菊月にⅡ

　画は 歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）～　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「百人一首之内　庄原業平朝臣」です。


　第１７番
　在原業平朝臣（ありわらのなりひらあそん）

　　　　ちはやぶる　神代もきかず　竜田川

　　　　　　　　　　　　からくれなゐに　水くくるとは


☆曇り、雪が舞う、冷え込む。

「寄生虫にして疫病神」でしかない半島、

カスゴミの異様な朴槿恵報道、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d8db.html
マスコミに載らない海外記事　　2016年11月16日 (水)
◎北朝鮮はペンタゴンの属国


☆http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php

F. William Engdahl　　　2016年11月1日


手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だ
という事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、
130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。

世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいる
のは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、

中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸
という軍事力投射をすることに益々向かっている
ペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。

リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、
中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。

テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、
私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、
おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。

親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、
名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、

リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。

リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、
天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。

アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、
ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、

何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、
彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、
アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、

中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、
ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China
「中国改革・開放財団？」は、

天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、
禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。

世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、
ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。

ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを
彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、(ママ)
G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対する
アメリカ政府の注目に触れた。

リリーは不意に驚くべきことを言った。

彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、
地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”

ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、
アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。


☆金正恩とは一体何か？

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか？
という方が適切だろう。

父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。

2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。

彼の若いころの経歴は入念に隠されている。

彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにある
リーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。

彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。

金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、
フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、
スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む
途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、
アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか
無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、

北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上の
アメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、
2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。

張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、
金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。

より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、
北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、
控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、
北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、
北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、

軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、
いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。

分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め
張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。

金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、
張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、
and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。

張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、
わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ


☆戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという
金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃する
という口先の脅しの時期と効果は、

ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、
それは北朝鮮に対するものではない。

ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、
アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、

金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、
過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。

金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含む
アメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。

軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、
少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。

アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、
ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、

ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、
アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。

中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だ
というのは事実だ。

中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に
反対してきた。

ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。

北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、
中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、

これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、
一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、
極めて限定されているように見える。

金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、
反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと
北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。

ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。

北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、
アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始した
ことは注目に値する。

中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。

両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している
北朝鮮を狙ったものではない。

いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。

わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、

中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。

THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、
こうしたつながりを冷え込ませた。


☆ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。

冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、
金による最近の軍事的挑発に対し、
2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、
影響力を大いに損なわれることとなった。

ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。

より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が
経済制裁によって禁じられるだろうことだ。

アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、
ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、
まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。

制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含む
ロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった

北朝鮮の鉱物　-　具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、
希土類鉱物の輸出をきつく制限する。

ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、
ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、
別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、

プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。

協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、
南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳の
スイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、

韓国と日本を脅して、
対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、
アメリカ政府の方針を奉じさせるための
完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。

ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、
北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。

アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。

アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。


　　
國芳、二枚目、



「百人一首之内　喜撰法師」です。

第８番　喜撰法師（きせんほうし）

　　　　わが庵は　都のたつみ　しかぞすむ

　　　　　　　　　　　世をうぢ山と　人はいふなり



世を憂しとは絶対思はぬｗ　キ印ユダ金ども、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51997607.html
日本や世界や宇宙の動向　　2016年11月16日
◎１月２０日にアメリカで反トランプの大規模デモと暗殺を計画


まったく、ソロス爺とその仲間たち（民主党）は
自分たちの思い通りになるまで執拗にトランプ側を攻撃しようとしています。

そのやり方が常にワンパターンで古臭く（さっすが、ソロスは年寄りだけあります。
その手法にも加齢秀が漂いカビが生えています。）

世界中の人々がアメリカの極左の連中の行動が
あまりにもガキっぽいことに気が付くでしょう。

まるで日本の在日プロ市民とそっくりです。

背後で操っているのが同じパペットマスターだからでしょうけど。。。

アメリカの反トランプ抗議デモのリーダー格に在米韓国人がいるようです。

ですからやり方が似ています。まあ、

（偽）ユダヤ人と韓国や中国人は外見は違っても民度は同じですから。。。

http://www.thedailysheeple.com/soros-secret-meeting-globalist-billionaire-
behind-anti-trump-protests-holds-urgent-strategy-session-with-dnc-elite_112016

（概要）

１１月１５日付け


億万長者のジョージ・ソロスは、ワシントンDCにて
日曜日から３日間の予定で民主党の大物資金供与者たちや
民主党のエリートたちと年次会合を開催しています。

今回の会合では、トランプ次期大統領のアジェンダを粉砕するための戦略を
決定することになっています。

会合の出席者には、下院少数党院内総務のナンシー・ペロシ、
エリザベス・ウォレン上院議員、キース・エリソン下院議員
（民主党全国委員会の次期会長候補）など民主党の重鎮らが多く参加しています。

２００４年の大統領選（ジョン・ケリーが敗れた）後に
ソロスが創設したデモクラシーアライアンスと呼ばれる民主党支援者クラブが
この会合を主催しています。

このクラブには１００人以上のメンバーがおり、
彼等は左翼のプロジェクトを実現するために
（究極の目的は大統領選に有権者を動員する）、

１年間に数百万ドルもの資金を彼等が認めた団体に注ぎ込んでいます。

民主党を支援しているデモクラシー・アライアンスは過去１１年間で
５億ドルもの資金を集めましたが、
今年の大統領選ではトランプ支持者らを民主党へ引き寄せることができませんでした。

従って、ソロスと民主党の重鎮らは今年の年次会議で、
反トランプ、反共和党政府の戦略を話し合うことにしました。

ソロスは、彼のオープンソサエティ財団と繋がっている
世界中の極左団体を通して世界中で様々な内乱、革命を起こしてきました
（アラブの春もそうです）。

これらの内乱、革命はみな民主主義を実現するためのものと言わてきましたが、
本当の目的は、内乱や革命を起こしながら
グローバル・エリートのアジェンダを達成することです。

ハッキングされた３種類の資料には
ソロスが関わった数々の内乱、革命が記されていました。

例えば、1989年以降、ソロスは、ウクライナのキエフにある
彼のオープンソサエティ財団を介して
IRFと共にウクライナ政府を背後から操ってきました。

ソ連崩壊の２年前に、IRFは１億ドル以上の資金を
ウクライナのNGOに提供しました。

その結果、１９９１年にウクライナはソ連から独立しました。

ソロスは１９８０年代以降、彼の財団を通して
東欧や世界中で民主主義構築プロジェクトの一環として
内乱、革命を起こしてきました。

１９９０年代にはソロスはビジネスマンとして元共産主義国のポーランド、
ロシア、ウクライナから巨額の富を強奪したのです。

今年の大統領選キャンペーンに、ソロスはヒラリーに
２５００万ドルの活動資金を提供しました。

ソロスはパペットマスターとして世界中のパペット政治家に
巨額の資金を提供し彼等を操っているのです。

ソロスが２００５年に共同創設したデモクラシー・アライアンスは、
彼等が推し進める新自由主義のグローバリスト・アジェンダを実行するための
活動資金としてリベラルの団体や候補者に５億ドル以上の資金を提供してきました。

日曜日に、ガーラ・ラマルシェ氏（デモクラティック・アライアンスのトップ）は、
会合に集まった資金提供者らに対し、
民主党は、戦略、戦術において、間違いなく大統領選で勝利することになっていた、
と告げました。


現在、全米に広がっている反トランプのデモや暴動は、
ソロスが関連する団体（ムーブオン）がオーガナイズしたものだ
ということがネット上で報道されました。

ソロスはこれまでも新自由主義グローバリスト・アジェンダを実行するために
複数の州で民主主義という名の下で数々の暴動を起こしてきました。

ソロスにとっての新自由主義グローバリスト思想は人々の意思よりも重要なのです。


以下ご参照あれ！



國芳、三枚目、



「武勇見立十二支　関羽　未」です。



読ませる特集です、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-46a8.html
zeraniumの掲示板　　2016年11月14日 (月)
◎この国を没落へと後押ししているのはメディアだ　　⑪


白井：私が日本の「永続敗戦レジーム（体制）」と言っているものは、
　　　冷戦構造が崩壊したと同時にすでに耐用年数が過ぎており、
　　　それを未だに25年以上にわたって無理やり持たせているのです。
　　　ですがこれは柱のない家なので、私が批判しようがしまいがいつか崩れる。
　　　問題はそれがハードランディング
　　　（急激な変化で状態を悪化させながら移行する）、あるいは
　　　ソフトランディング（急激な不況など招かず徐々に移行する）のか
　　　ということです。
　　　つまり内側から変えていかねばならないという意志が高まりを見せ、
　　　柔軟にしかるべき形へと転換するか、それができなければ
　　　外的強制力によって崩壊させられるということです。

　　　それが対外戦争なのか、あるいは財政危機による
　　　ハイパーインフレーションや預金封鎖のような類いのことなのか、
　　　あるいはその両方かもしれず、いずれにしても
　　　破局とともに崩壊するという形で終わるというものです。

　　　私としては出来る限りソフトランディングしてほしいと思っており、
　　　いろいろな分析や意見を表明してきましたが、
　　　ですがさまざまなところで次々に破綻してきているにもかかわらず、
　　　相変わらず安倍政権が存続する状況が続いているので、
　　　これはもうハードランディングにならざるを得ない状況が
　　　近づいてきています。つまり、
　　　もう一度、落ちるところまで落ちるしかないのかもしれない。


☆福島原発事故を忘れさせるために東京オリンピックを開催する「狂気」！

　　　たとえばその一つの表われが、2020年の東京オリンピックです。
　　　これはもう開催できるかどうかさえ、だいぶ怪しくなって来ています。
　　　新国立の問題もコンペのやり直しで一件落着のように見えますが、
　　　とんでもない話で、ザハ・ハディド事務所は
　　　知的所有権の侵害で徹底的に法廷闘争をやってくるでしょうから、
　　　今後もこの競技場の問題を巡っては恥の上塗りをやることになるでしょう。

　　　また海外で報じているところによると、
　　　2020年のオリンピック開催地争いで終盤、トルコのイスタンブールと
　　　東京がマッチレースになった時、東京が裏金を使ったと言われている。
　　　IOCなんてしょせん、そういう組織だといえばそれまでですが、
　　　そのような流れもあって、いよいよ東京開催は危機的だと私は思っています。

　　　しかしこのような状況になぜ至るのかといえば、それも当たり前なのです。
　　　もともと、なぜ東京でオリンピックをやらなければならなかったのか。
　　　それは端的に言うと、福島原発事故を忘れるためなのです。
　　　あんな大変な事故が起こってしまって、どうしたらいいかわからないのです。
　　　しかも未だに終息してはおらず、根本的にはどうしたらいいかわからない状況
　　　が今も続いており、どう対応すべきかという問いに対して出した答えが、
　　　「東京オリンピックをやればいいのだ」という答えなのです。
　　　この倫理変換というものは、実にもう完全に頭がおかしいとしか言いようがない
　　　ものです。ある種、狂人の倫理です。
　　　こういう状態に日本人の多くがいるという現実を見ると、これはもう、
　　　行くところまで行くしかないのではないかと思います。
　　　それはある種の「ハードランディング」
　　　（急激な変化で状態を悪化させながらの移行）です。
　　　私は今、その後を考える必要が、そろそろ出てきているのではないか
　　　と思っています。これが今、私が持っているこの国に対する展望です。

鳩山：今、白井さんのお話を聞きながら思い出したことがあります。
　　　それは私が退陣した後、菅（直人）総理が突然、
　　　消費税増税を言い出したことがありました。
　　　私が退陣する前から彼は何度も私のところにやって来て言うには、
　　　普天間問題は大変だ。でも普天間を（国民に）忘れさせるためには
　　　もっと大きな問題を言い出せばいい。それが消費税増税だと。
　　　そうすれば（国民は）普天間を忘れられるからと。
　　　しかしそんなことはできないと、終始、私は承知しなかったのですが、
　　　彼は総理になったとたんに、本当にそれをやってしまった。
　　　結果として確かに、菅総理の時には普天間の話は消えたのですが、
　　　消費増税という大きな問題が表面化して選挙には大敗しました。
　　　この論理とオリンピック招致の論理は似ています。
　　　まさに福島を忘れるために東京オリンピックを開催しよう
　　　として進めているので、私は今、元スイス大使の村田光平さんの、
　　　東京オリンピックを何とか今のうちに名誉ある撤退ができないだろうか、
　　　という考え方に共鳴しています。

　　　福島原発は未だ落ち着いたわけではなく、何が起きるかわからない状況です。
　　　水棺方式は破綻しており、放射性物質は相変わらず
　　　海に、空に、陸に、地下水に流され続けています。
　　　これから甲状腺がんがもっと増える現実があるので、
　　　こういう日本に本当にアスリートを送り出してもいいのか、
　　　あるいは見に行けるのかという気持ちに、
　　　あと数年で必ずなっていくと思われます。そうであれば、
　　　どうせ最後はやめなければならないのであれば、
　　　今のうちに名誉ある撤退をするべきではないか
　　　という考え方に私は同意するものです。


☆この国を没落へと後押ししているのが「メディア」だ

　　　（略）アベノミクスもうまくいかなくなってきた。
　　　それはもう崩壊し始めている。
　　　だが崩壊し始めているという現実を、メディアが
　　　官邸を気にして報道していないということが、
　　　問題をさらに深刻化させているように思います。
　　　私が述べたいことの一つは、メディアがこの国を没落させる、
　　　よりひどい状況に追い込む非常に大きな役割を担ってしまっている
　　　ということです。本来ならば白井さんや木村さんのような、
　　　この国を憂える思想をもっと国民に知らせ、
　　　人々を啓蒙させる役割のはずなのです。
　　　もちろん、いくつかの正しい見識を持ったメディアもあり、
　　　たとえば東京新聞のようなところもありますが、
　　　ほとんどのメディアは官邸の言いなりというありさまにあり、
　　　これが日本をネガティブな方向にさらに加速させる結果となっている。
　　　そうした現実を見る時、白井さんの言うように
　　　落ちるところまで落ちる、
　　　すなわちハードランディングしかないのかもしれない。

　　　だが崖から落ちてもメディアは落ちたとは言わないのかもしれない。
　　　そこまで追い込まれない限り、国民自身は目覚めないのかもしれない。
　　　たとえば、もし国民のすべてが白井さんの書かれた
　　　『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）を読むならば、
　　　すべての人がこれは大変だということに気づくはずです。（略）

白井：（略）小泉さんはごく単純に、
　　　アメリカについて行けば絶対日本は栄えると、本気で信じている人で、
　　　その意味で屈託がない。安倍さんはちょっと違い、
　　　それは屈折したナショナリズムであり、
　　　そこに彼自身の（コンプレックスという）屈折が重なって
　　　非常に歪んだ政策に帰結している。

　　　しかもそれが今の日本人の精神状態とシンクロしている。
　　　だからある意味、安倍さんは国民から支持されているのかもしれない。
　　　少なくともあるクラスター（集団）からの支持を受けている。
　　　当然、あんなのはイヤだと思っている人も多いのですが、ただ、
　　　ではその時に何か別の選択肢があるのかというと、これが難しいのです。
　　　そのような状況に、今あるのだと思われる。

　　　それでは今、私たちがやらなければならないことは何かと言えば、
　　　鳩山さんが言われたとおりで、いかにそういう陣形をつくっていくか
　　　ということに尽きるわけで、結局、では誰がやるのかという問題です。

鳩山：人材なんです。白井さん、立ち上がらないと（笑）。
　　　いや、まさに人材だと思うのです。

木村：現職で際立った活躍をされているのは、山本太郎議員ですね。
そして私が今最も期待しているのが、
　　　細川―鳩山ラインにつながる川内博史さんです。
　　　川内さんには何としても国政にカムバックしてもらわないと。

鳩山：これまでこういう人材が、日本の政治では常に主流から外される
　　　という運命にありましたが、そういう人間こそが
　　　ど真ん中に入って行けるような政治に変えていかなければいけない。
　　　やはり政治家を経験している人間は、すでに国民から
　　　いろんな意味でレッテルを貼られているので、
　　　なかなか新たな視線で見てはくれないという状況がある。

　　　ですがどこの党とも迎合しない、きちっとしたメッセージを持った
　　　政治の流れを作る場合は、鮮度が大事だと思う。
　　　だから既存の政治家、レッテルを貼られてしまっている政治家が、
　　　あまり表に出過ぎないほうがいいと思っています。（略）

木村：最後に、このまま2020年まで安倍政権が続いて、
　　　安倍首相のもとでオリンピックを開催するというのはまさに悪夢でしかない。
　　　今の日本は民主主義からファシズム、平和国家から戦争国家へと
　　　向かいつつあるので、アジア、朝鮮半島あるいは沖縄が戦場になる
　　　ような地獄絵図を再び繰り返してはならないと強く思います。
　　　そうした中で、先ほど鳩山さんが言われたように、
　　　日本のこの状況を深刻化させている原因の一つとして、
　　　メディアの劣化という問題がある。
　　　そして司法の暴走という問題も重要です。
　　　この二つによって、不当な弾圧が行なわれているという問題の深刻性を、
　　　多くの国民に一刻も早く気づいてもらいたいところです。


　　　　　　『誰がこの国を動かしているのか』
　　　　　　　木村　朗・白井　聡・鳩山友紀夫　　詩想社　新書12

　　　　　　　　　　　　　　抜粋



◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-0109.html
zeraniumの掲示板 　2016年11月16日 (水)
◎敗戦の原因と結果を　未だ理解せず直視できていない日本国民 　 ⑫


白井：私が『永続敗戦論』を書き、戦後日本とは何であったのかについて、
　　　自分なりに本質を衝いたと思われる見解に到達した最初のきっかけは、
　　　2010年の鳩山退陣劇であり、そこで起きたことの本質をよく考えることだった。
　　　（略）「何かがおかしい。歯車が狂っている」と感じながら、
　　　何がおかしいのかつかめず、靄（もや）の中にいるような気持ちが
　　　していた当時の状況を思い出す。
　　　その後の菅政権の財務省へのすり寄り、
　　　民主党政権のマニフェストの実質的放棄、などの過程を目の当たりにし、
　　　その上であの退陣劇の本質を考察することで、
　　　私は「永続敗戦」の概念へと近づくことになった。
　　　要するに政権交代など、この国ではできないと
　　　端から決まっているのではないか。
　　　だとすれば、戦後民主主義とは何なのか。
　　　民主主義はどこにあるというのか。
　　　いったい何が戦後民主主義に対する決定的な制約になっているのか
　　　をよく考えたとき、鳩山退陣劇の本質が見えてきた。
　　　その制約とは、つまるところアメリカであり、
　　　日本の政官財学メディア（政治・官僚・財界・学会・放送）の中枢を
　　　占拠する勢力の対米従属である。
　　　「（沖縄普天間基地の移設先を）最低でも県外にする」
　　　という日本国民との約束を果たすために、
　　　「辺野古に新基地をつくる」という日米間の合意を無効にしようとした
　　　日本の首相は、アメリカの手によって間接的にクビにされたに等しい、
　　　と私は『永続敗戦論』（金曜日）に書いておいた。

　　　そしてこのように、日本が主権を制約されていることが
　　　認識されているならば、まだ状況はマシである。
　　　あの退陣劇が異様だったのは、大メディアのうち、
　　　そうした主権の制約の事実、言い換えれば「われわれは負けた」
　　　（つまり戦争でアメリカに負けたので基地ができてこうなっている）
　　　という事実に触れるものは一つもなく、
　　　すべてのメディアが鳩山由紀夫という政治家個人の資質に対する批判を
　　　喚き立てたことである。
　　　これはいったい何だったのか。
　　　「最低でも県外」の方針の挫折が、よく考えれば、
　　　鳩山氏本人の政治的手法云々という次元にとどまらない問題である
　　　ことに気づき、そしてそのことを誰も言わずに、
　　　ただメディアが総がかりで個人攻撃に血道をあげている
　　　ことの異常さに気づいたとき、私のなかで、
　　　退陣のニュースを聞いたときにあった靄（もや）が晴れたのであった。


☆敗者の隷従意識を個人攻撃にすり替えて「憂さ晴らし」する日本国民とマスコミ

　　　要するに「個人攻撃のおしゃべり」に耽（ふけ）ることは、
　　　「負けた」という憂鬱な事実を見ないで済ませるための
　　　（すり替えの）手段だったのだ。
　　　さらにそれがよく表れているのが、1945年8月15日を日本国民が、
　　　（敗戦記念日ではなく）「終戦の日」と呼んでいることであり、
　　　その精神的習性と全く同じものである。
　　　そこには「敗北の否認」が共通して横たわっている。

　　　だが、『永続敗戦論』の刊行後明らかになったのは、
　　　あの退陣劇の過程は、「アメリカが間接的に日本の首相をクビにした」
　　　というものですらなかった、という事実である。
　　　本書109～111ページで詳細に語られているように、
　　　鳩山氏を引きずり降ろしたのは、実はアメリカではなく、
　　　アメリカの意を忖度（そんたく・押しはかり）、
　　　同時にアメリカの意を「虎の威を借る狐」式に振りかざす
　　　「日本の」官僚と政治家であった。

　　　彼らは「敗北の否認」を、考え得る限り最も洗練された形でやって見せた。
　　　なぜなら「最低でも県外」という日本国民の主権的意思と
　　　アメリカの国家意思が明白に衝突することを（最初から）避け、
　　　敗北する前に、そもそも衝突しなければ敗北もあり得ない、
　　　という状況を作り出すことによって、
　　　敗北をあらかじめ消去して見せたのである。

　　　しかし、もちろんこれは誤魔化しているに過ぎない。
　　　それはたとえれば彼らのやっていることは、
　　　投げ飛ばされて負けないために、土俵に上がるのをやめて
　　　不戦敗になる力士と何も変わらないからだ。
　　　私の「敗北の否認」という概念に基づく分析は、
　　　当たっていたと同時に、現実はさらに輪をかけて酷いものであった。

　　　あの退陣劇以来、鳩山首相は主流派メディアからさんざんに叩かれてきた。
　　　その理由は明らかだ。なぜなら鳩山氏こそがあの退陣劇を通じて
　　　「永続敗戦」状態を表面化させた張本人であるからだ。

　　　しかも、永続敗戦レジーム（体制）を恒久化させることによって
　　　自己の地位を確保している人々、言い換えれば
　　　「敗北の否認」を生業（なりわい）としている人々にとって
　　　不愉快なことには、現在の鳩山氏は
　　　自らが喫した敗北と失敗を直視している。
　　　つまり、この姿勢によって、鳩山氏の存在そのものが、
　　　対米従属利権共同体（大メディアはその一角）に巣くう人々の
　　　欺瞞性が明らかとなり、それに対する静かな、
　　　しかし痛烈な批判となっているからだ。

　　　本書に見られる通り、この未だに続く（戦争）敗北と失敗を
　　　詳細に分析するところからしか、
　　　（戦後以来の）永続敗戦レジーム（体制）が未だに維持され続けている理由と、
　　　それを消滅させる手立ては決して見つからない。
　　　鳩山氏の経験に学ぶことは、まさに
　　　（未だに戦争敗北の否認という精神的習性の中にある）国民の課題である。


木村：本書には今の日本が置かれている現状と、日本を取り巻く国際環境、
　　　タブー視されがちな話題やテーマも、臆せず取り上げて語られた内容が
　　　そのまま盛り込まれています。（略）
　　　なぜマスコミが鳩山氏の言動を取り上げては、
　　　あれほど揶揄する必要があったかという理由も、
　　　本書の通読で理解できると思われます。
　　　ここでいま言えることは、鳩山氏の存在と勇気ある言動が、
　　　日米のある既得権益層にとっては極めて不都合なものであり、
　　　それを恐れているのでマスコミを使ってバッシングの対象となっている
　　　ということです。
　　　それは劣化した日本のマスコミの実情を示しているだけでなく、
　　　権力とメディアが一体化して行なう情報操作に、
　　　容易に騙されてしまう多くの情報弱者の存在の姿を
　　　浮き彫りにしていると思います。（略）

　　　現在の日本は、民主主義からファシズムへの移行、
　　　平和国家から戦争国家への転換という大きな岐路に立たされています。
　　　それはまさに戦後最大の危機のただなかにあると言えるものです。
　　　2012年末に再登場した安倍政権は、
　　　明らかに前回の第一次安倍政権以上に強権的であり
　　　（教育基本法の改悪、防衛省の設置）、
　　　日本を戦前回帰のファシズム国家に向かわせようとしていることが明らかです。

　　　そのことは憲法違反の秘密保護法制・安保法制や
　　　沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設強行、
　　　秘密だらけのTPP交渉、
　　　安全を無視した原発の再稼働・輸出、
　　　一般国民を苦しめる消費税増税などの姿勢を見ればよくわかります。
　　　特に深刻なのは、政府・官邸による恐るべき言論統制と情報操作であり、
　　　その結果、マスコミの自主規制と世論の萎縮、
　　　集団同調圧力の高まりと、
　　　一般市民の沈黙・無関心・思考停止が急速に広がっていることです。

　　　「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングでは、
　　　民主党政権時の11位（2010年）からその後22位、53位、59位、61位（2015年）、
　　　72位（2016年）と毎年下がり続けているのもその反映です。
　　　2016年4月に訪日した「表現の自由」に関する国連特別報告者である
　　　デービッド・ケイ氏（米国）は、日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」、
　　　「特定秘密保護法や『中立性』『公平性』を求める政府の圧力が、
　　　メディアの自己検閲を生み出している」と発言しています。

　　　「戦争は秘密から始まる」ともいわれるように、
　　　いまの日本は戦前の日本に逆行するかのような安倍政権下でまぎれもなく、
　　　いつか来た道を再び歩もうとしています。
　　　東アジア地域、とりわけ朝鮮半島や沖縄を
　　　再び戦火にさらすような地獄絵図・悪夢を招来するようなことは
　　　あってはならないことです。


☆日本人は属国意識・奴隷根性を克服しなければならない

　　　いまの沖縄は、辺野古新基地建設を目指す日米両政府による、
　　　あまりにも理不尽な巨大な権力行使に直面しています。
　　　もしこのまま新基地建設が強行されるならば、
　　　沖縄の独立の動きが本格化する可能性は大きい。
　　　その時に東アジア共同体構想は、そうした沖縄と日本本土との
　　　緊張関係を打開する鍵となるかもしれない。
　　　この沖縄問題を本当に解決するには、日米安保体制の本質である
　　　「自発的な従属同盟」から脱却して、
　　　日本人の中に深く浸透している属国意識・奴隷根性を克服する必要があります。


　　　　『誰がこの国を動かしているのか』
　　　　　木村　朗・白井　聡・鳩山友紀夫　　　詩想社　新書12

　　　　　　　　　　　抜粋



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再言ですが、鳩は次回衆院選に出るべきですよ、まだ若い。

下痢壺が鴨ねぎ背負ってｗ　トランプにシッポふり、恥の感覚皆無ｗ