画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首乳母かゑとき 猿丸太夫」です。
奥山に 紅葉踏みわけ 鳴く鹿の
声きく時ぞ 秋は悲しき
☆晴れ、札幌市内で20CMの積雪、早い冬。
恥じなき人非人の群れ、隷米の極み「自公政権」、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekainihajisarasitaketugihantai.html
長周新聞 ２０１６年１０月３１日付
世界に恥さらした決議反対
核兵器禁止条約１２３カ国賛同
唯一の被爆国が米国に同調
ニューヨークの国連本部（国連総会第1委員会）で27日、
2017年から核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議が、
１２３カ国の賛成多数で採択された。
米ロなどの核保有国が反対し、唯一の被爆国である日本も
それに追随して反対を投じた。
非核保有国が主導する核兵器廃絶世論の高まりは、
広島・長崎市民の凄惨な体験を根底にして、
核保有国がその軍事的な威力を振り回して他国を恫喝、支配してきた
ことへの国際的な批判の高まり、
「核なき世界」を掲げながら一向に具体的な動きを見せないどころか、
新型核兵器の開発を進めるアメリカの欺瞞に対する国際世論の追撃といえる。
そのなかで、世界で唯一核兵器の惨禍を経験した被爆国でありながら、
孤立を深める原爆投下者の側に立って
核兵器の禁止に反対する日本政府の動きは、
被爆地をはじめ全国民的な世論と真っ向から対立し、
世界的な潮流とも対立する恥ずべき姿として批判を集めている。
☆浮き彫りになる核廃絶の妨害者
この決議は、今年８月に採択された国連核軍縮作業部会の報告書にもとづいて、
核兵器を禁止する法的措置（核兵器禁止条約）の制定に向けた交渉を
2017年3月から開始するように求めるもので、
オーストリアやメキシコ、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカ、ブラジル
など50カ国以上が共同提案した。
国連加盟国193カ国のなかで、エジプト、南アフリカ、スウェーデン、北朝鮮
を含む123カ国が賛成し、
アメリカ、イギリス、フランス、ロシアに加え、
アメリカが関与して核保有が疑われるイスラエル、日本、韓国、オーストラリア
など38カ国が反対した。
中国、インド、パキスタン、オランダなど16カ国は棄権した。
決議は今後、12月の国連総会本会議で採択され、来年3月と6～7月に、
交渉に向けた会議が開催されることになる。
核保有国が参加しなくても条約づくりは可能であるため、
孤立を恐れるアメリカは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国や日本、
韓国などの「同盟国」に、棄権ではなく反対するように要求。
にもかかわらず、ＮＡＴＯ影響下のスウェーデンは賛成に回り、
加盟国のオランダも反対でなく棄権するなど影響力の低下を物語った。
日本政府は、これまでも「すべての核兵器の禁止は、
日本の安全保障政策（アメリカの核の傘）に反する」として棄権してきたが、
反対に回ったのは異例。
今年は、オバマ広島訪問を演出し、「核兵器のない世界を必ず実現する！」と
世界に宣言しながら、現実には真反対の動きとなった。
岸田文雄外相（広島一区選出）は、
「（決議は）核保有国と非核保有国の対立を煽るだけ」
「具体的、実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指す
という我が国の基本的立場に合致しない」と弁明するが、
ただアメリカの要求に従っただけにすぎない。
核大国の中国やインド、パキスタンなどは棄権にとどまり、
これまで反対していた北朝鮮までが賛成に回るなかで
核保有国でもないのに「核保有国の立場」や「核抑止論」を唱えて
反対した日本政府の姿は、世界を驚かせている。
決議を主導したオーストリアのクグリッツ軍縮大使は
「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、
核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」と、
広島や長崎の被爆者が果たした役割を強調。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、
「核兵器の被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも
非常に重要であり、今後の交渉の過程でも重要になってくる」とのべる一方、
日本政府のアメリカに追従する姿勢に「世界が落胆している」とのべている。
そもそも核兵器の保有によって軍事的な影響力を誇示しようとする核保有国と、
その脅威にさらされている非核保有国の利害が一致することなどあり得ず、
圧倒的多数の非核保有国や国境をこえた市民が結束して
核保有国を縛り上げる以外に、核廃絶を実現する道などない。
米軍占領下にあった1950年8月6日の広島で口火を切った原水爆禁止運動は、
峠三吉の「原爆詩集」が全世界で感動的な共感を集めると同時に、
「原水爆の無条件使用禁止」 「原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現」
「最初に原子兵器を使用した政府（米国）を人類に対する犯罪者とみなす」
と唱うストックホルム・アピール（世界で五億人が署名）とともに
世界的な原水爆禁止の世論を醸成した。
第2次大戦後、アメリカは「原爆投下は戦争を早く終結させた」と正当化し、
謝罪はおろか、核実験と開発によって核軍拡競争を先導し、
いまだに世界に存在する核兵器の九割はアメリカとロシアの保有である。
近年ふたたび高まる核廃絶世論は、世界を欺いてきたアメリカの欺瞞が剥がれ、
広島、長崎市民の声を基礎にした、原爆投下者の犯罪を許さず、
その手足を縛る原水爆禁止運動の発展を根底にしたもので、
被爆地における世論と運動が
国際的な連帯を広げる質を持っていることを示している。
常任理事国だけに絶対的な力が保障される国連
における非核保有国の結束した動きも、核軍事力をバックに
「世界の警察官」を自称して侵略をくり返してきたアメリカの影響力の低下と、
それを包囲する国際的世論の急速な高まりを示すものといえる。
オバマ大統領が唱えた「核なき世界」宣言も史上初の広島訪問も、
この世界的な核廃絶の潮流の煽りを受け、
それを欺瞞するためであったことを物語っている。
☆二重基準のＮＰＴ体制 原爆使用を正当化
国連では、米ロ英仏中などが主導する核拡散防止条約（ＮＰＴ）が、
既存の核保有国だけに保有を認め、
それ以外の国への核拡散を禁止するという二重基準であり、
核軍縮の進展さえ見られないことから、2010年ごろから
「核兵器の非人道性」を共通項に、オーストリアなどの非核保有国を中心とした
「核兵器の全面禁止」を求める動きが活発化してきた。
戦後の国際法では、国連常任理事国5カ国がすべて核保有国であることとかかわって、
生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などについては
「非人道兵器」として禁止条約が存在する一方で、
核兵器を禁止する条約は存在しない。
それは唯一の原爆使用国であるアメリカがその過ちを認めず、
自国の核使用や開発を正当化し続けてきたからにほかならない。
かれらは核兵器の使用を「非人道的」と認めることにすら反発してきた。
ＮＰＴの条文には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する
異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、
その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」（第10条）と記しており、
「場合によっては核使用を認める」というザル法である。
そのもとでイスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの影響下にある国
には核保有が認められるなどの二重基準が横行し
北朝鮮も逆手にとって核開発に踏み切った。
「核なき世界」を唱えるアメリカの二枚舌は、完全に暴露されている。
昨年6月のＮＰＴ再検討会議では、エジプトなどアラブ諸国による
「中東の非核地帯構想」に向けて中東全体で国際会議を開く提案についても、
イスラエルを擁護するアメリカが猛反発。
全会一致が崩れて最終文書の採択に至らなかった。
同年11月の国連総会でも、144カ国が
「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」
とする宣言を採択したが、アメリカなど国連安保理五常任理事国は反対し、
日本政府は「いかなる状況下でも」という内容が
自国の核戦略に反すると主張するアメリカに同調して棄権。
口先では「積極的平和主義」とか「世界平和への貢献」と叫ぶ安倍政府だが、
あくまでアメリカの戦略的利害に同調し、
被爆国としての国際的な信用を失っている。
今回も、同決議には反対しながら、日本主導で別の
「核廃絶に向けた共同行動を求める」決議を提案しているが、
オーストリアなどの決議が法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止する
ことを主張しているのに対し、日本の決議は、
「近年の米大統領の広島訪問を歓迎する」と賛辞を送り、
「核兵器の禁止」すら求めず、
抽象的に「核保有国と非核保有国の有意義な対話」を呼びかけるだけの
空っぽの内容であった。
安倍首相は「二三年連続の採択」 「アメリカを含め、一六七カ国の賛成を得た」
「そのために核兵器禁止条約の決議に反対したのは妥当」と弁解しているが、
そこに被爆国として独自性はない。
政府は「今後の交渉には参加する」というものの、
被爆国の仮面を被ってアメリカの代弁者として横車を押す姿は、
世界から完全に見放されている。
全ての核兵器の禁止を
国際的合意広がる
だが、一部の核保有国の反対のなかで、今年8月に採択された
核軍縮作業部会の報告は、アメリカなどの参加ボイコットのため
かえって旗幟鮮明な内容になっている。
報告書では、「核兵器の保有、使用、開発、製造、備蓄、移転の一般的禁止といった
“核兵器のない世界”の達成と
維持に必要となりうるその他の法的措置がＮＰＴの文脈の中では
詳細にわたって検討されておらず、よって緊急性をもって交渉されるべき」
とＮＰＴ体制に対する国際的な多数意見を紹介し、
「過半数の国」（アフリカ五四カ国、東南アジア諸国連合10カ国、
ラテンアメリカ・カリブ33カ国、アジア、太平洋、欧州の諸国）や
「市民社会の代表」が支持する「核兵器の完全廃棄に繋がる核兵器禁止」
を定める拘束力ある法的文書には主として以下の要素を含むことを明記している。
①核兵器の取得、保有、備蓄、開発、実験、生産の禁止、
②核兵器の使用における関与の禁止
（核戦争計画への関与、核兵器の目標設定における関与、
核兵器の管理要員への訓練を含む）、
③国家の領土における核兵器持ち込みの禁止
（核兵器搭載船舶が港湾や領海に入ることを認めること、
国家の領空を核兵器搭載航空機が飛来することを認めること、
国家の領土内における運搬を認めること、
国家の領土において核兵器の配置や配備を認めることを含む）、
④核兵器活動に対する融資や、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の
包括的保障協定が適用されていない国家に対する
特殊核分裂性物質の提供の禁止、
⑤条約が禁止する活動に対する直接的あるいは間接的な援助、奨励、勧誘の禁止、
⑥核兵器の使用及び実験の被害者の権利を認め、
被害者への支援提供と環境修復を誓約する。
また、核兵器の完全廃棄が達成されるまでの間、「事故や間違い、無許可」や、
あらゆる意図的な核兵器爆発のリスクを排除するため、
配備された戦略核兵器や非配備の核兵器の削減、
すべての核搭載巡航ミサイルの制限など、
核保有国と関連する国家に対して実践的措置を執ることを要求した。
さらに、追加措置として、「学校及び大学のカリキュラムの一環として、
また、若者の批判的思考を養うことを目的として、
平和、軍縮、不拡散、国際人道法を含む国際法に関する教育と訓練を促進すること」
「歴史教科書の中に、広島と長崎の原爆に関する情報、
そして南太平洋その他を含めた核実験の結末についての情報を含めること」
などの教育上の政策、
「女性や女児の健康に対し核兵器が特有の影響を与えるという事実を特に重視すること」
「核兵器の影響を直接に体験し、被爆者と交流するために、
世界の指導者、政策決定者、外交官、学者に広島・長崎を訪問するよう奨励すること」など、
「核兵器の人道上の結末」を理解する政策を広げていくことを求めた。
この報告書は、賛成68票で可決され、
2017年までに核兵器禁止条約に向けた交渉を開始するよう国連総会に勧告。
アメリカなど22カ国が反対し、日本を含む13カ国は棄権した。
過半数による採択が濃厚になるとアメリカは、
「第2次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安全性を損ねかねない」
「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるを得ない」
などの恫喝文書を関係国に送付。
だが、影響を受けたのはわずか10カ国程度で、
むしろ恫喝すればするほど核廃絶の最大の妨害者としての正体を暴露し、
孤立を深める力関係となっている。
☆「どこの国の政府か」 被爆地の市民世論
広島、長崎市民の間では、世界的な核廃絶世論の高まりを歓迎する一方で、
日本政府の立場を問う声が高まっている。
「世界の信用をみずから投げ捨てる行為」
「核兵器の禁止も表明できず、どうやって廃絶ができるのか」
「北朝鮮や中国の核も脅威だが、アメリカの核も脅威であり、
それらすべての禁止を訴えることは日本の安全保障と矛盾するものではないはず」
「いったいどこの国の政府か」
と憤りが口口に語られている。
広島市内に住む90歳の男性被爆者は、「夜も眠れないくらいの怒りを感じている。
核軍拡競争や新たな核開発は、核保有国が核を手放さないことが最大の原因だし、
アメリカの二重基準を追及せずに核廃絶が進むわけがない。
アメリカは、広島、長崎に原爆を投下した後も、
朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクなどあらゆる国に侵攻し、
枯れ葉剤などの化学兵器や小型核兵器まで使ってきた。
四六時中、核攻撃のスイッチを持ち歩きながら“核なき世界”を説いて回る大統領
の姿を見て、“こんなものになんの期待もできない”というのが
世界の大多数の実感だろう。
日本政府は今年、オバマの広島訪問でお祭り騒ぎを演出したが、
核廃絶に踏み込むどころか、逆に反対に回るという恥ずべき姿を世界に晒した。
今後、いくら日本が“被爆国”の立場を主張しても、
誰も聞く耳を持たなくなるだろう。
唯一の被爆国でありながら、原爆を投げつけたアメリカの肩を持つようでは
単なる属国でしかない。
恥を恥とも思わない安倍首相は、どこの国の首相なのか」と怒りをにじませた。
別の男性被爆者は、「核抑止力をいう前に、国際法を無視して
原爆という大量破壊兵器を最初に使ったのがアメリカではないか。
“戦争を早く終わらせる”といいながら、
広島と長崎市民を生き地獄に投げ込んだ罪は消えるものではない。
その誤りを認めず、謝罪もしない国に媚びて核廃絶が実現するわけがない。
まして、核保有国に抗議するのではなく、アメリカの側に立って
非核保有国と敵対するという恥知らずな姿勢に怒りを感じる。
安倍首相は“自主憲法を”といって憲法改定まで主張しているが、
どこに自主性があるのか。
広島出身の岸田外相は市民の前に出てきて説明すべきだ」と怒りを込めて語った。
北齋、二枚目、
![]()
「冨嶽三十六景 遠江山中」です。
邪悪な黒んぼへの恥知らずな阿諛追従、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8vfe
市村 悦延 · @hellotomhanks 4th Nov 2016
◎日本型経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのが日本という絵柄ー
（田中良紹よしつぐ氏）
今国会の最大課題であるTPP協定の国会承認が
４日の衆議院TPP特別委員会で強行可決された。
野党は山本農水大臣の二度にわたる問題発言を問題視し、
大臣が辞任しない限り審議に応じないとしていたが、
アメリカ大統領選挙前の衆院通過を目指してきた政府・与党は
日本維新の会の賛成を得て予定通り数の力で押し切った。
これまでの審議からは交渉過程の不透明さが際立つだけで
協定の中身はよくわからない。
わかるのはアメリカの意向に
日本の政府・与党が忠実に従っているという構図だけである。
オバマ政権が残りわずかな期間で米国議会の承認を得やすくするには
日本が国会承認を急いでみせる必要があったからだという。
アメリカ経済諮問委員会は３日、TPPが成立せずに、
中国を中心とするRCEP（アジア地域包括的経済連携）が発効すれば
アメリカは日本市場で中国より不利になるとの報告書を発表した。
これでわかるようにアメリカは
中国との経済競争に勝つためにTPPを必要としている。
そのために何でも言うことを聞く安倍政権を利用しようとしているわけである。
８０年代から日米経済摩擦を見続けてきたフーテン（田中良紹）には
アメリカの思惑もわかるが
日本は利用されるだけで良いのかという気になる。
１９８５年、冷戦体制を続けてきたアメリカは気がついてみれば世界一の借金国となり、
日本が世界一の金貸し国となった。
日本は自動車と家電製品の輸出で儲け、儲けた金を外国に貸し付け利子収入でまた儲ける。
しかも世界一格差が小さく日本国民は「一億総中流」を満喫していた。
アメリカは日本経済がなぜ強いのかを分析し始める。
そして官僚が司令塔になり
自民党と財界が一体となった「癒着の構造」があると非難し始めた。
日本には資本主義とは異なる経済構造がある。
それを壊さない限り日本との平等な競争はできない。
アメリカはそう考え、レーガン政権が「構造協議」という仕組みを作った。
日本の経済構造をアメリカと同じに作り替えるため、
日米で話し合おうというのである。
それがクリントン政権になると「年次改革要望書」に変わった。
アメリカから毎年「ここを変えろ」と日本政府に指示が来る。
霞ヶ関の官僚にとって「年次改革要望書」に答えることが最大の仕事になった。
その頃の日本は宮沢政権だが、クリントン大統領は冷戦が終わったこともあって
ヨーロッパよりアジアに目を向け、とりわけ中国市場に注目した。
それが米中の「戦略的パートナーシップ」となり、
日本は「パッシング（無視）」されたのである。
自動車と家電製品で世界を席巻した日本経済だが、
アメリカはITとデジタル技術によって情報と金融の世界でよみがえる。
その技術をいち早く取り入れた新興国が日本の家電メーカーに打撃を与え、
またアメリカは銀行の国際ルールを変えて日本の銀行の国際進出を抑え、
さらに円高を誘導して日本の輸出を抑え、しかも低金利を命じてきた。
こうして日本の「失われた時代」が始まる。
しかし「一億総中流」を実現した日本の経済構造を中国とロシアが評価する。
トウ小平もゴルバチョフも日本経済を「共産主義の理想」と褒め、
それが「国家資本主義」と呼ばれる統制型の経済構造を作り出すのである。
一方、「年次改革要望書」が日本国民に知られるようになったのは
小泉政権の郵政民営化を巡ってであった。
アメリカが郵政民営化を求めたのは、アメリカの保険会社を日本に進出させるためで、
現実に今では全国２万４千カ所の郵便局窓口でアメリカの保険業務を扱うようになった。
郵政民営化を巡って「年次改革要望書」の存在が明らかになると、
アメリカは自民党から民主党に政権交代が起こったのを機にそれをやめる。
当時「我々の最大の仕事がなくなった」とフーテンに言ってきた霞が関官僚もいる。
そしてオバマ政権が目をつけたのがTPPであった。
２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が結んだ
小規模の経済連携協定に
２０１０年、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが加わって交渉を始めた。
ブッシュ・ジュニア政権が中東で躓いたことから、
オバマは中東から手を引きアジアに軸足を置こうとしていた。
台頭する中国に対峙するためオバマ政権は、
かつて日本に施して成功した経済構造の転換を中国に求める戦術を採用する。
属国日本に対しては「構造協議」や「年次改革要望書」
という二国間の対話と圧力でうまくいった。
しかし主権意識の強い中国にそれは通用しない。
線ではなく面で包囲網を作らなければならない。
目的は中国の「国家資本主義」をアメリカ的な経済構造に転換させることである。
その先兵として日本を位置づける。
それが２０１０年に民主党の菅直人政権に要求された。
菅総理がTPPを「平成の開国」と言った言葉が象徴している。
アメリカは「日本の開国の度合いはまだ足りない」ので
TPPに参加してアメリカの価値観にさらに従い、
次いで中国包囲網を構築して中
国を変容させれば日本にも利益があると言うのである。
ペリーの脅しに屈して開国した日本が近代化を進め、
日清戦争を起こして大国に勝った歴史を思い起こさせようとした。
これを長州出身の菅直人総理が受け入れ、
当時は「TPPは日本文化を破壊する」と反対していた安倍自民党も追随する。
そして今や忠実なる先兵の役割を演じている。
しかし今年になると世界は一変した。
溜まっていた「反グローバリズム」のエネルギーが世界各地で噴き出す。
中でも激しく吹き出したのは本家本元のアメリカである。
今年のアメリカ大統領選挙を代表するトランプとサンダースの共通項は
反グローバリズムであり反TPPである。
その影響でヒラリーまで「TPP見直し」に言及した。
グローバリズムはすでに米国民の心をとらえる政策ではない。
英国では国民投票の結果「EU離脱」が決まったが、
それもアメリカ主導のグローバリズムがもたらした一つの帰結である。
さらにアメリカ的価値観に反発するのは中東のイスラム社会だけかと思っていたら、
アジアでもアメリカの同盟国であるフィリピンにドゥテルテ大統領が現れ
「アメリカの指図は受けない」と言い切る。
またカンボジアのフン・セン首相は
「トランプが大統領になれば世界は平和になる」
とフーテンが書いたブログと同じようなことを言った。
世界は激変しつつある。
特にアメリカが冷戦後にIT技術を駆使して始めた
グローバリズムが曲がり角に来ている。
そしてアメリカ的価値観の対極にあるとして
アメリカが壊そうとした日本型の経済構造が今では新興国の真似すべき対象となり、
にもかかわらず日本がその経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのは奇妙な絵柄である。
こうした時代の政治家は近視眼にならず、
冷戦後の世界を もう一度俯瞰で眺める視点を持つべきだ とつくづく思う。
北齋、三枚目、
![]()
「東海道五十三次 吉田」です。
9日が楽しみだｗ
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年11月7日
◎何故、ヒラリーお婆さんは、選挙戦終盤のラリーを止めてしまったのか？
がらんどうの遊説会場を見せたくなかった。
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/11/get.jpg
何故、ヒラリーお婆さんは、選挙戦終盤のラリーを止めてしまったのか？
健康上の理由？
いや、謀略上の理由でしょう。
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/
2016/11/rally-777x437-640x360.jpg
トランプ氏の遊説は、どこへ行っても超満員。 会場に入りきれない。
一方、ヒラリーお婆さんのそれは、広い会場にほんの数百人。
これでは、どちらが国民に支持されているか一目瞭然。
ヒラリーお婆さんの実質支持率は８％。
これを大規模不正選挙で「僅差でヒラリーの勝利」と偽装しなくてはならない
のですから大変です。
遊説を止めて、ユダヤメディアの提灯記事作戦だけで
「５１：４９％で勝った」ことにする積りでしょうが、
絶対に無理です。
それこそ、全米、全世界が「不正選挙」を大合唱します。そして、大暴動。
CFR焼き討ち。
嗚呼、楽し。
コメント
*芭蕉 2016年11月7日
観客数 比べてわかる 真支持率
ばれたらまずいと 巡業取りやめ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51997004.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年11月06日
◎エリート層はアメリカから逃げ出しています。
大統領選が間近に迫っていますが。。。
同時に偽旗テロ事件が企てられているため、
それを知っているエリート層がアメリカの都市部から
僻地或いは海外へ逃げ出したそうです。
ジョン・ケリーなどは大統領選当日に南極にいるそうです。
何かとんでもないことが企てられています。
誰によって？
ヒラリー側とヒラリーを応援してきたグローバリストだそうです。
数年前からデーブ・ホッジズ氏を含むオルターナティブ・メディアの
情報発信者たちが警告してきたことが今起きようとしているのでしょうか。
彼等は偽旗テロ事件に核兵器或いは生物兵器を使う恐れがあるそうです。
大統領選をキャンセルしオバマ政権を維持したいオバマですら、
ハワイに逃げようとしています。
もし、この情報が事実なら。。。
在米日本人もご注意を。 特にシカゴが危ないとか。。。
それに。。。
何年も前から、アメリカの国境から、
メキシコのシナロア麻薬カルテルのMS-13（暗殺部隊）及び、
ISISやムスリム同胞団のメンバーらがアメリカ国内に入ってきているそうです。
国境警備隊がDHSの命令を受けて彼等を入国させているそうです。
ロシア軍や国連部隊も米国内に潜伏しており、
イスラム過激派も大量にアメリカに流入しています。
アメリカはもう。。。国家として成り立っておらず、めちゃくちゃな状態です。
このような恐ろしい計画がとん挫し、結局何も起こらなければ一番良いのですが。。。
FBIはヒラリーとビル・クリントンおよび彼等の仲間たちが
これ以上の悪さをする前に逮捕することができるのでしょうか？
http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2016/11/
dhs-is-bringing-in-ms-13-assassins-to-the-usa-2478141.html
（概要）
１１月５日付け
ご参照あれ！
↑
結果はどうあれ、ユダ米の覇権は終わり、ということ。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首乳母かゑとき 猿丸太夫」です。
奥山に 紅葉踏みわけ 鳴く鹿の
声きく時ぞ 秋は悲しき
☆晴れ、札幌市内で20CMの積雪、早い冬。
恥じなき人非人の群れ、隷米の極み「自公政権」、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekainihajisarasitaketugihantai.html
長周新聞 ２０１６年１０月３１日付
世界に恥さらした決議反対
核兵器禁止条約１２３カ国賛同
唯一の被爆国が米国に同調
ニューヨークの国連本部（国連総会第1委員会）で27日、
2017年から核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議が、
１２３カ国の賛成多数で採択された。
米ロなどの核保有国が反対し、唯一の被爆国である日本も
それに追随して反対を投じた。
非核保有国が主導する核兵器廃絶世論の高まりは、
広島・長崎市民の凄惨な体験を根底にして、
核保有国がその軍事的な威力を振り回して他国を恫喝、支配してきた
ことへの国際的な批判の高まり、
「核なき世界」を掲げながら一向に具体的な動きを見せないどころか、
新型核兵器の開発を進めるアメリカの欺瞞に対する国際世論の追撃といえる。
そのなかで、世界で唯一核兵器の惨禍を経験した被爆国でありながら、
孤立を深める原爆投下者の側に立って
核兵器の禁止に反対する日本政府の動きは、
被爆地をはじめ全国民的な世論と真っ向から対立し、
世界的な潮流とも対立する恥ずべき姿として批判を集めている。
☆浮き彫りになる核廃絶の妨害者
この決議は、今年８月に採択された国連核軍縮作業部会の報告書にもとづいて、
核兵器を禁止する法的措置（核兵器禁止条約）の制定に向けた交渉を
2017年3月から開始するように求めるもので、
オーストリアやメキシコ、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカ、ブラジル
など50カ国以上が共同提案した。
国連加盟国193カ国のなかで、エジプト、南アフリカ、スウェーデン、北朝鮮
を含む123カ国が賛成し、
アメリカ、イギリス、フランス、ロシアに加え、
アメリカが関与して核保有が疑われるイスラエル、日本、韓国、オーストラリア
など38カ国が反対した。
中国、インド、パキスタン、オランダなど16カ国は棄権した。
決議は今後、12月の国連総会本会議で採択され、来年3月と6～7月に、
交渉に向けた会議が開催されることになる。
核保有国が参加しなくても条約づくりは可能であるため、
孤立を恐れるアメリカは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国や日本、
韓国などの「同盟国」に、棄権ではなく反対するように要求。
にもかかわらず、ＮＡＴＯ影響下のスウェーデンは賛成に回り、
加盟国のオランダも反対でなく棄権するなど影響力の低下を物語った。
日本政府は、これまでも「すべての核兵器の禁止は、
日本の安全保障政策（アメリカの核の傘）に反する」として棄権してきたが、
反対に回ったのは異例。
今年は、オバマ広島訪問を演出し、「核兵器のない世界を必ず実現する！」と
世界に宣言しながら、現実には真反対の動きとなった。
岸田文雄外相（広島一区選出）は、
「（決議は）核保有国と非核保有国の対立を煽るだけ」
「具体的、実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指す
という我が国の基本的立場に合致しない」と弁明するが、
ただアメリカの要求に従っただけにすぎない。
核大国の中国やインド、パキスタンなどは棄権にとどまり、
これまで反対していた北朝鮮までが賛成に回るなかで
核保有国でもないのに「核保有国の立場」や「核抑止論」を唱えて
反対した日本政府の姿は、世界を驚かせている。
決議を主導したオーストリアのクグリッツ軍縮大使は
「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、
核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」と、
広島や長崎の被爆者が果たした役割を強調。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、
「核兵器の被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも
非常に重要であり、今後の交渉の過程でも重要になってくる」とのべる一方、
日本政府のアメリカに追従する姿勢に「世界が落胆している」とのべている。
そもそも核兵器の保有によって軍事的な影響力を誇示しようとする核保有国と、
その脅威にさらされている非核保有国の利害が一致することなどあり得ず、
圧倒的多数の非核保有国や国境をこえた市民が結束して
核保有国を縛り上げる以外に、核廃絶を実現する道などない。
米軍占領下にあった1950年8月6日の広島で口火を切った原水爆禁止運動は、
峠三吉の「原爆詩集」が全世界で感動的な共感を集めると同時に、
「原水爆の無条件使用禁止」 「原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現」
「最初に原子兵器を使用した政府（米国）を人類に対する犯罪者とみなす」
と唱うストックホルム・アピール（世界で五億人が署名）とともに
世界的な原水爆禁止の世論を醸成した。
第2次大戦後、アメリカは「原爆投下は戦争を早く終結させた」と正当化し、
謝罪はおろか、核実験と開発によって核軍拡競争を先導し、
いまだに世界に存在する核兵器の九割はアメリカとロシアの保有である。
近年ふたたび高まる核廃絶世論は、世界を欺いてきたアメリカの欺瞞が剥がれ、
広島、長崎市民の声を基礎にした、原爆投下者の犯罪を許さず、
その手足を縛る原水爆禁止運動の発展を根底にしたもので、
被爆地における世論と運動が
国際的な連帯を広げる質を持っていることを示している。
常任理事国だけに絶対的な力が保障される国連
における非核保有国の結束した動きも、核軍事力をバックに
「世界の警察官」を自称して侵略をくり返してきたアメリカの影響力の低下と、
それを包囲する国際的世論の急速な高まりを示すものといえる。
オバマ大統領が唱えた「核なき世界」宣言も史上初の広島訪問も、
この世界的な核廃絶の潮流の煽りを受け、
それを欺瞞するためであったことを物語っている。
☆二重基準のＮＰＴ体制 原爆使用を正当化
国連では、米ロ英仏中などが主導する核拡散防止条約（ＮＰＴ）が、
既存の核保有国だけに保有を認め、
それ以外の国への核拡散を禁止するという二重基準であり、
核軍縮の進展さえ見られないことから、2010年ごろから
「核兵器の非人道性」を共通項に、オーストリアなどの非核保有国を中心とした
「核兵器の全面禁止」を求める動きが活発化してきた。
戦後の国際法では、国連常任理事国5カ国がすべて核保有国であることとかかわって、
生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などについては
「非人道兵器」として禁止条約が存在する一方で、
核兵器を禁止する条約は存在しない。
それは唯一の原爆使用国であるアメリカがその過ちを認めず、
自国の核使用や開発を正当化し続けてきたからにほかならない。
かれらは核兵器の使用を「非人道的」と認めることにすら反発してきた。
ＮＰＴの条文には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する
異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、
その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」（第10条）と記しており、
「場合によっては核使用を認める」というザル法である。
そのもとでイスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの影響下にある国
には核保有が認められるなどの二重基準が横行し
北朝鮮も逆手にとって核開発に踏み切った。
「核なき世界」を唱えるアメリカの二枚舌は、完全に暴露されている。
昨年6月のＮＰＴ再検討会議では、エジプトなどアラブ諸国による
「中東の非核地帯構想」に向けて中東全体で国際会議を開く提案についても、
イスラエルを擁護するアメリカが猛反発。
全会一致が崩れて最終文書の採択に至らなかった。
同年11月の国連総会でも、144カ国が
「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」
とする宣言を採択したが、アメリカなど国連安保理五常任理事国は反対し、
日本政府は「いかなる状況下でも」という内容が
自国の核戦略に反すると主張するアメリカに同調して棄権。
口先では「積極的平和主義」とか「世界平和への貢献」と叫ぶ安倍政府だが、
あくまでアメリカの戦略的利害に同調し、
被爆国としての国際的な信用を失っている。
今回も、同決議には反対しながら、日本主導で別の
「核廃絶に向けた共同行動を求める」決議を提案しているが、
オーストリアなどの決議が法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止する
ことを主張しているのに対し、日本の決議は、
「近年の米大統領の広島訪問を歓迎する」と賛辞を送り、
「核兵器の禁止」すら求めず、
抽象的に「核保有国と非核保有国の有意義な対話」を呼びかけるだけの
空っぽの内容であった。
安倍首相は「二三年連続の採択」 「アメリカを含め、一六七カ国の賛成を得た」
「そのために核兵器禁止条約の決議に反対したのは妥当」と弁解しているが、
そこに被爆国として独自性はない。
政府は「今後の交渉には参加する」というものの、
被爆国の仮面を被ってアメリカの代弁者として横車を押す姿は、
世界から完全に見放されている。
全ての核兵器の禁止を
国際的合意広がる
だが、一部の核保有国の反対のなかで、今年8月に採択された
核軍縮作業部会の報告は、アメリカなどの参加ボイコットのため
かえって旗幟鮮明な内容になっている。
報告書では、「核兵器の保有、使用、開発、製造、備蓄、移転の一般的禁止といった
“核兵器のない世界”の達成と
維持に必要となりうるその他の法的措置がＮＰＴの文脈の中では
詳細にわたって検討されておらず、よって緊急性をもって交渉されるべき」
とＮＰＴ体制に対する国際的な多数意見を紹介し、
「過半数の国」（アフリカ五四カ国、東南アジア諸国連合10カ国、
ラテンアメリカ・カリブ33カ国、アジア、太平洋、欧州の諸国）や
「市民社会の代表」が支持する「核兵器の完全廃棄に繋がる核兵器禁止」
を定める拘束力ある法的文書には主として以下の要素を含むことを明記している。
①核兵器の取得、保有、備蓄、開発、実験、生産の禁止、
②核兵器の使用における関与の禁止
（核戦争計画への関与、核兵器の目標設定における関与、
核兵器の管理要員への訓練を含む）、
③国家の領土における核兵器持ち込みの禁止
（核兵器搭載船舶が港湾や領海に入ることを認めること、
国家の領空を核兵器搭載航空機が飛来することを認めること、
国家の領土内における運搬を認めること、
国家の領土において核兵器の配置や配備を認めることを含む）、
④核兵器活動に対する融資や、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の
包括的保障協定が適用されていない国家に対する
特殊核分裂性物質の提供の禁止、
⑤条約が禁止する活動に対する直接的あるいは間接的な援助、奨励、勧誘の禁止、
⑥核兵器の使用及び実験の被害者の権利を認め、
被害者への支援提供と環境修復を誓約する。
また、核兵器の完全廃棄が達成されるまでの間、「事故や間違い、無許可」や、
あらゆる意図的な核兵器爆発のリスクを排除するため、
配備された戦略核兵器や非配備の核兵器の削減、
すべての核搭載巡航ミサイルの制限など、
核保有国と関連する国家に対して実践的措置を執ることを要求した。
さらに、追加措置として、「学校及び大学のカリキュラムの一環として、
また、若者の批判的思考を養うことを目的として、
平和、軍縮、不拡散、国際人道法を含む国際法に関する教育と訓練を促進すること」
「歴史教科書の中に、広島と長崎の原爆に関する情報、
そして南太平洋その他を含めた核実験の結末についての情報を含めること」
などの教育上の政策、
「女性や女児の健康に対し核兵器が特有の影響を与えるという事実を特に重視すること」
「核兵器の影響を直接に体験し、被爆者と交流するために、
世界の指導者、政策決定者、外交官、学者に広島・長崎を訪問するよう奨励すること」など、
「核兵器の人道上の結末」を理解する政策を広げていくことを求めた。
この報告書は、賛成68票で可決され、
2017年までに核兵器禁止条約に向けた交渉を開始するよう国連総会に勧告。
アメリカなど22カ国が反対し、日本を含む13カ国は棄権した。
過半数による採択が濃厚になるとアメリカは、
「第2次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安全性を損ねかねない」
「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるを得ない」
などの恫喝文書を関係国に送付。
だが、影響を受けたのはわずか10カ国程度で、
むしろ恫喝すればするほど核廃絶の最大の妨害者としての正体を暴露し、
孤立を深める力関係となっている。
☆「どこの国の政府か」 被爆地の市民世論
広島、長崎市民の間では、世界的な核廃絶世論の高まりを歓迎する一方で、
日本政府の立場を問う声が高まっている。
「世界の信用をみずから投げ捨てる行為」
「核兵器の禁止も表明できず、どうやって廃絶ができるのか」
「北朝鮮や中国の核も脅威だが、アメリカの核も脅威であり、
それらすべての禁止を訴えることは日本の安全保障と矛盾するものではないはず」
「いったいどこの国の政府か」
と憤りが口口に語られている。
広島市内に住む90歳の男性被爆者は、「夜も眠れないくらいの怒りを感じている。
核軍拡競争や新たな核開発は、核保有国が核を手放さないことが最大の原因だし、
アメリカの二重基準を追及せずに核廃絶が進むわけがない。
アメリカは、広島、長崎に原爆を投下した後も、
朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクなどあらゆる国に侵攻し、
枯れ葉剤などの化学兵器や小型核兵器まで使ってきた。
四六時中、核攻撃のスイッチを持ち歩きながら“核なき世界”を説いて回る大統領
の姿を見て、“こんなものになんの期待もできない”というのが
世界の大多数の実感だろう。
日本政府は今年、オバマの広島訪問でお祭り騒ぎを演出したが、
核廃絶に踏み込むどころか、逆に反対に回るという恥ずべき姿を世界に晒した。
今後、いくら日本が“被爆国”の立場を主張しても、
誰も聞く耳を持たなくなるだろう。
唯一の被爆国でありながら、原爆を投げつけたアメリカの肩を持つようでは
単なる属国でしかない。
恥を恥とも思わない安倍首相は、どこの国の首相なのか」と怒りをにじませた。
別の男性被爆者は、「核抑止力をいう前に、国際法を無視して
原爆という大量破壊兵器を最初に使ったのがアメリカではないか。
“戦争を早く終わらせる”といいながら、
広島と長崎市民を生き地獄に投げ込んだ罪は消えるものではない。
その誤りを認めず、謝罪もしない国に媚びて核廃絶が実現するわけがない。
まして、核保有国に抗議するのではなく、アメリカの側に立って
非核保有国と敵対するという恥知らずな姿勢に怒りを感じる。
安倍首相は“自主憲法を”といって憲法改定まで主張しているが、
どこに自主性があるのか。
広島出身の岸田外相は市民の前に出てきて説明すべきだ」と怒りを込めて語った。
北齋、二枚目、
「冨嶽三十六景 遠江山中」です。
邪悪な黒んぼへの恥知らずな阿諛追従、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8vfe
市村 悦延 · @hellotomhanks 4th Nov 2016
◎日本型経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのが日本という絵柄ー
（田中良紹よしつぐ氏）
今国会の最大課題であるTPP協定の国会承認が
４日の衆議院TPP特別委員会で強行可決された。
野党は山本農水大臣の二度にわたる問題発言を問題視し、
大臣が辞任しない限り審議に応じないとしていたが、
アメリカ大統領選挙前の衆院通過を目指してきた政府・与党は
日本維新の会の賛成を得て予定通り数の力で押し切った。
これまでの審議からは交渉過程の不透明さが際立つだけで
協定の中身はよくわからない。
わかるのはアメリカの意向に
日本の政府・与党が忠実に従っているという構図だけである。
オバマ政権が残りわずかな期間で米国議会の承認を得やすくするには
日本が国会承認を急いでみせる必要があったからだという。
アメリカ経済諮問委員会は３日、TPPが成立せずに、
中国を中心とするRCEP（アジア地域包括的経済連携）が発効すれば
アメリカは日本市場で中国より不利になるとの報告書を発表した。
これでわかるようにアメリカは
中国との経済競争に勝つためにTPPを必要としている。
そのために何でも言うことを聞く安倍政権を利用しようとしているわけである。
８０年代から日米経済摩擦を見続けてきたフーテン（田中良紹）には
アメリカの思惑もわかるが
日本は利用されるだけで良いのかという気になる。
１９８５年、冷戦体制を続けてきたアメリカは気がついてみれば世界一の借金国となり、
日本が世界一の金貸し国となった。
日本は自動車と家電製品の輸出で儲け、儲けた金を外国に貸し付け利子収入でまた儲ける。
しかも世界一格差が小さく日本国民は「一億総中流」を満喫していた。
アメリカは日本経済がなぜ強いのかを分析し始める。
そして官僚が司令塔になり
自民党と財界が一体となった「癒着の構造」があると非難し始めた。
日本には資本主義とは異なる経済構造がある。
それを壊さない限り日本との平等な競争はできない。
アメリカはそう考え、レーガン政権が「構造協議」という仕組みを作った。
日本の経済構造をアメリカと同じに作り替えるため、
日米で話し合おうというのである。
それがクリントン政権になると「年次改革要望書」に変わった。
アメリカから毎年「ここを変えろ」と日本政府に指示が来る。
霞ヶ関の官僚にとって「年次改革要望書」に答えることが最大の仕事になった。
その頃の日本は宮沢政権だが、クリントン大統領は冷戦が終わったこともあって
ヨーロッパよりアジアに目を向け、とりわけ中国市場に注目した。
それが米中の「戦略的パートナーシップ」となり、
日本は「パッシング（無視）」されたのである。
自動車と家電製品で世界を席巻した日本経済だが、
アメリカはITとデジタル技術によって情報と金融の世界でよみがえる。
その技術をいち早く取り入れた新興国が日本の家電メーカーに打撃を与え、
またアメリカは銀行の国際ルールを変えて日本の銀行の国際進出を抑え、
さらに円高を誘導して日本の輸出を抑え、しかも低金利を命じてきた。
こうして日本の「失われた時代」が始まる。
しかし「一億総中流」を実現した日本の経済構造を中国とロシアが評価する。
トウ小平もゴルバチョフも日本経済を「共産主義の理想」と褒め、
それが「国家資本主義」と呼ばれる統制型の経済構造を作り出すのである。
一方、「年次改革要望書」が日本国民に知られるようになったのは
小泉政権の郵政民営化を巡ってであった。
アメリカが郵政民営化を求めたのは、アメリカの保険会社を日本に進出させるためで、
現実に今では全国２万４千カ所の郵便局窓口でアメリカの保険業務を扱うようになった。
郵政民営化を巡って「年次改革要望書」の存在が明らかになると、
アメリカは自民党から民主党に政権交代が起こったのを機にそれをやめる。
当時「我々の最大の仕事がなくなった」とフーテンに言ってきた霞が関官僚もいる。
そしてオバマ政権が目をつけたのがTPPであった。
２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が結んだ
小規模の経済連携協定に
２０１０年、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが加わって交渉を始めた。
ブッシュ・ジュニア政権が中東で躓いたことから、
オバマは中東から手を引きアジアに軸足を置こうとしていた。
台頭する中国に対峙するためオバマ政権は、
かつて日本に施して成功した経済構造の転換を中国に求める戦術を採用する。
属国日本に対しては「構造協議」や「年次改革要望書」
という二国間の対話と圧力でうまくいった。
しかし主権意識の強い中国にそれは通用しない。
線ではなく面で包囲網を作らなければならない。
目的は中国の「国家資本主義」をアメリカ的な経済構造に転換させることである。
その先兵として日本を位置づける。
それが２０１０年に民主党の菅直人政権に要求された。
菅総理がTPPを「平成の開国」と言った言葉が象徴している。
アメリカは「日本の開国の度合いはまだ足りない」ので
TPPに参加してアメリカの価値観にさらに従い、
次いで中国包囲網を構築して中
国を変容させれば日本にも利益があると言うのである。
ペリーの脅しに屈して開国した日本が近代化を進め、
日清戦争を起こして大国に勝った歴史を思い起こさせようとした。
これを長州出身の菅直人総理が受け入れ、
当時は「TPPは日本文化を破壊する」と反対していた安倍自民党も追随する。
そして今や忠実なる先兵の役割を演じている。
しかし今年になると世界は一変した。
溜まっていた「反グローバリズム」のエネルギーが世界各地で噴き出す。
中でも激しく吹き出したのは本家本元のアメリカである。
今年のアメリカ大統領選挙を代表するトランプとサンダースの共通項は
反グローバリズムであり反TPPである。
その影響でヒラリーまで「TPP見直し」に言及した。
グローバリズムはすでに米国民の心をとらえる政策ではない。
英国では国民投票の結果「EU離脱」が決まったが、
それもアメリカ主導のグローバリズムがもたらした一つの帰結である。
さらにアメリカ的価値観に反発するのは中東のイスラム社会だけかと思っていたら、
アジアでもアメリカの同盟国であるフィリピンにドゥテルテ大統領が現れ
「アメリカの指図は受けない」と言い切る。
またカンボジアのフン・セン首相は
「トランプが大統領になれば世界は平和になる」
とフーテンが書いたブログと同じようなことを言った。
世界は激変しつつある。
特にアメリカが冷戦後にIT技術を駆使して始めた
グローバリズムが曲がり角に来ている。
そしてアメリカ的価値観の対極にあるとして
アメリカが壊そうとした日本型の経済構造が今では新興国の真似すべき対象となり、
にもかかわらず日本がその経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのは奇妙な絵柄である。
こうした時代の政治家は近視眼にならず、
冷戦後の世界を もう一度俯瞰で眺める視点を持つべきだ とつくづく思う。
北齋、三枚目、
「東海道五十三次 吉田」です。
9日が楽しみだｗ
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年11月7日
◎何故、ヒラリーお婆さんは、選挙戦終盤のラリーを止めてしまったのか？
がらんどうの遊説会場を見せたくなかった。
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/11/get.jpg
何故、ヒラリーお婆さんは、選挙戦終盤のラリーを止めてしまったのか？
健康上の理由？
いや、謀略上の理由でしょう。
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/
2016/11/rally-777x437-640x360.jpg
トランプ氏の遊説は、どこへ行っても超満員。 会場に入りきれない。
一方、ヒラリーお婆さんのそれは、広い会場にほんの数百人。
これでは、どちらが国民に支持されているか一目瞭然。
ヒラリーお婆さんの実質支持率は８％。
これを大規模不正選挙で「僅差でヒラリーの勝利」と偽装しなくてはならない
のですから大変です。
遊説を止めて、ユダヤメディアの提灯記事作戦だけで
「５１：４９％で勝った」ことにする積りでしょうが、
絶対に無理です。
それこそ、全米、全世界が「不正選挙」を大合唱します。そして、大暴動。
CFR焼き討ち。
嗚呼、楽し。
コメント
*芭蕉 2016年11月7日
観客数 比べてわかる 真支持率
ばれたらまずいと 巡業取りやめ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51997004.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年11月06日
◎エリート層はアメリカから逃げ出しています。
大統領選が間近に迫っていますが。。。
同時に偽旗テロ事件が企てられているため、
それを知っているエリート層がアメリカの都市部から
僻地或いは海外へ逃げ出したそうです。
ジョン・ケリーなどは大統領選当日に南極にいるそうです。
何かとんでもないことが企てられています。
誰によって？
ヒラリー側とヒラリーを応援してきたグローバリストだそうです。
数年前からデーブ・ホッジズ氏を含むオルターナティブ・メディアの
情報発信者たちが警告してきたことが今起きようとしているのでしょうか。
彼等は偽旗テロ事件に核兵器或いは生物兵器を使う恐れがあるそうです。
大統領選をキャンセルしオバマ政権を維持したいオバマですら、
ハワイに逃げようとしています。
もし、この情報が事実なら。。。
在米日本人もご注意を。 特にシカゴが危ないとか。。。
それに。。。
何年も前から、アメリカの国境から、
メキシコのシナロア麻薬カルテルのMS-13（暗殺部隊）及び、
ISISやムスリム同胞団のメンバーらがアメリカ国内に入ってきているそうです。
国境警備隊がDHSの命令を受けて彼等を入国させているそうです。
ロシア軍や国連部隊も米国内に潜伏しており、
イスラム過激派も大量にアメリカに流入しています。
アメリカはもう。。。国家として成り立っておらず、めちゃくちゃな状態です。
このような恐ろしい計画がとん挫し、結局何も起こらなければ一番良いのですが。。。
FBIはヒラリーとビル・クリントンおよび彼等の仲間たちが
これ以上の悪さをする前に逮捕することができるのでしょうか？
http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2016/11/
dhs-is-bringing-in-ms-13-assassins-to-the-usa-2478141.html
（概要）
１１月５日付け
ご参照あれ！
↑
結果はどうあれ、ユダ米の覇権は終わり、ということ。