働者の非正規率、 史上最高(労働者の４割以上が非正規w)
●外国人労働者の数、 史上最高
●トンズラする外国人実習生 、史上最高
●中小企業と大企業の格差、史上最高
なお、株価↓
【悲報】日本株、リーマンショックレベルで売られて
日銀が買い支えていた
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1484085294/
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都議選なんだが、共産党は街頭に出まくりで、自民党攻撃一辺倒ですｗ
アベシンゾーは自民党の応援演説には行けないみたいｗ
自民党は歴史的な大敗北だろう。
つうか、そもそも小池新党が出て来ている時点で、
アベシンゾーは『オマエもう要らない』と烙印押されたも同然ｗ
ユダ菌にしてみりゃ、安倍晋三小学校とか、お友だち獣医大なんかより、
ユダ菌にとって役に立つインターナショナルスクールでも作れよ、アホ、
というところだろうｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11313.html#more
ネットゲリラ (2017年6月19日)
◎御用新聞なのに５０%割れでいいの～？
読売新聞だけはなぜか、世論調査が遅れていたんだが、やっと出た。
ここの例によって大幅ダウン。12ポイントの下落で、
とうとう49パーセントと、50パーセントを切ってしまった。
ＣＩＡの工作員仲間の御用新聞ですらそれなので、
実際の支持率は凄い事になっていそうだｗ
☆http://www.yomiuri.co.jp/politics/
20170618-OYT1T50095.html?from=ytop_top
ゴミウリ 2017年06月19日
◎内閣支持率４９％、１２ポイント減…読売調査
アベ信者の脳内ストーリーでは、内閣改造でハシゲが官房長官になって、
禅定で次の首相がハシゲだと言うんだが、そら、どう考えても無理な話で、
そもそも官房長官というのは海千山千の手練れのベテラン政治家でないと
務まらない役で、ましてやヤクザの息子が首相だなんて、とんでもないｗ
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加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。
学校経営者では一番の資産家だ。
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大本営NHKでも御用新聞読売でも5割に届かず
アンコン無ければ2割ぐらいかな
公務員と経団連の票で
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読売だけは購読したくないな。御用新聞。
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五輪やめちまおうぜ。
テロの不安も相当払拭できるしｗ
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そもそも北朝鮮危機で支持率があがっているのかというと、
コレもホントは疑問なんだけどねｗ
何もないのに支持率が上がったら不思議すぎるので、
イイワケに使われているだけだろｗ
↑
北海道ではいいとこ１０パーあるかどうかｗ
自民は旧票田・農村部で、今ではすっかり愛想を尽かされておるので。
「やぶれかぶれ解散」でもやってくれると、本格的「世直し」になるんだが。
引きこもりのナンミョーがスパムを送ってきやがってｗ
よく考えな、日蓮の教学というのは、そもそも破綻しておるのよ。
佛教徒でないものが、釋迦の説いた法華経にナンミョーとはこれ如何に？
釋尊は現世利益など説いておらぬはｗ 厭離穢土だよ。
日蓮の教学は佛教ではないんだよ。
佛教紛いのカルト日蓮セクトといったところだ。
だから汚穢そのものの「政治」を使って洗脳を図るのさ。
「世間虚仮 唯佛是真）から 最も遠いわ。