小雪にⅡ

　画は　川瀬　巴水（かわせ はすい）

　1883年（明治16年）～　1957年（昭和32年）

　大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。　　　　　　作


　　「長野県稲荷山」です。


☆雨模様、冷え込む。

福島沖7.4M地震、津波警報発令中！

浅い震源、陸地に近い震央、面妖ですなぁ？


愚かさと思いあがりの極み、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekaijouseitogyaltukousurutppkoukou.html
長周新聞　　２０１６年１１月１６日付


　　　　世界情勢と逆行するTPP強行

　　　　　　　時代読めぬ日本の為政者

　　　　　　　対米従属一辺倒の愚かさ　


アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だったが、
8日投票のアメリカ大統領選挙で「ＴＰＰ反対」
「就任初日にＴＰＰを離脱する」を掲げたトランプが当選し、

オバマ政府も11日には現政府下でのＴＰＰ批准を断念することを表明し、
ＴＰＰ発効の見通しは立たなくなった。

ところが安倍政府は大統領選挙後の10日に
ＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で強行採決し、現在も参議院でＴＰＰ批准に向けて
審議を続け「トランプの豹変を願い、日本主導でＴＰＰ発効にもちこむ」
と放言している。

世界的に反グローバリズムのうねりが起こり、
多国籍企業や金融資本に対する反撃機運が高まっているなかにあって、

多極化する世界情勢や各国を突き動かす階級矛盾を捉えることができず、
対米従属一辺倒が浮き上がっている姿を暴露している。


☆世界は反グローバリズムが席巻

ヒラリー当選を前提としてきた安倍政府は、
11月8日のアメリカの大統領選挙前にＴＰＰ批准にもちこみ、
アメリカ議会にＴＰＰ批准を促すとしていた。

4日に衆院特別委員会で強行採決したものの、
国会で議員数が多数を占めるという奢りが抑えきれずに
失言や失態があいついで、8日までの採決はできなかった。

だが大統領選挙でトランプ当選という番狂わせになったが、
10日にＴＰＰを衆院本会議で強行採決した。

11日にオバマ政府がＴＰＰ批准断念を表明してもなお、
安倍首相は「君子は豹変する」といってトランプのてのひら返しに期待を寄せ、
「日本主導でＴＰＰ早期発効にもちこむ」
と参議院でのＴＰＰ強行採決をはかろうとしている。

ＴＰＰ参加の12カ国のうちで「ＴＰＰ離脱」を掲げたトランプが
アメリカ大統領選挙で当選したあともＴＰＰ承認を急いでいるのは日本と
もう1カ国だけであり、世界的にも孤立状況にある。

イギリスのＥＵ離脱や今回の大統領選でも
グローバル化の破たんが顕在化しているもとで、

打倒されている多国籍企業及び金融資本にどこまでも追随し、
媚びていく姿をさらしている。


☆警鐘を鳴らす専門家ら

専門家はこうした事態についてどう見ているのか。

東京大学教授の鈴木宣弘氏は

「トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、

ＴＰＰが衆議院本会議で“強行採決”された」とし、

「どうしてそこまでしたのか」の答えとして

「“2020年東京五輪まで続けたい”という意向に象徴されるように、

“米国に追従することでみずからの地位を守る”ことを至上命令としてきた

のが安倍首相である」と指摘している。

さらに「強行採決の裏には、トランプ大統領に向けたメッセージがこめられている」

として「ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めた。

次はトランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから

見捨てないでください」というものであり、

「米国の要求にこたえ続ける姿勢から脱却し、

真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない」

と警鐘を鳴らしている。


経済評論家の斎藤満氏は、

「安倍首相は“３本の矢”によって景気を回復させると宣言していた。

１本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ。

２本目の矢である“財政出動”も国の借金が過去最悪に膨れ上がった。

３本目の矢であった“成長戦略”もＴＰＰが消滅したことで潰れてしまった。

アベノミクスが絶望的なのはＴＰＰしか成長戦略がなかったことだ。

女性活躍も、地方創生も、１億総活躍も経済成長につながらなかった。

３本の矢がすべて折れてしまった安倍政権に期待しても景気回復は難しい」

と指摘している。

そもそもＴＰＰを「成長戦略」に位置づけたことが間違いだった
という指摘も出ている。

専門家の一人は「グローバル化の権化のようなＴＰＰに参加しても、

国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。

アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、

イギリスがＥＵから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは

大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ」とのべている。

「トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムからとり残された

人たちだった。オハイオ州やペンシルベニア州は、

かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、

グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、

大企業が次次に労賃の安い海外に移転してしまい、

残された住民は職を失ってしまった。もともとは民主党の牙城だったが、

住民は寝返るように“反グローバリズム”を掲げるトランプに票を投じた。

グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ」
としている。

斎藤満氏は、「グローバリズムは、大衆を犠牲にし、

大企業だけをもうけさせるシステム。１％と９９％に格差が広がる。

もし例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、

日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまう。

安倍政権は、大企業がもうかれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”

が起きると説明しているが、大嘘だ。

グローバル化を進めたアメリカは、大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、

労働者の実質所得は４０年間上がっていない」と批判している。

それにもかかわらずオバマ政府も断念したＴＰＰを参院で審議し、

トランプを説得するなどと大手メディアが報じていることに

「この国はどうかしている」と嘆いている。

さらに別の専門家は「この先、グローバリズムに疲れきった先進国は、

アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、

グローバリズムの象徴であるＴＰＰに執着するなどマンガだ」

「世界のパラダイム（規範的な考え方）は変わった。

国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、

失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、

グローバル資本主義の限界が露呈したのは紛れもない事実だ」とし、

「今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、

時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ」と断定している。

政治評論家の本澤二郎氏は「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。

オバマ政権と一緒になってＴＰＰを推し進めた安倍首相は典型だ。

しかし、その時代は終わりつつある。

これから日本は舵取りが難しくなる。

経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、

新しい処方箋が必要になるだろう。

アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。

一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきだ」とのべている。

京都大学准教授の柴山桂太氏は２０１２年に

「日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ」と主張してきた。

アメリカのリーマンショック以後の経済状況下で、

「世界は今後、確実に“グローバル化への揺り戻しの時代”に突入する」

と警告している。

また「国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく

海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業だが、

時代の大きな転換点を迎えるにあたり、日本企業は歴史的大局観をもって、

グローバル化はいつまでも続くなどという幻想は捨て去り、

基本的認識をあらためるべきだ」とのべている。

同氏はリーマンショック後の一連の危機は従来の不況とはまったく違い、

本質的には戦前の大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきだ

と指摘している。

そしてこの危機を招いた要因は

グローバル化という動きを抜きには語れないとしている。


☆米英の事態が示す未来

リーマンショック以降、多国籍企業は

新自由主義によるグローバル化を段階を画して進めてきた。

そのことによってしか資本主義の延命措置がなかったからにほかならない。

２０１２年から４年たった今年、イギリスのＥＵ離脱、

アメリカ大統領選挙でのトランプ勝利という

グローバルの破たんを象徴するできごとがあいついで起こった。

世界的にも大転換期に直面しており、専門家は経済であれ外交であれ、

国内政策であれ、時代の動きを読んで国家を導く政治家が

必要になっていることを強調している。

いまや霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関のように成り下がってしまい、

今回の大統領選についても外務省はヒラリー当選を確信して

情勢をまったく見誤った。

メディアについても同じで、アメリカ支配層の願望を鵜呑みにして

世界情勢を眺め、大恥をさらすこととなった。

反グローバリズム、新自由主義打倒の力が国境を越えて動いていること、

その階級矛盾が世界を突き動かす最大の原動力になっていることを否定して、

「トランプの豹変」等等、為政者の好きにできる世界があると思い込んでいる

ことは愚かである。

それは、国会の議席数だけにしか目がいかず、国内における階級矛盾についても

無頓着であること、同じ状態や支配体制がいつまでも続くと思い込み、

物事を静止的にしか捉えられない観念世界を自己暴露している。

多極化する世界情勢の変化から置き去りにされる日本の為政者なり統治機構の姿は、

対米従属一辺倒の成れの果てをあらわしている。

彼らが行き場を求めて必死になっている多国籍企業なり金融資本の

なすがままに操られ、さらに強欲なる力で日本社会が抱きつかれた場合、

イギリスやアメリカと同じように国内矛盾が激化して、

最終的には爆発する情勢が近づいていることを教えている。



巴水、二枚目、



「野火止　平林寺」です。



支那に未来はないのだが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-025d.html
マスコミに載らない海外記事　　2016年11月21日 (月)
◎日本の首相、トランプ次期大統領と会談


☆http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html

Nick Beams　　2016年11月18日


アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、
日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、
安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、
安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。

首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、
トランプは信頼できる指導者だと語り、
二人は再会して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念(ママ)。

選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、
会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、
“未定”だとされていた事実でも例証されていた。

日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、
日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、

トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、
アメリカ軍の日本駐留経費や、
アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で
日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、
環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、
アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。

それが今や暗礁に乗り上げている。

トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、

オバマは、トランプが権力の座につく前に、
“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、
日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、
国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。

ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、
中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、
アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“（TPPが未発効の場合は）軸足は　東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”
と彼は述べた。

“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産（GDP）は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討する
ことになるのを日本は懸念している。

マレーシアのオン・カー チュアン第２貿易相は、トランプ当選後、
マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。
TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”
オン第２貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、
貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。

アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成する
オーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、
他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは
“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、
オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。

しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、
アメリカが調印する可能性は極めて低い。

つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。

オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、
チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、
パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。

戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、
日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。

近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、
経済的、軍事的勃興に対応して、
日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟
に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。

選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、
既に負担している約66億ドルの経費に加え、
年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、
東京が支払うよう要求している。

トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、
日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。

日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言
トランプはこう述べた。

“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、
我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。

もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。
彼らは家でソニーのテレビを見ていられる

”同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、
トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。

9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として
“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、
トランプとは会わなかった。

この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、

日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”
“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、

トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、
1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、
益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる
戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。

ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、
アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、
世界貿易が崩壊し、粉砕された。

政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、
1931年の満州侵略を手始めに、更に、
1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、

1937年の全面的中国侵略という形で、
軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、
中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、

初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、
あらゆる矛盾が復活しつつある。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6451380/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国のゾンビ国有企業は２０４１社　　発行日:11/21

　　中国のゾンビ国有企業は２０４１社
　　　　総額３兆元（４６７兆円）の企業資産って、本当にあるの？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１１月２１日、為替市場は人民元のさらなる下落で幕開けした。

一ドル＝６・８９８５元（日本円換算で一元＝１５円９４銭）。

２００８年以来の最低水準だが、展望は暗く、まだまだ下落余地がある。

中国国家資産管理委員会の発表によれば、２０４１社の国有企業がゾンビ企業と認定されたという。

それらの資産総額はおよそ、総額３兆元（４６７兆円）に達する。

しかし、この企業資産って、本当にあるの？

いまの中国経済をささえているのは海外からの投資がいまだに継続中であることだ。

輸出入は激減しており、むしろ中国企業の海外投資が続いている。

公式統計でも、中国から海外へ投資目的で流失した額は７５００億ドルという。

９月１９日からのペルーのＡＰＥＣでは、

保護主義貿易への懸念が共同声明に謳われたが、

習近平は自由貿易が中国経済を裨益させていると述べた。



巴水、三枚目、



「木曽川　犬山」です。



日本も変わる、

◆http://ironna.jp/article/4541?p=2
iRONNA
◎民衆が鉄槌を下した「強欲資本主義」 ヒラリー・クリントンの蹉跌
　『堤未果』


政権交代も黒人大統領の「チェンジ」も幻想だったという失望が、
投票率低下と２大政党離れを加速させ、

１％から選挙献金を受け取らず、金権政治とグローバリズムに反旗を翻す
サンダース・トランプ両者への期待になった。

だが民主党は党大会でサンダースではなくヒラリーを指名。

この時点で、本戦の争点となる国民の関心が、
党派を超えた「政治とカネ」である事に気づかなかったのは、

自らも金権政治に浸かり、民の声に疎くなっていた民主党幹部の最大の誤算だろう。

その後党幹部によるサンダース降ろしの工作がバレて委員長が辞任、
これが結果的にサンダース支持者のヒラリー離れにつながってゆく。

女性でベテラン政治家でも、
ヒラリーはワシントン支配体制のイメージが強すぎる上に、

国務長官時代に巨額の献金を受けたサウジやカタールなどへの武器供与疑惑や、
ウォール街からの平均２０万ドルという法外な講演料や講演録、
ＣＮＮとの癒着などがこの間次々にウィキリークスなどから暴露され、

まさに国民が不審を抱く「政治とカネ」の象徴を思わせてしまう候補者だった。


アメリカの選挙は莫大な広告費が動く。

ＣＢＳニュースのＣＥＯが予備選の時にした発言はこうだ。

「奴はアメリカにとっては良くないが、テレビ局にとってはとんでもないドル箱だ。

ドナルドをじゃんじゃん映せ！」


目先の金に飛びついた企業メディアの強欲が、
結果的に業界との癒着を批判するトランプを利することになったのは
皮肉な結果といえるだろう。

泡沫候補とあなどっていたトランプを、主要メディアが視聴率欲しさに
予備選で映しまくった事が、トランプの知名度を一気に押し上げた。

ヒラリー対トランプの一騎打ちになった時、慌てた彼らは
一斉にトランプを叩いたが、これがさらにヒラリーにとって裏目に出てしまう。

トランプ選対がここぞとばかりにソーシャルメディアで
ヒラリーと企業メディアを批判、腐った既得権益（国民の敵）として描くことで、
民の怒りをあおることに利用したからだ。

選挙終盤でＦＢＩ長官がヒラリーのメール問題を再捜査すると公言し、
すぐにそれを引っ込めた事も、かえって隠蔽したような印象をふりまいた。

金銭が絡むこの疑惑は、新政権になった後も捜査が続けられてゆく。

既存の二大政党対立でもイデオロギーでもなく、

今回の選挙戦はまさに金の流れが全ての中心だった。

勝利したのはトランプ個人ではなく、彼が選挙キャンペーンですくいとった有権者の
「金権政治」への怒りに、
ヒラリーが癒着しすぎたワシントンの「支配体制」が負けたに過ぎない。

そしてまた、ウィキリークスやＦＢＩ内部からの情報が
選挙戦を大きく動かしたという事実は、世論は自分たちが動かせるという、
企業マスコミの奢りに対する民衆からの鉄拳だ。

今後必ず来るだろう、１％側からの凄まじい巻き返しに
トランプがのまれてしまうかどうかは未知数だ。

彼の排外主義は警戒し、厳しく監視してゆかなければならない。

だが一度火がついた「トランプ・サンダース現象」の方は、

今後も消えることなく、他国に飛び火してゆくだろう。


↑
朝鮮カルト・自公維新政権を引き摺り下ろさねば。