大寒やⅡ

　画は　初代 歌川　豊國（しょだい うたがわ とよくに)

　明和6年〈1769年〉～　文政8年〈1825年〉

　江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

　号は一陽齋。　　　　　　　　　　　　　　作


　　「中村歌右衛門　　中村大吉」です。


☆晴れ。

殺されずにすみ、報復開始かｗ

メリハリの効いた良い演説だったのではないかな。

労働者とその家族のために働くと言っておるわけで、

反グローバリズム宣言ですよ、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu　2017年1月21日
◎トランプ氏の大統領令。 TPP離脱表明。


トランプ氏の大統領令。

TPP離脱表明で、

１％オリガーキのユダヤ企業による国家乗っ取り謀略を阻止！

MAGA（(Make America Great Again)のスローガンに隠された

「ユダ金撲滅」の大義。

ソロスに雇われたインチキ反トランプデモ。

金でしか動かないゴロツキがただの数百匹。

トランプさん、ソロスを捕まえて、３０年ほど臭い飯を食わせてください。
豚肉たっぷりの。

１％オリガーキの奴隷の皆さん、今日が皆さんの絶滅記念日です。

朝鮮悪による対日支配の手口は、破綻しました。

どうぞ、下関駅前北口商店街に戻って、
細々とキムチでも売っていてください。

トランプさん、細かいことは気にせず、信じたことを脇目もふらずに
実行してください。

世界の民の支持はあとからついてきます。

真実に目覚めた世界の民は、貴方をこぞって支持します。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001281.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年01月20日
◎トランプ新大統領は２００の大統領令に署名するつもりです。


オバマ大統領は就任期間中に
米国民を敵に回す大量の大統領令に署名してきました。

その結果、アメリカは今のような
極左の全体主義体制が出来上がってしまいました。

しかしトランプ新大統領はオバマの大統領令を
全て破棄することを考えています。

そりゃそうでしょう。

オバマの大統領令は恐ろしいものばかりですから。

トランプ新政権が誕生し、アメリカが平和を取り戻した時に、
アメリカに虐げられてきた日本国民は
トランプ新政権に要求しなければならないことがいくつかあります。

それは。。。

　　・日本の納税者が支払った血税を
　　　アメリカの支配層エリートが吸い取るような行為はもうやめろ。

　　・年次改革要請書を一方的に日本政府に突き付けるな。
　　　そんなものはもう要らない。アメリカの内政干渉は止めろ。

　　・CIAが日本の政府機関に入り込むのを止めさせろ。

　　・日本国民もTPPは絶対に要らない。　約束を守ってくれ。

　　・貿易の面で日本バッシングは止めろ。

　　・アメリカのジャパンハンドラーを日本に送り込むな。

　　・モンサントなど遺伝子組み換え専門会社を潰し、
　　　日本や世界に遺伝子組み換え食品（種や農薬も）を
　　　輸出するのを止めさせろ。

　　・ケムトレイルを撒くのを止めろ。

　　・日本に中国や韓国と様々な面で無理やり交渉させ、
　　　中国と韓国に巨額の支援金を支払わせるのは止めろ。

　　・アメリカの軍事力を見せつけて中国を黙らせろ。

　　・尖閣に自衛隊を配備させろ。

　　・その他。

トランプ新政権がオバマ政権の敵であるなら、
日本に対してやってきた対日奴隷政策を止めてもらいたいです。

ただし、日本の政治家には交渉力がないので無理でしょうねえ。。。

http://www.thedailysheeple.com/get-ready-trump-set-to-sign-up-to-200-
executive-orders-on-monday_012017

（概要）

１月１９日付け

ニュージャージー上位裁判所のナポリターノ判事は、
水曜日のFOXニュースにて、２３日月曜日に
トランプ新大統領は２００以上の大統領令に著名するだろうと述べました。

トランプ新大統領は２０日金曜日に、
どの大統領令に署名するかを決定するそうです。

彼はオバマが大統領令によって成立させた全ての法律を無くしたい
と考えています。

そのため、連邦議会に対して必要な法律の修正を行うよう要請するでしょう。

連邦議会がトランプ新大統領の要請を断るかどうかについて、
両院とも共和党が過半数を占めていますから、多分、
トランプ新大統領の意思が反映されるのではないでしょうか。


トランプ新大統領が無くそうとしている政策或は法律には、
オバマ政権が推進してきた銃規制、移民、気候変動などが含まれます。

２０日金曜日の就任式直後にトランプ新大統領が署名しようとしている大統領令
は４つから５つあります。

一部は政府の運営に関するものです。



豊國、二枚目、



「見立大名行列」です。



究極の阿呆＝下痢壺一派、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10475.html
ネットゲリラ　 (2017年1月21日)
◎安部の無能っぷりが凄い


いよいよＴＰＰオシマイですｗ　目出度い、目出度いｗ　
アベシンゾーは馬鹿なので、TPP関連予算を全部通してしまったｗ　
TPPなんかやらないのに、補助金だけはバラ撒きｗ　
かくして、またしても日本の借金が増えるｗ　
アメリカはNAFTAからも離脱するというんだが、
世界中が大パニックになりますｗ


　　☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/
　　　k10010847541000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
　　NHK　1月21日
　　◎トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明

　　トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで
　　政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、
　　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱する
　　と明らかにしています。
　　また、トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の
　　再交渉を行い、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、
　　ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。


アメリカ・ファーストで、アメリカだけが良い思いをしようと思ったら、
世界経済が破綻しました、という結論ですｗ


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　　日本はアメリカのＴPP離脱阻止の為に
　　必死で昨日までに国内手続きを全て完了させたのにな・・
　　担当官僚たちは今頃半分死んでるだろに
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　　さよならTPP
　　さよならグローバリズム安倍政権
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　　アメリカはしばらく鎖国しますｗ
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アベシンゾーは、先祖代々の祟りで、中国からは物凄く嫌われている。
早く降ろさないと、
この貧乏神、疫病神、死神のせいで、日本が破滅します。


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　　色んな意味でトランプアメリカは重荷を下ろしたことになるな。
　　大国であるための役割もかなぐり捨ててしまったｗ

　　そういう国になったということを弁えて付き合っていかないと
　　何でもかんでも吹っかけてくるようになる。
　　土下座横綱の現行総理で大丈夫なのかが不安でたまらん。
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　　これからの各国のにらみ合いは
　　安倍とか言うアホボンではついて行けない領域に入った
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　　アメリカだけじゃなくて、世界中で
　　グローバリズム否定・ナショナリズムへの転換は不可避でしょうな。
　　難民だらけでテロが渦巻く欧州になんて誰もなりたくないし。
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そもそもTPPというのは、国家という枠組みを超える枠組みを作って
ユダ菌が儲けやすい世界を作るための仕組みだ。
日本の国益とか、アメリカの国益とか、そんな目で見ていたら、途を誤る。

トランプは不動産屋であって、
不動産の価値というのは国家という枠組みによって保証されているわけで、
その発想は国家を超えられない。まぁ、コレは必然ですｗ



◆http://ameblo.jp/135215/entry-11412414302.html
夢のタネ　　2012-11-25
◎「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」
　米国公電をウィキリークスが暴露。


しかも、野田首相は米国追従を公約。

野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や
武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として
早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。

まさに土俵際。

以下リンクより引用。
☆http://ccplus.exblog.jp/15937814/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。

米国公電をウィキリークスが暴露。


だそうです。以下引用


ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に
合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。

それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）


環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で　ニュージーランドと米国は、
農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した
「絶対標準」を定め、
受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、
在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた
両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。

交渉当局者の会話から浮かび上がった。

ニュージーランドの交渉当局者は、これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり
農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。

公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
☆https://wikileaks.org/plusd/cables/10WELLINGTON65_a.html

だから、TPPは、アメリカが破綻しそうなのを、
日本の資産乗っ取ることで解消しようという
アメリカの戦略以外の何者でもないです。
　
―――――――　転載おわり

（管理人）

ということでした。
こういったTPPの記事ついては繰り返しになりますが、そのようなことです。

ネットで情報を取り入れている方ならば
このようなことはもうとっくにわかってらっしゃると思いますが、

TPPは使い古したグローバル化とかなんとかいうかっこよさげな言葉や
きれいごとを言いながら日本国民を騙しだまししているけれども、

実質は、米の、米による、米のための不平等協定。

「平成の開国」だとか「参加しなければ、世界においていかれる」とか・・

まったくそんなことないし、
とっくに開国はしているし世界においていかれてもない。

むしろ参加することで、日本国内の農業・農家が破綻していく、
雇用問題もさらに悪くなり、
どんどん国としての足を折られて歩けなくなるのです。

このTPPに参加、推進するという政治家は
絶対に支持してはいけないということです。


↑
ニュージーランドごときが片腹痛いわなぁｗ

ま、アングロサクソンは海賊の子孫、質タチが悪いのは共通です。



豊國、三枚目、



「鳥さしやしろの九八　市川男女蔵」（初代）、「けいせい松山　瀬川路之助」（初代）、
「わんや久五郎　沢村源之助」（初代）　です。



破綻必至、無惨よなぁ、無能な経営者が組織を潰す、

ユダ米の悪辣さよ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ikidumarugenpatunosirinuguidejimetu.html
長周新聞　　２０１７年１月１１日付


　　　行き詰まる原発の尻拭いで自滅

　　　　　ＷＨを傘下においた東芝

　　　　　対米従属の根深さを暴露


日本有数の原子炉メーカーである東芝が、
原子力発電事業で数千億円もの損失を抱えこみ、
企業としての存亡の淵に立たされている。

その発端は、元をたどればアメリカの巨大原子炉メーカーである
ウェスチングハウス（ＷＨ）を2006年に傘下に置いたところから始まっている。

2011年の福島原発事故を契機に、世界的には原発からの撤退がすう勢となっている。

ところが福島原発事故の当事者である日本が、原発再稼働を強行し、
なお世界各国への原発売り込みに奔走し、
原発推進の露払い役を買って出るという異常な姿をさらしている。

原子炉メーカーである東芝も福島事故の後、
安倍政府と一蓮托生で原発輸出ビジネスに走り回り、
「原発事業にまだまだ展望はある」と事業展開をはかってきた。

行き詰った原発事業の現実を覆い隠すために「粉飾決算」にも手を染めてきたが、
そうした手練手管では切り抜けることはできず、
昨年末の大規模損失の発表に至った。

ここで注目すべきことは、大規模損失がＷＨがらみの原発事業にかかわって
発生していることであり、世界的に行き詰る原発事業の損失の尻拭いを
東芝が押し付けられ、企業生命にもかかわる危機に立っていることである。

対米従属の原子力政策の末路ともいえる実態が浮き彫りになっている。


☆企業生命奪われても物言えず

東芝は２００６年にＷＨを買収して傘下に置いた。

傘下に置いたとはいっても、実質的には東芝がＷＨに吸収されたも同然で、
東芝の生産ラインを使って原子炉を製造し、
それを世界各国に輸出させることで、ＷＨに特許収入が入る仕組みになっている。

日本の原発技術はすべてアメリカが握っている。

ＷＨやＧＥ（ゼネラルエレクトリック）などが原発の中核技術を持ち、
日本の東芝や日立はメンテナンスなど原子力周辺技術を持つだけである。

また、日米原子力協定によって、原子力政策の要をアメリカが抑えており、
アメリカから輸入したウラン燃料を燃やして発生した
使用済み核燃料の処分についてもアメリカの支配下に置かれている。

2006年、東芝は相場の3倍以上の約6400億円でＷＨを買収した。

実体価値は2000億円ほどで、その他はのれん代などが4000億円とされている。

のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のことで、
買収企業の「見えない価値」への投資であり、
他者からは「高すぎる買い物」と評されていた。

アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故（炉心溶融）により
新規の原発建設は凍結状態であり、ＷＨの経営も悪化し、
イギリス企業に身売りしていた。

東芝はこのＷＨを相場の3倍もの値段をつけて買収した。

どこから見ても過大評価の値段であり、
原子力部門で不振に陥ったＷＨに貢いだものであった。

その後もＷＨは東芝に持ち株増を迫り、当初77％だった持ち株が
87％にまで膨らんでいる。

東芝は2006年以来、一貫してＷＨ株の売却先を探しているが、
引き受け手が見つからないのが現状である。

市場から有望な事業と見なされれば、
買い手がつくのはさほど困難なことではないが、原子力事業の衰退のなかで、
東芝は紙切れ同然となったＷＨ株をつかまされたことになる。

さらに今回発覚した大規模損失は、ＷＨが一昨年買収した原発サービス会社
にともなうもので、東芝の減損は数千億規模にのぼる可能性がある。

しかも巨額ののれん代を払ってＷＨを買収したのちも
のれん代の計上は急膨張している。

2006年度の計上額は7467億円で前年の6・5倍に急増し、
2014年には1兆1538億円ののれん代が計上された。

仮に全額を一括償却すれば東芝の株主資本（1兆4246億円）が吹き飛ぶ規模であり、
ＷＨ買収が東芝の屋台骨を揺るがす事態にいたっている。

ＷＨにしてみれば、原発事業衰退のなかで
東芝の資産を食い潰して生き残っている仕掛けである。


☆世界は原発撤退が趨勢　推進に奔走する異常

ＷＨ買収を実行したのは東芝の佐々木則夫元社長で、
09年には「原子力事業で売上高1兆円」を目標に掲げた。

06年には経産省が「原子力計画」を発表し、
「既存原発の60年間運転、2030年以降も原発依存度30～40％維持、
核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体でおこなう」と発表しており、

東芝もＷＨ買収の06年の原発ビジネス約2000億円から2015年には約7000億円、
2020年には約9000億円に拡大すると計画した。

だが2011年の福島原発事故で世界のすう勢は原発撤退に転換した。

そのなかでも佐々木氏は「原発市場は縮小というより増えるのではないか」として、
原発の海外輸出を推進することを表明した。

12年に安倍政府が誕生すると同氏は産業競争力会議の民間議員や
経済再生諮問会議の民間委員などに就任し、
翌13年、安倍首相がＵＡＥ、トルコなどを訪問し
原子力協定を締結したさいには同行し、東芝の原発を売り込んだ。

福島原発事故の反省などまったくなく、
直後から安倍政府も東芝も原発輸出に奔走するという異常さである。

そこにはアメリカの意向が強力に働いていた。

当時の民主党野田政府は「2030年までに原発ゼロ」の方針を
閣議決定しようとしていたが、アメリカからストップがかかって方針転換した。

安倍政府はその後2015年に、2030年度の電源構成として
「老朽原発の稼働延長を前提に原子力の比率を20～22％」とするなど、

福島事故以前と変わらない原子力政策をうち出し、
老朽原発を含めた原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを維持し、
原発輸出に乗り出している。

そこに東芝も乗って、福島事故後も原発事業の積極的な推進を掲げてきた。

だが、世界のすう勢は東京電力が起こしたＧＥ製造の福島原発事故
を教訓にして明確に原発からの撤退に進んでいる。

1980年代には世界の原発プラントを製造するおもなメーカーは欧州に4社、
アメリカに4社、日本に3社があったが、

福島原発事故の影響などから現在では撤退や再編が進み、
ＷＨ・東芝、ＧＥ・日立、アレバ・三菱、ロスアトム（ロシア）の
4グループ体制になっている。

アメリカの単独メーカーは消滅し、日本がその肩代わりをして
利益だけをアメリカが吸い上げる体制にかわっている。

欧州のメーカーも次次に姿を消している。

ドイツのシーメンス社は2009年に本格的に原発事業に乗り出すために、
ロシアのロスアトムと合併会社設立の覚書まで交わしたが、
2011年に計画を撤廃した。

福島原発事故を機にドイツ政府が2022年までに
脱原発を実行することを宣言したことが引き金となっている。

シーメンス社は「原発事業は収益が望めないと判断した。
将来的にも原発の主要な技術にはかかわらない」としている。

原発大国フランスでも、世界最大級の原子力大手アレバが
2014年12月期に48億（約6170億円）の最終赤字を計上して事実上破たんした。

現在では1兆円をこえる累積赤字を抱え、
その尻拭いに三菱重工は巨額出資を求められている。

また、昨年ベトナム政府は日本とロシアの企業が受注予定であった
2基の原発計画を白紙撤回し、
台湾政府も昨年、2025年までに原発ゼロを実現することを閣議決定している。

今年に入ってからは、アメリカのニューヨーク州で
原発2基を2021年までに運転を停止し廃炉にすることを決定した。

廃炉になるのはニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発2号機、3号機。

1970年代なかばに営業運転を始め、全米でもっとも人口が密集する
ニューヨーク市から約40㌔にあり、
これまでに火災や放射性物質を含んだ水漏れ事故などがあいついで、
安全性の問題が指摘されてきた。

原発を所有する電力会社は「原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化している」
ために廃炉に合意したと説明している。

また、東芝の大規模損失の引き金を引いたのは、
アメリカ・テキサス州で手がけていた原発建設の頓挫であった。

正式名称は「サウス・テキサス・プロジェクト」で、
米電力大手ＮＲＧエナジーがテキサス州ヒューストン市近郊に
3号機と4号機を増設する計画であり、2008年3月に東芝が受注した。

建設費は100億㌦（約8000億円、当時）で2015～16年の運転開始をめざしていたが、
この計画も2011年の福島原発事故を契機に頓挫した。

また、三菱が受注したアメリカ・カリフォルニア州のサンオノフレ原発も、
2012年1月に配管破損事故で原子炉が緊急停止したことで、
米原子力規制委員会は2基を稼働禁止とした。

同時に原子炉を納入した三菱に75億7000万㌦（約9300億円）の
賠償金を要求する訴訟が起こされている。

　
☆米核戦略への従属が根　国益投げ捨てる政府

福島原発事故は、アメリカのスリーマイル島原発事故や
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を上回る原発史上最悪といえる事故であり、

それだけに世界中で原発撤退が大勢になっている。

ところが事故を起こした当の日本で、事故の反省もなく、
誰も責任を問われることなく、アメリカの意向を第一にして
原発再稼働を強行し、原発輸出ビジネスに拍車をかけている。

この異常さは、日本の原子力政策が、原爆投下によって
日本を単独占領したアメリカの必要から持ち込まれたものであるところからきている。

原発はアメリカの原爆製造過程から生まれた技術であり、核兵器製造と直結している。

そのためアメリカは日米原子力協定によって日本を縛り、
日本をアメリカの核戦略のもとにがっちりとくみ込み、
アメリカの意向に反する政策はとれない仕掛けを講じた。

それは使いものにならない高速増殖炉もんじゅを年間２００億円もかけて
２０年以上も維持し、もんじゅを廃炉にしたのちも
めどのない新たな高速炉計画を立てて
核燃料サイクル計画をしゃにむに継続する異常さにも貫かれている。

世界の大勢に逆らう原発推進政策のために
日本の原子炉メーカーがアメリカの原子炉メーカーの負債を
みな肩代わりさせられ、企業生命を奪われかねないところに追い込まれてなお
決別すらできない。

日本の独占企業がいかに対米従属の鎖に縛られているかを暴露している。

本来ならもっとも原発災害で痛い目にあっている当事国として
撤退することが妥当であるにもかかわらず、

後は野となれで再稼働を強行し、企業としても自滅するという
信じがたい事態が進行している。

原子炉メーカーだけでなく、東電といっても事故の補償はみな国民負担に貼り替え
企業経営としては既に破たんしているに等しい。

しかし、それでもなお再稼働を強行する異様さである。

国民の生命や安全、あるいは電気の心配から原発を推進しているのではなく、

アメリカの核戦略の一翼を担わされていることが
すべての根源であることを暴露している。


↑
毎度申し上げておりますよ、

「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。