画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内 東福寺 通天橋」です。
☆雪、本降り、けっこう積もりました。
10:00AM 現在、NHKではトランプが５０万票リードしておりますなｗ
タガの外れた暴走だった、
◆http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/068000c
毎日新聞 2016年11月7日
◎ＴＰＰ採決先送り
自民内も不満顕在化「非認めることに」
衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会で
ＴＰＰ承認案と関連法案の採決を強行してまで
８日の衆院通過を目指した与党は７日、あっさりと方針転換した。
当初描いていた「７日委員会採決－８日本会議採決」なら
審議が円滑に進んだ可能性はあり、
自民党内でも国会対策の不手際に不満が顕在化している。
８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は
「４日に特別委で採決した意味がない。
与党に非があったと認めることになってしまう」と漏らした。
先の特別委採決を事前に知らされなかった
同党の佐藤勉衆院議院運営委員長は７日、衆院議運委で
「厳重に与党国対に注意した。
こんなふうに強引に（委員会採決に）持っていった例は今まで一回もない」
と述べた。
与党は１０日の衆院本会議採決を民進党に打診したが、
野党側は失言を繰り返した山本有二農相の辞任を要求し、応じていない。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で
「自民党内の連携のなさが結果的に（混乱を）起こしている」と批判した。
共産党の小池晃書記局長も会見で
「与党のやっていることはつじつまが合わないことばかり。
特別委に差し戻すべきだ」と指摘した。
貞信、二枚目、
![]()
「浪花百景之内 神明宮」です。
正論だな、
◆http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html
リテラ 2016.11.08
◎トランプ恐怖は日本の「対米従属」の表れだ！
トランプの無茶に「だったら米軍は出て行け」となぜいえない
ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。
早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。
先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で
攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、
FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、
巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。
だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。
まだまだ予断は許さない状況だ。
しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、
うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの
意識の低さだった。
とにかく、連中の口から出てくるのは
“トランプが大統領になったら日本はヤバい！”
という話ばかりだったのである。
それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や
過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。
ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」
「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、
安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。
中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などと
わめくメディアや識者まででてきた。
たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、
「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」 「負担しなければ撤退する」などと
強気な姿勢を見せている。
言葉通りなら、トランプが大統領になれば、
駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、
という展開になるだろう。
しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。
日本は毅然と「金は出しません」と断言して、
米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。
在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、
さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、
少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。
これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、
韓国（約3割）やドイツ（約4割）など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。
在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。
しかも、在日米軍は日本を守るために駐留しているわけではない。
アメリカにとって、日本は、中国やロシアの太平洋進出を防ぐための防波堤であり、
「自国の利益のため」に基地を置いているにすぎない。
それどころか、米軍はむしろ、日本に多大なリスクをもたらしてきた。
いま、沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、
米軍基地があることで、他国からターゲットにされてきたのだ。
実際、北朝鮮が米国に核攻撃を行う際にも、まず沖縄とグアムの米軍基地が
標的にされる可能性が高いと言われている。
ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、
7000億円という無駄な金も不要になる。
何を恐れることがあるのか。
これに対し、米国べったりの国際政治学者や保守派の評論家などは、
在日米軍が撤退したら日本は守れない、自衛隊による自主防衛に切り替えた場合、
あらたな装備調達などで「数十兆円」かかるなどと主張しているが、
バカも休み休み言って欲しい。
これは上述したように、米軍が自国のために使っている装備も含めて
日本がそのままやろうとした場合の試算だ。
たとえば、元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めていた柳澤協二氏は
「AERA」（16年5月30日号／朝日新聞出版）で、
こうした在日米軍撤退時の防衛費激増説について「全くの誤り」としたうえで、
自衛隊の実力は世界でトップ5に入っており、
日本の領土、領海を守るだけなら、自衛隊だけで十分可能だと言っている。
実際、日本の軍事支出は約409億ドルで、これは世界8位
（2015年。ストックホルム国際平和研究所調べ）の規模。
しかも、約5兆円もある日本の防衛予算のなかには
米国からのゴリ押しによる無駄な予算も大量に含まれており、
こうした予算を効果的に運用すれば、他国に侵略されない防衛体制を
敷いてもお釣りがくるだろう。
そう考えると、トランプは、戦後歴代政権が70年にわたってなしとげられなかった
米軍基地問題を解決するのに、極めてシンプルな選択肢を示しているといってもいいのだ。
しかも、そのボールは日本側が持っている。
これは戦後日本にとって、過去最大にして唯一のビッグチャンスなのである。
にもかかわらず、なぜ日本は米軍がいないと国土を守れない
などという幻想にとらわれ、リベラル派までが、
「トランプが大統領になったら米軍に撤退されてしまう」と、
大統領選を心配顔で見守っているのか。
こうした空気は、「対米従属」が日本に浸透しきってしまっていることの表れだろう。
『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で脚光を浴びた
気鋭の政治学者・白井聡は発売中の「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）11月12日号の
特集「日米関係の大不安」で、こう書いている。
〈米軍基地移転問題など、沖縄に関する一連の問題に対する本土の無理解をみていると、
「対米従属の自己目的化」がいかに進んでいるかがわかる。
かつての親米保守派の対米従属には、従属を通した自立という目的が一応あった。
だが、今は「従属のための従属」にしか見えない。〉
たしかに、歴代日本政府は日米安保を軸にする対米従属路線をずっと敷いてきたが、
戦後の政権は占領体制からの脱却と、
冷戦構造の中で日本が生き残るための戦略として行っていた。
ところが、冷戦が終わり、対米従属の理由がなくなった後も、
歴代の自民党政権はその関係を維持するどころか、
白井のいう「対米従属の自己目的化」というかたちで
さらにエスカレートさせていった。
日米同盟が必要だというフィクションを無理やりつくりだし、
アメリカのための政策を積極的に採用し、
それがまるで自国の利益になるような虚偽の物語を国民に喧伝してきたのだ。
その典型が安倍政権の集団的自衛権容認と新安保法制である。
安倍政権は日本の防衛のため、などと謳いながら、
アメリカの戦争に自衛隊を参加させ、自衛隊員の血を流させる
という倒錯的な政策を強行したが、
これなどまさに「対米従属の自己目的化」の極致だろう。
いや、政権だけではない。
マスコミや国民もこうした政権による喧伝によって
「対米従属の自己目的化」が内面化してしまい、
いまや日本中が理由もわからないまま
「なんだかんだ言ってアメリカに頼らなければダメだよね」
という空気に支配されている。
白井氏は、今回の大統領選挙に対する議論や報道じたいが、
この対米従属姿勢の典型だといっている。
〈本来、自分たちのあるべき姿のイメージがあって、
それに対して相手はどう出てくるだろうかという話であるはずが、
相変わらず「米国はどうなる」という話ばかりだ。
日本自身のビジョンがまったく議論されていない。〉
そういう意味では、これは、トランプが大統領にならなかったからよかったね、
で済む話ではない。
そもそも、アメリカの「一国主義」への転換は、
アメリカ国民全体に広がっている意識であり、
仮にクリントンが大統領になっても、その流れにはさからえないはずだ。
そして、これからもアメリカからは日本への「安全保障への負担要求」が
出され続けるだろう。
対米従属が自己目的化した政権はそのたびに要求に応じ、一方で、
極右勢力はそれに便乗して、軍拡、さらには核武装まで主張し始めるだろう。
こうした動きに騙されないためにも、私たちは白井氏のいうように、
「米国はどうなる」ではなく、「自分たちがどうあるべきか」を
自分の頭で考える必要がある。
リベラルにこそ、覚悟が問われる時代なのだ。
（エンジョウトオル）
貞信、三枚目、
![]()
「大阪北新地ねり物 喜瀬川亀菊 伊勢島いと」です。
ブラック朝鮮電通ｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/d52cde25ed8e35a6fff6bd084ec28c4f
伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」 2016-11-08
◎【ダヤン氏寄稿】ＧＨＱ占領下から電通の未来を読み解く
より抜粋、
伏見様及び読者の皆様：
片目のダヤンです。
厚生労働省は７日、労働基準法違反の疑いで、
広告大手の電通の本社と３支社に一斉に強制捜査に入った。
朝日新聞１１月８日・朝刊一面より。
なお、３支社とは、
関西支社（大阪市）・中部支社（名古屋市）・京都支社（京都市）のことで、
強制捜査とは、同省の過重労働撲滅特別対策班（かとく）のメンバーが
主導的に捜査することをいう。
私は数年前にこの電通と縁があった。
(中略)
この電通女性がしつこかった。
私に「文才」があると思ったのか（錯覚かも？）、
執拗にゲラ段階の商品のキャッチコピーをメールで送って来た。
始めのうちは、ちょっと世話になったので、直してあげたんだけど。
ある日から一切、無視することにした。
それは、社内会議で使う専門資料が誤って添付されていたから。
「その文字はすべて朝鮮語―ハングル語」で記されていた。
私は薄気味悪くなって、この女性のメルアドを「迷惑メール」のリストに入れた。
ただ、それだけ。
この会社って、他もマスコミ同様に朝鮮人が多数、生息しているんでしょうネ。
勿論、通名を用いて。
そこで、本題の「ＧＨＱ占領下から電通の未来を読み解く」へ。
これは私の個人的な分析と予測に基づくものであることを先ず、前置きしたい。
２０２０年以降、この会社は博報堂と同様に、
解体・分社化 若しくは 消滅・法人の解散をする可能性が非常に高い。
それは、
① アメリカ発の翻訳による洗脳媒体機関が最早、必要でなくなったこと
② 従来の既存メディアを用いた広告宣伝手法が明らかに変わること
③ 具体的には、あらゆる空間や天空に
ホログラム(hologram)＊を
地上から小型機械を用いて転写させることができること。
こんな時代が確実に招来するのが、私の予測と分析。
では、片目のダヤン
↑
広告宣伝媒体の主体がTVからネットに変わる、ということ。
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内 東福寺 通天橋」です。
☆雪、本降り、けっこう積もりました。
10:00AM 現在、NHKではトランプが５０万票リードしておりますなｗ
タガの外れた暴走だった、
◆http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/068000c
毎日新聞 2016年11月7日
◎ＴＰＰ採決先送り
自民内も不満顕在化「非認めることに」
衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会で
ＴＰＰ承認案と関連法案の採決を強行してまで
８日の衆院通過を目指した与党は７日、あっさりと方針転換した。
当初描いていた「７日委員会採決－８日本会議採決」なら
審議が円滑に進んだ可能性はあり、
自民党内でも国会対策の不手際に不満が顕在化している。
８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は
「４日に特別委で採決した意味がない。
与党に非があったと認めることになってしまう」と漏らした。
先の特別委採決を事前に知らされなかった
同党の佐藤勉衆院議院運営委員長は７日、衆院議運委で
「厳重に与党国対に注意した。
こんなふうに強引に（委員会採決に）持っていった例は今まで一回もない」
と述べた。
与党は１０日の衆院本会議採決を民進党に打診したが、
野党側は失言を繰り返した山本有二農相の辞任を要求し、応じていない。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で
「自民党内の連携のなさが結果的に（混乱を）起こしている」と批判した。
共産党の小池晃書記局長も会見で
「与党のやっていることはつじつまが合わないことばかり。
特別委に差し戻すべきだ」と指摘した。
貞信、二枚目、
「浪花百景之内 神明宮」です。
正論だな、
◆http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html
リテラ 2016.11.08
◎トランプ恐怖は日本の「対米従属」の表れだ！
トランプの無茶に「だったら米軍は出て行け」となぜいえない
ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。
早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。
先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で
攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、
FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、
巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。
だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。
まだまだ予断は許さない状況だ。
しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、
うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの
意識の低さだった。
とにかく、連中の口から出てくるのは
“トランプが大統領になったら日本はヤバい！”
という話ばかりだったのである。
それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や
過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。
ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」
「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、
安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。
中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などと
わめくメディアや識者まででてきた。
たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、
「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」 「負担しなければ撤退する」などと
強気な姿勢を見せている。
言葉通りなら、トランプが大統領になれば、
駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、
という展開になるだろう。
しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。
日本は毅然と「金は出しません」と断言して、
米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。
在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、
さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、
少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。
これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、
韓国（約3割）やドイツ（約4割）など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。
在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。
しかも、在日米軍は日本を守るために駐留しているわけではない。
アメリカにとって、日本は、中国やロシアの太平洋進出を防ぐための防波堤であり、
「自国の利益のため」に基地を置いているにすぎない。
それどころか、米軍はむしろ、日本に多大なリスクをもたらしてきた。
いま、沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、
米軍基地があることで、他国からターゲットにされてきたのだ。
実際、北朝鮮が米国に核攻撃を行う際にも、まず沖縄とグアムの米軍基地が
標的にされる可能性が高いと言われている。
ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、
7000億円という無駄な金も不要になる。
何を恐れることがあるのか。
これに対し、米国べったりの国際政治学者や保守派の評論家などは、
在日米軍が撤退したら日本は守れない、自衛隊による自主防衛に切り替えた場合、
あらたな装備調達などで「数十兆円」かかるなどと主張しているが、
バカも休み休み言って欲しい。
これは上述したように、米軍が自国のために使っている装備も含めて
日本がそのままやろうとした場合の試算だ。
たとえば、元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めていた柳澤協二氏は
「AERA」（16年5月30日号／朝日新聞出版）で、
こうした在日米軍撤退時の防衛費激増説について「全くの誤り」としたうえで、
自衛隊の実力は世界でトップ5に入っており、
日本の領土、領海を守るだけなら、自衛隊だけで十分可能だと言っている。
実際、日本の軍事支出は約409億ドルで、これは世界8位
（2015年。ストックホルム国際平和研究所調べ）の規模。
しかも、約5兆円もある日本の防衛予算のなかには
米国からのゴリ押しによる無駄な予算も大量に含まれており、
こうした予算を効果的に運用すれば、他国に侵略されない防衛体制を
敷いてもお釣りがくるだろう。
そう考えると、トランプは、戦後歴代政権が70年にわたってなしとげられなかった
米軍基地問題を解決するのに、極めてシンプルな選択肢を示しているといってもいいのだ。
しかも、そのボールは日本側が持っている。
これは戦後日本にとって、過去最大にして唯一のビッグチャンスなのである。
にもかかわらず、なぜ日本は米軍がいないと国土を守れない
などという幻想にとらわれ、リベラル派までが、
「トランプが大統領になったら米軍に撤退されてしまう」と、
大統領選を心配顔で見守っているのか。
こうした空気は、「対米従属」が日本に浸透しきってしまっていることの表れだろう。
『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で脚光を浴びた
気鋭の政治学者・白井聡は発売中の「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）11月12日号の
特集「日米関係の大不安」で、こう書いている。
〈米軍基地移転問題など、沖縄に関する一連の問題に対する本土の無理解をみていると、
「対米従属の自己目的化」がいかに進んでいるかがわかる。
かつての親米保守派の対米従属には、従属を通した自立という目的が一応あった。
だが、今は「従属のための従属」にしか見えない。〉
たしかに、歴代日本政府は日米安保を軸にする対米従属路線をずっと敷いてきたが、
戦後の政権は占領体制からの脱却と、
冷戦構造の中で日本が生き残るための戦略として行っていた。
ところが、冷戦が終わり、対米従属の理由がなくなった後も、
歴代の自民党政権はその関係を維持するどころか、
白井のいう「対米従属の自己目的化」というかたちで
さらにエスカレートさせていった。
日米同盟が必要だというフィクションを無理やりつくりだし、
アメリカのための政策を積極的に採用し、
それがまるで自国の利益になるような虚偽の物語を国民に喧伝してきたのだ。
その典型が安倍政権の集団的自衛権容認と新安保法制である。
安倍政権は日本の防衛のため、などと謳いながら、
アメリカの戦争に自衛隊を参加させ、自衛隊員の血を流させる
という倒錯的な政策を強行したが、
これなどまさに「対米従属の自己目的化」の極致だろう。
いや、政権だけではない。
マスコミや国民もこうした政権による喧伝によって
「対米従属の自己目的化」が内面化してしまい、
いまや日本中が理由もわからないまま
「なんだかんだ言ってアメリカに頼らなければダメだよね」
という空気に支配されている。
白井氏は、今回の大統領選挙に対する議論や報道じたいが、
この対米従属姿勢の典型だといっている。
〈本来、自分たちのあるべき姿のイメージがあって、
それに対して相手はどう出てくるだろうかという話であるはずが、
相変わらず「米国はどうなる」という話ばかりだ。
日本自身のビジョンがまったく議論されていない。〉
そういう意味では、これは、トランプが大統領にならなかったからよかったね、
で済む話ではない。
そもそも、アメリカの「一国主義」への転換は、
アメリカ国民全体に広がっている意識であり、
仮にクリントンが大統領になっても、その流れにはさからえないはずだ。
そして、これからもアメリカからは日本への「安全保障への負担要求」が
出され続けるだろう。
対米従属が自己目的化した政権はそのたびに要求に応じ、一方で、
極右勢力はそれに便乗して、軍拡、さらには核武装まで主張し始めるだろう。
こうした動きに騙されないためにも、私たちは白井氏のいうように、
「米国はどうなる」ではなく、「自分たちがどうあるべきか」を
自分の頭で考える必要がある。
リベラルにこそ、覚悟が問われる時代なのだ。
（エンジョウトオル）
貞信、三枚目、
「大阪北新地ねり物 喜瀬川亀菊 伊勢島いと」です。
ブラック朝鮮電通ｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/d52cde25ed8e35a6fff6bd084ec28c4f
伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」 2016-11-08
◎【ダヤン氏寄稿】ＧＨＱ占領下から電通の未来を読み解く
より抜粋、
伏見様及び読者の皆様：
片目のダヤンです。
厚生労働省は７日、労働基準法違反の疑いで、
広告大手の電通の本社と３支社に一斉に強制捜査に入った。
朝日新聞１１月８日・朝刊一面より。
なお、３支社とは、
関西支社（大阪市）・中部支社（名古屋市）・京都支社（京都市）のことで、
強制捜査とは、同省の過重労働撲滅特別対策班（かとく）のメンバーが
主導的に捜査することをいう。
私は数年前にこの電通と縁があった。
(中略)
この電通女性がしつこかった。
私に「文才」があると思ったのか（錯覚かも？）、
執拗にゲラ段階の商品のキャッチコピーをメールで送って来た。
始めのうちは、ちょっと世話になったので、直してあげたんだけど。
ある日から一切、無視することにした。
それは、社内会議で使う専門資料が誤って添付されていたから。
「その文字はすべて朝鮮語―ハングル語」で記されていた。
私は薄気味悪くなって、この女性のメルアドを「迷惑メール」のリストに入れた。
ただ、それだけ。
この会社って、他もマスコミ同様に朝鮮人が多数、生息しているんでしょうネ。
勿論、通名を用いて。
そこで、本題の「ＧＨＱ占領下から電通の未来を読み解く」へ。
これは私の個人的な分析と予測に基づくものであることを先ず、前置きしたい。
２０２０年以降、この会社は博報堂と同様に、
解体・分社化 若しくは 消滅・法人の解散をする可能性が非常に高い。
それは、
① アメリカ発の翻訳による洗脳媒体機関が最早、必要でなくなったこと
② 従来の既存メディアを用いた広告宣伝手法が明らかに変わること
③ 具体的には、あらゆる空間や天空に
ホログラム(hologram)＊を
地上から小型機械を用いて転写させることができること。
こんな時代が確実に招来するのが、私の予測と分析。
では、片目のダヤン
↑
広告宣伝媒体の主体がTVからネットに変わる、ということ。