菊月にⅤ

　画は　喜多川 歌麿　（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）　～　文化3年（1806年）　　　　　　作


　　「扇屋十二美人　張見世」です。


☆雨模様。

日本の電気料金はユダ米の三倍、韓国の倍だ、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000018-pseven-int
NEWS ポストセブン 11/18(金)
◎北方領土返還　「ガス」「電気」が巨大な経済効果生む


安倍首相とプーチン大統領の北方領土交渉がいよいよ大詰めを迎えている。

12月に日ロ首脳会談が行われ、その場では北方領土問題について
話し合われるとの見立てもある。

もし北方領土が返ってきた場合、どのようなメリットが期待できるのか？　

大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊

北方領土返還は、島々を直接的にどう活用するかにとどまらず、
もっと大局的な視点で考えるべきだろう。

つまり、ロシアと平和条約を締結して友好・信頼関係を築くことによる
計り知れない経済的メリットに目を向けるのだ。

まず考えられるメリットはエネルギーである。

樺太（サハリン）には天然ガス田がある。

これを液化してLNG運搬船で持ってくるのではなく、
宗谷海峡にパイプラインを建設してガスのまま輸送し、
稚内に天然ガス産業を興せばよいと思う。

そうすれば、液化して再び気化するコストがかからなくなるので、
経済的メリットが非常に大きい。

樺太の最南端・クリリオン岬と北海道の最北端・宗谷岬との間は約43km、
宗谷海峡の最深部は約70mしかないから、工事は難しくない。

ロシアに樺太の南部で発電してもらい、
高圧直流送電（HVDC）で日本に持ってくるという手もある。

その具体的なやり方は2つ考えられる。

1つは稚内あたりから北海道経由で本州に引っ張ってくるという方法だ。

すでに北海道と本州の間は高圧直流送電網が出来上がっているので、
樺太～北海道間の送電網さえ建設すれば、本州まで送電できる。

もう1つは、樺太から福島まで海底などを使って直接送電する方法だ。
福島には福島第一原子力発電所に原子炉6基分、
福島第二原子力発電所に原子炉4基分の送電網があるので、

そこに樺太からの送電線をつなげば、関東圏と東北圏がカバーできてしまう。

樺太から福島までの距離は約1000kmあるが、
すでに中国には約2000kmの高圧直流送電線があり、
ブラジルでは約2400kmのプロジェクトが進行中なので、

それらに比べれば1000kmという距離は長くない。

そんなに遠いと送電ロスがあるのではないかと思うかもしれないが、
高圧直流送電なら1000kmで3％程度、2000kmで7％程度と、
ロスは交流送電の半分ほどに抑えられる。


さらに、ウラジオストクからも日本海にパイプラインを建設して
新潟に天然ガスを持ってくるという手もある。

こちらの距離は1200kmぐらいだが、ロシアは国内やヨーロッパで
海底を含めて2000～3000kmのパイプラインを数多く建設しているから、
技術的には十分可能だろう。

また、樺太～福島と同じように、ウラジオストクで発電してもらい、
高圧直流送電で新潟の柏崎刈羽原子力発電所にある原子炉7基分の送電網につなぐ。

そうすれば首都圏はもとより、北陸圏もカバーできる。

旧ソ連時代までのウラジオストクは軍港都市として栄えてきたが、
東西冷戦終結後は軍港の重要性が薄れて将来性が危ぶまれている。

このためプーチン大統領は、軍港に代わる産業として
ハイテク関連の大学や研究所などを次々と設置し、
極東ロシアの拠点都市とするべく力を注いでいる。

そのウラジオストクの経済発展に日本が協力することは、
プーチン大統領との信頼関係を構築する上で極めて重要だと思う。

具体的には、最初は大学レベルの交流と人材育成、
あるいは寒冷地における農業の共同研究といった
極東ロシアにふさわしい地道な分野から始めるべきだろう。


※SAPIO2016年12月号



歌麿、二枚目、



「江戸仕入大津土産」　「藤娘　鬼念仏」です。



現在では１０％もなかろうよｗ

◆http://lite-ra.com/2015/11/post-1641.html
リテラ　　2015.11.02
◎内閣支持率はなんと18％！
　農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、
　党農林部会長・進次郎の対応は？


「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──

衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。

これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。

10月28日付1面「『決議違反』69％　内閣支持18％　

政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査」によると、

「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った

環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。

農産物の重要品目の聖域確保を求めた
国会決議が守られたかどうか聞いたところ、
『決議違反』としたのは69％に達した。

安倍晋三首相は、農業分野を含めて
『国益にかなう最善の結果を得ることができた』
との認識を示しているが、生産現場の受け止めと
大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。

安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、
不支持は59％に上った」という。

日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。

87年にわたって国内外の農業・食料に関するニュースを提供し続ける
農業専門の日刊紙だ。

全国のJAなどが出資する日本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。

農家とJAグループとをつなぐ機関紙としての役割も果たしている。

農政モニター調査は、農業者を中心とした1060人を対象に行われたものだ
（今回の調査の回答者は771人）。

7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、
他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、

（たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、

10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、
将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大ウソに反発。

政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。

「支持率18％」への半減も当然だろう。

2012年12月の政権復帰となった総選挙では、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、

13年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」
（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について
「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」

「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守（聖域確保）を決議。

14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、

守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、

わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」

と公約を掲げていたはずだ。


しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で
最終的に関税が撤廃されることになり、

国会決議で聖域確保を求めた「農産物5項目」も3割で関税を撤廃する
ことになってしまったのだ
（日本農業新聞10月20日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」）。

なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、

米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、
年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。

これは、日本の15年産主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。

麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、

牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉になり、

安倍政権の大ウソが明らかになったのだ。

農業者の怒りももっともだろう。

しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。

12年12月の政権復帰も、

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」

という大ウソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。

それが、支持率18%。

内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれており、

安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。

来年（16年）夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。

実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を
党農林部会長に起用したが、この人事は
こうした農業従事者の支持率低下を見据えてのことだったといわれている。

「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。

それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。

進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、

うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、

政治的影響力を削ぐことができる。

安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」
（政界関係者）

27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農業」
を築く必要性を強調したというが、

はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。

（小石川シンイチ）


↑
チョン次郎の命ぜられたミッションは「農協JA潰し」ｗ

バレバレさ。　親分のM.GREENは失業だな、どうする？



歌麿、三枚目、



「なにわや　おきた」です。



おぞまし、おぞまし、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10197.html#more
ネットゲリラ　 (2016年11月19日)
◎溺れた犬は某で叩け


コリアン民族の欠点を誰より知っているのは、コリアン民族と、そして日本人だ。

すぐに増長し、喚き、怒鳴り、弱い相手は徹底的に叩く。
四六時中プロレスやってるようなもので、疲れそうｗ　
いや、憑かれているのかｗ　で、今回の騒動も、
仕掛け人がいるとしたら「北」だろう。
そもそも父娘代々のシャーマンであるアレなんだが、

統一協会の新聞でインタビュー受けている事からも判るように、そっちの筋。
ちゃんと、要所要所にそういうのを忍ばせておいて、
時が至れば、こうして事件にする。


　　☆http://gogotsu.com/archives/23570　　
　　ゴゴ通信　　2016/11/18
　　◎チェ容疑者の娘の不正入学判明　入学取り消しに　
　　　最終学歴は中卒か？

　　18日に韓国文部科学省は梨花（イファ）女子大学に入学した
　　チェ・スンシルの娘、チョン・ユラの入学取り消しすると明らかにした。
　　この件で被害にあった学生は2名判明しており、
　　成績が優秀だったにもかかわらず、チョン・ユラを
　　入学させるために不合格となってしまった。
　　2015年、1学期1科目、2016年1学期6科目、
　　夏には1科目まで合計8つの科目を必要とするが、一度も出席せず、
　　レポートなども提出していなかった。しかし担当教授は出席と認めていた。
　　また、試験に応じず課題を提出していないにも関わらず、
　　成績優秀となっていた。
　　この不正入試に関わった梨花女子大学に対して
　　制裁として大学財政支援の事業費を減らす方向で検討している。
　　今回のチョン・ユラの大学入学取り消し処分により
　　最終学歴は高卒となるが、清潭高校でも不正が発覚し
　　そちらも卒業取り消しとなる見込みだ。


北朝鮮というのは「謀略国家」なので、それくらいの工作はします。
つうか、元が馬賊で、そこに旧日本軍の残留諜者が乗っかり、
そこに戦後の日本で火炎瓶投げていた共産党が合流した。筋金入りｗ　

素性の悪さを誤魔化すために、金一族を神格化して、
日本の天皇制を真似しているｗ
　
その北朝鮮が工作しまくっているので、その結果として、
韓国ではマトモに政権が交代した事がないｗ　
常に、追い落とされ、水に堕ちた犬となるｗ


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　　あのさ　　アジア大会で金メダル受賞させるよう細工した
　　ことのほうが大事件じゃないの？
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　　↑ほんまや！
　　これは韓国だけの問題じゃないし、
　　国際的な大会で不正が行われてたんだし
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　　溺れた犬は某(棒)で叩け。まさに韓国だな。
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　　というか他国の元首でもアメリカのように
　　日本にとって重要で影響の大きい国の場合なら
　　ニュースになるのもわかるけどさ、
　　なんで韓国なんていうどうでもいい国のことで
　　日本のマスゴミ大騒ぎなの？
　　バカじゃね？
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コリアン民族に「民主主義」とか「近代文明」というのは似合わないｗ

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　　↑国ぐるみで１人の子供を叩き潰してるのが笑える
　　ガス抜きなんだろうけど
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　　今の韓国って国民が大統領弾劾してるような報道してるけど
　　ほとんど怒りの矛先はこの娘だよな
　　この娘引きずり下ろすためだけに国家機能マヒさせるくらい騒いでる
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　　だからさ、この民族には北朝鮮式しか無理なんだって。
　　自由と民主主義なんて認めたら大変なことになるの。
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こういう国民性なので、金一族のように、
定期的に粛清やらないと国が治まらない。
必要がなくても、気まぐれにでも、定期的に生贄作って殺すｗ　
それをやらないと、自分がヤラれるｗ




◆http://melma.com/backnumber_45206_6450042/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<驚き桃の木、トランプ,・ロムニーに国務長官を打診へ　　発行日:11/18


【黄文雄(台湾出身)の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」：2016年11月15日】
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　　♪
　　なぜ日本と台湾にとってトランプ大統領の誕生は歓迎すべきことなのか
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　 　　　　　　　　　　　　　　黄 文雄


◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調

ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、
日本では日米関係を不安視する声が高まっています。

読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が
58％にのぼりました。

トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への
同盟国の負担増大を求めており、また、
ヒラリー・クリントンが中心となって進めたオバマ政権のアジア・リバランス政策の
見直しが行われる可能性があるということで、
アジアでのアメリカのプレゼンスの低下と中国の覇権主義の増大が懸念されています。

台湾でも、一部ではそのような懸念が持ち上がっています。

今年の7月には、アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」が
トランプ大統領が誕生すれば、台湾海峡で戦争の可能性があり、
台湾は自主防衛のために核武装を模索すること十分ありえるとしました。

もっとも、この分析も、選挙期間中に繰り返されてきたトランプ氏への
ネガティブキャンペーンの一環である可能性もありますが。

台湾でもトランプ氏の大統領当選は大きな話題となっていますが、
一般の台湾人はこれを「ショック」と捉えるよりも
むしろ「歓迎」する向きが大きくなっています。

というのも、中国はさかんに台湾を「絶対不可分の神聖なる国有領土」と呼び、
白書まで発行して台湾にも他国にも
「ひとつの中国」を認めるように圧力をかけてきています。

日本ですら国会で中国の主張を「理解する」と是認して、
国家として認めていません。

そのため台湾人は「暴言王」であるトランプ氏が
中国の主張を否定するような言葉を言ってくれることを、密かに期待しているのです。

そしてその台湾人の期待を後押しするような情報が、いろいろと入ってきています。


◆トランプ氏は中国・台湾をそれぞれどう見ているのか

たとえば、かつて陳水扁政権で国防部副部長だった林中斌氏は、
トランプ政権では反共産主義の立場だった人が要職につくという予測しています。

また、冒頭の記事は、トランプ陣営の参謀である米カリフォルニア大の
ピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会で海軍力小委員会委員長のアドバイザー
を務めたアレキサンダー・グレイ氏が、
米誌「フォーリン・ポリシー」に
台湾への全面的な武器供与の必要性を訴える論文を掲載したというものです。

同記事によれば、2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは
「実にひどいものだった」とし、台湾はおそらく
米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。

2010年にアメリカ国防情報局が台湾海峡の軍事バランスを
「北京側に傾いている」と警告したにもかかわらず、
オバマ政権は中国の野心を食い止めるために必要な、
台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している、と報じています。

たしかにオバマ政権時代は米中蜜月の時代と見なされ、
台湾人のアメリカ離れを招きました。

そしてそれが馬英九政権に「対中接近」の好機を与えたのです。
しかし、馬英九はアメリカ国籍などを持っているかどうかを曖昧にしたまま
8年間も総統を務め続けたこともあり、支持率は1ケタ台にまで低迷してしまいました。

2013年ごろから、台湾ではアメリカ共和党支持が大勢になりつつありました。

だからトランプの出現と躍進に対しては、意外というよりも
期待のほうが大きいのです。

中国の台湾に対する理不尽な主張に対して、ハーグの仲裁裁判所のように
「まったく根拠なし」とまで断じなくとも、
「中国は嘘つきだ」とさえ言ってくれれば、
台湾は主権国家としての正当性が生まれます。

トランプ氏の陣営のアジア系アメリカ人委員会に所属する
台湾出身の企業家・徐紹欽氏も、
「トランプ氏は台湾を信頼できる友人と考えている」と発言しています。

トランプ氏の対中政策はまだ判然としません。
しかし、鉄鋼をはじめとする中国の輸出品については
不当なダンピングをしているということで、中国産品に45％の関税をかけるべきだと
主張しています。

この姿勢については、大統領就任後も変わらないでしょう。

というのも、トランプを選んだ白人労働者は、自分たちの仕事を奪っているのは中国だ
という怒りを持っているからです。

こうした労働者の反中国感情は世界中で高まっています。

昨年の10月に習近平主席がイギリスを訪問したときには、
同国の鉄鋼業界が中国の鉄鋼ダンピングについて強く批判を行っており、
デモも起きています。

加えてトランプ氏は、選挙期間中に中国を為替操作国に認定すると述べてきました。

これについては元財務長官顧問も「トランプ氏は公約を守るだろう」と述べています。

そうなれば、中国経済はさらに苦境に陥ることは避けられません。


◆日本がトランプ新大統領を歓迎すべきこれだけの理由

また、トランプ大統領は、アメリカの対ロシア政策を軟化させる可能性があります。

プーチン大統領を「オバマ大統領より優れている」と持ち上げるなど、
プーチンをよく称揚しているからです。

その背景には、米ロ接近による中国牽制という意図も見え隠れします。

そしてこれは安倍首相による日ロ接近ともシンクロします。

先日もモディ首相が来日しましたが、日本はインドとも連携して
中国包囲網を構築しようとしています。

こうした動きはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」とも
利害が合致する可能性が高いと言えるでしょう。

楽観視することはできませんが、トランプ陣営から出てくる情報では、
日本や台湾よりも、対中政策がより厳しくなると予想されます。

それに、アメリカがアジアでの軍事的プレゼンスを低下させることは、
日本にとっては　日米地位協定などの「不平等」な協定見直しや
憲法9条の改正に拍車をかけることにも繋がります。

2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した折には、
アメリカ大使館が「失望した」などという声明を出しました。

言うまでもなくこれは、オバマ政権が命じたものです。

アジア・リバランス政策を重視するオバマ政権は、
韓国の反発によって日米韓の連携が崩れることを懸念したのでしょうが、
多くの日本人は内政干渉だと感じたはずです。

こうしたことも、トランプ大統領の誕生によって、
変わってくる可能性があります。

もともと自民党は共和党とのパイプが太いですし、
これまでアメリカの圧力でできなかった
防衛システムの強化、日本の独自外交も進んでいくと思われます。

それにしても、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まった
ことは、日米のメディアの終焉を示す象徴的な出来事でもありました。

このメルマガでも以前お伝えしたように、私が10月に訪米した際、
日米のメディアではヒラリー当選が確実のように伝えていましたが、
ロサンゼルス在住の日本人でトランプ当選を予想する人が少なからずいました。

ヒラリーが優勢といわれたカリフォルニア州でも、
トランプ当選を感覚的に予測していたということは、
あれだけのネガティブキャンペーンでも、
それを信じない人が多かったということです。

日本のメディアはアメリカのメディアの伝えることをそのまま流すだけですから、
「トランプはとんでもない人物」という評価ばかりが先行し、
「だから当選はない」という論調につながっていきました。

しかし予備選のときも予想を外し、本選でも予想が大外れしたわけですから、
メディアとしての信用力はガタ落ちです。

もともとアメリカは新聞やテレビメディアを信用する人の割合が
日本に比べて低く、世界価値観調査（2010～2014年）によれば、

日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8％、
テレビを信頼できると考える人が69.7％に対して、

アメリカはそれぞれ22.8％、23.2％しかいません。

むしろ信頼できないと答える人のほうが多いのです。

もともとアメリカではメディアはあまり信用されていないので、
今回の影響は「軽微」ともいえます。

むしろ影響が大きいのは日本のほうではないでしょうか。

ネット世代が増えて、新聞やテレビを必要としない人は
これからますます増えてくるわけですからなおさらです。

これまでも日本のメディアの偏向ぶりは問題となってきました。

安保法制のときもそうでしたが、その影響力の低下は静かに、
しかし確実に広がっています。

トランプ現象は、日本のメディアの終焉、
そして彼らが支持してきた左派の終焉にもつながると思われます。


◆そして訪れる、中国経済の大崩壊

メディアが結果を見誤ったのは、
世界的にグローバリズムからナショナリズムへの回帰が起きている
ことを認めようとしていなかったからではないでしょうか。

とくに左派メディアは「ナショナリズム」が嫌いですから、
世界的潮流を見ないようにしてきたと思われます。

しかし、今回のトランプ当選は、間違いなく
世界的なグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。

そしてそれはイギリスのＥＵ離脱にも通じるものです。

イギリスのＥＵ離脱も、多くのメディアや世論調査は予想を大外ししました。

東西冷戦後、パックス・アメリカーナが確実となり、

アメリカは「アメリカイズム」として
グローバリズムを世界規模で推し進めてきました。

しかしそれがやがてリーマンショックを招き、
アメリカの経済や産業に衰退をもたらしました。

そして、ヒラリーが代表していたのが、このグローバリズムという
既存の世界秩序であり、
トランプが代表していたのが既存の世界秩序への反逆でした。

アメリカは過去のモンロー主義へと先祖返りし、
世界もグローバリズムやボーダレスからナショナリズムへと回帰しつつあり、

国家優先が大きな潮流となりつつあります。

世界経済をマクロ的な視点で見ると、中国をはじめとするBRICS諸国の
奇跡的な経済成長は、
グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。

中国はすでに人類史上最大の通商国家となっています。

しかしグローバリズムからナショナリズムへと逆回転が始まれば、
通商国家は生き残れません。

しかも中国はかつての「自力更生」の時代に戻ることも不可能です。

アメリカは中国最大の輸出国（輸出全体の約17％を占める）でもあります。

そのため、アメリカの関税が引き揚げられただけで中国は干上がってしまいます。

来年にはドイツの総選挙があり、
反グローバリズムと反移民の国民感情のたかまりから
不人気のメルケル首相は出馬しない可能性があります。

そうなれば、安倍首相は国際政治の最長老として
存在感がますます大きくなっていきます。

安倍首相は戦後日本外交の巧者であり、これほど世界を回った首相はいません。
安倍首相の努力によっては、

アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。

日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。




↑
手前はトランプには何も期待しておりません。

何をやろうとユダ米の覇権回復はもはやない、破綻寸前国家です。

可及的速やかに「泥船」からの脱出を、ロシアを手駒にして図る、

これが国益にかのう道です。