画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「六多満佳和 萩ノ玉川」です。
☆雨模様。
朝鮮カルト・自公維新の暴走だ、
◆http://健康法.jp/archives/23860
健康になるためのブログ 2016/11/04
◎【国民不在の中】衆議院TPP特別委員会にてTPP承認案が強行採決！
＃内田樹✔@levinassien
今の間にTPPが委員会で強行採決されたようです。NHKは中継せず。
ほんとうに政権の御用放送に堕しましたね。
そうやって失った国民の信頼を回復するために
このあとどれくらいの時間と手間がかかることになるのか、
NHKの社員はよく考えてください。
2016年11月4日 15:02
＃衆議院議員 逢坂誠二✔@seiji_ohsaka
ルールも何もない中で国会が動いている。
衆院本会議を告知しておきながら、TPP特別委員会、厚生労働員会が
強行的に開始された。こんな委員会運営が可能ならば、
議員運営委員会の意味はない。あまりにも酷すぎる。
2016年11月4日 15:13
＃きっこ @kikko_no_blog
自民党の衆議院議員のうち200人以上は「TPP断固反対！」と連呼して
当選したのに、当選したとたんに「TPP賛成」に豹変し、
今じゃ民意無視の強行採決に加担って、まるで詐欺師だよな。
2016年11月4日 16:52
＃植草一秀 @uekusa_kazuhide
NHKは衆院TPP特別委をテレビ中継すべき。
日本の最重要事案を報道せずに
韓国政治だけを放送する腐敗メディア。
2016年11月4日 15:14
＃堤未果 @TsutsumiMika
「全国に多くの優れた良き人々がいる。
しかし、状況は絶望的だ、
企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦めるしかない。
そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。
皆さんに伏してお願いする。
どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」（B.Sanders)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
コメント
*匿名 より:2016年11月4日
自民党関係者からの超ド級の爆弾情報
～維新は改憲のために作られた自民の別働隊
不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」～
馬場伸幸議員（おおさか維新幹事長・衆議院議員）のようです。
堺市の明らかな不正選挙は、突破口であり、
今後、詳しく記事にしていく予定です。
今回の記事に”維新は改憲のために作られた自民の別働隊”とありますが、
おおさか維新がここまで勢力を拡大出来た背景には、
官邸と維新が裏でつながって おり、
自民党に使われるべき選挙資金が西村昭三市議経由で
維新へ横流しされているからという驚きの情報が出てきます。
これは自民党内でも問題になったよう で、
内閣情報調査室に調査させようとしましたが
官房長官の力で揉み消されたようです。
純粋な自民党員からすれば、官邸や西村議員は「維新のスパイ」だと思 います。
最近も東京で安倍首相、菅官房長官、橋下元市長、松井府知事、馬場幹事長が
会合を開いていることからも
裏でこうしたことが起こっていることは 想像がつくと思います。
そもそも菅官房長官と松井府知事は、
父親の代から笹川財団を通して繋がりがあったようです。
以降では ドンが「候補者に公認を与える代わりに借金」をさせ、
裏社会（ヤクザ）が、それを取り立てていることが紹介されています。
甘利元大臣がなぜあ れほど賄賂を必要としていたのかも、
舛添元知事があんなにケチだったのかも、
号泣兵庫県議が政務活動費を着服していたのも、
上から下までほとんどの議員が お金に困っており、
票を金で買ったツケがまわっているからだったのです。
不正選挙利権は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」であり、
議員といえども、 取り立てで追い込まれている
多重債務者や借金のカタにされた遊女と変わらないのだと思います。
これでは、まともな政治ができるはずがないと思います。
一 度、全てを明らかにすべきだと思います。
◆http://archives.mag2.com/0000154606/
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 2016年11月04日
◎＜４日に国民を油断させだまして強行採決＞
TPPと亡国の官邸の怪人と違憲官邸政治
以下は私が見た夢の内容である。
＜１１月４日に国民を油断させてだまして強行採決になる＞
TPPという史上最大の売国問題
現在のTPP問題を解決するにはどうすればいいのか？
○現在の政治は、亡国の官邸の怪人が中心にいることを認識する。
(内閣参与 飯島勲)
首相官邸にいる限り、何をやっても逮捕されることがない。
理由は、検察は公務員であるため、
総理大臣役を代理できるような人物を逮捕しようと思っても
その前に総理大臣の権限を使われて
公務員のポストをはずしてしまえば 逮捕は無理だから。
安倍総理や、他の大臣の追及をやっても効果はない。
ポイントは、亡国の官邸の怪人が
首相官邸に代議士でもないのに常駐しており、かつ、
事務次官OBを集めて、
その事務次官OBがダイレクトに省庁に指示を出していること。
つまり本来、何の権限もない亡国の官邸の怪人が、
内閣総理大臣のポストについていることとまったく同じことをやっている。
安倍総理と内閣の各大臣はお飾りのようなものである。
つまり日本は亡国の官邸の怪人がすべてを握っている。
首相官邸と直結する内閣官房に
米国のCIAに似たスパイ機関NSCを設置し、
また選挙は不正選挙で与党が勝つようにしている、
このため、TPPについても日本で強行採決をすれば
米国イ○ラエルを牛耳る多国籍企業からの
亡国の官邸の怪人への評価がはねあがる。
これまでも、日本の主権をだめにする、
特別区の設置、また公務員の再就職や人事評価を、
人事院ではなく内閣官房にもってきた。
つまり官僚を人事で支配している。
そして最高裁長官は寺田氏であるため非常に米国寄りである。
この人物が今の首相官邸の利益にならないような判決を下すことはない。
したがって、首相官邸に亡国の官邸の怪人がいること自体を、
憲法違反であるとしていくのがよい。
なぜなら代議士は、国民から選ばれて国政をやる権利があるが、
亡国の官邸の怪人は国民から選ばれていないからだ。
何の権限もない人物が首相官邸にいられることができる
とんでもないポストがある。
これは国民主権に反するため憲法違反で廃止すべきである。
しかも、その権限を最大限に利用して日本では、強行採決の嵐である。
なぜかというと日本人をだましても
不正選挙さえあれば落選することはないからだ。
だから不正選挙とこのTPPというのは表裏一体である。
不正選挙があるから、与党は何をやっても強気になれる。
どんなに国民をだましてもどんなに黒塗りのTPP文書を暴かれても、
選挙が不正でできる限り、強気でいられる。
不正選挙は、証拠さえあがらなければ、無罪になるからだ。
しかし、TPPでは、実は亡国の官邸の怪人が首謀者である
ことを見抜いて、
いかにして亡国の官邸の怪人が 総理大臣に言うことを聞かせて、
各省庁に指示を出しているかが解明されればよい。
仮に代議士でもなんでもない集団が、官邸政治の実態であり
官邸政治とよばれるもの自体が、憲法違反なんだと声をあげはじめたら
おそらくこのろくでもない政治はストップしはじめる。
実態は、安倍の独裁ではない。安倍は単なるバカモノにすぎない。
バカモノ政治だからコントロールされやすいのだ。
だからすかれているのである。
よく昔は公共事業をハコモノ政治と言った。いまはバカモノ政治である。
実態は亡国の官邸の怪人の独裁である。
この真実が知られない限り日本の未来はない。
そしてそれを補助しているのが不正選挙である。
ドナルドトランプ氏は、思い切って、不正選挙について言及した。
さすがよく知っている。
日本の政治家はここまでいえない。
ここにきてトランプ氏が逆転する可能性がでてきた。
これは思い切って相手の本丸である不正選挙をとりあげたからだ。
郵政民営化は売国奴がねらう日本の繁栄の本丸だった。
そしてそれは陥落させられた。
しかし、今のTPP問題にしても数々の強行採決にしても すべては
何をやっても支持してくれる米国由来の選挙ソフトにある。
なにしろ、多国籍企業に有利で日本人を奴隷化するようなTPPを強行採決すれば
喜んで多国籍企業は選挙ソフトで「ご指名」をしてくれるだろう。
いくら日本人は抵抗してがんばっても
TPPの強行採決ができるのはまさにここにある。
しかし不正選挙防止と市民活動が両方とも合致すると
にいがた知事選挙のような奇跡が起きる。
TPP問題も 市民活動と、不正選挙体制摘発が 両輪となってはじめて
暴走政治がとまり始める。
彼らは国民が怒りまくってデモをしたり 抗議活動をしていても
不正選挙がある限り一生安泰だと思っているからだ。
逆に不正選挙ができなくなるとふるえあがるだろう。
↑
飯島勲については何度か書いてきました。
在日で、公然バックは稲川会、小泉とはキムチコンビで悪さばかりさｗ
面の通りの ど「悪党」ですよ。
英泉、二枚目、
![]()
「契情道中双六 見立よしはら五十三つい 藤枝 尾張屋内 喜長」です。
ユダ米は内戦前夜、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611050000/
櫻井ジャーナル 2016.11.05
◎米支配層の内部で混乱が激しくなっていることに関係なく、
安倍政権は日本のファシズム化を推進
安倍晋三政権はTPP（環太平洋連携協定）が描くビジョンに従って
国を作り替えつつある。
TPPが批准されることを前提にして準備が進められ、
国外では侵略戦争に参加する体制を整え、国内では弱者を切り捨て、
治安システムを強化されてきた。
ちなみに、この協定に含まれるISDS条項は、
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を
政府や議会が作ることは事実上、禁止することになる。
企業から賠償を請求されてしまうからだ。
TPPの下では直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など
社会保障の仕組みを決める最終的な権限を巨大資本が持つ。
アメリカのバラク・オバマ政権はTPPのほか、
EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資協定）、
さらにTiSA（新サービス貿易協定）を結び、
巨大資本が支配する世界を築こうと目論んできたのだ。
いずれの協定も交渉は秘密裏に進められ、
その内容は議会にも庶民にも知らされず、
内部告発で漏れてくる情報が頼り。
アメリカの場合、議会に協定の承認を求める前に中身を
国民へ示すべきだとする文書をふたりの上院議員、
シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンが
オバマ大統領へ突きつけていたが、
☆http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する
28の諮問委員会に所属する566名の委員のうち80名、
つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイストだという。
巨大企業のカネ儲けにとって都合の良い内容になるのは必然だ。
かつて、巨大資本が世界を支配する仕組みを作り上げようとした人物がいた。
イタリアでファシスタ党を結成したベニト・ムッソリーニだ。
☆https://archive.org/details/
SawdustCaesarTheUntoldStoryOfMussoliniAndFascism
1933年11月に「資本主義と企業国家」の中で
そうしたシステムを企業主義と呼び、資本主義や社会主義を上回ると主張している。
そしてファシズムというイデオロギーが誕生した。
そのベースになる考え方はイタリアの経済学者
ビルフレド・パレートから学んだという。
その当時、アメリカの巨大金融資本はニューディール派を率いる
フランクリン・ルーズベルトの政権を倒してファシズム体制を樹立するために
クーデターを計画している。
本ブログでは何度も書いているように、この計画はスメドリー・バトラー少将の
議会証言で明らかにされた。
この証言でクーデターは未遂に終わり、巨大資本がホワイトハウスで
主導権を握るのは1945年4月にルーズベルトが急死した後だ。
そのルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAの3点セットは
ファシズム体制を作り上げるための取り決め。
オバマ大統領も菅首相も安倍首相も、そして大手マスコミも
ファシストだと言うことができる。
菅にしろ安倍にしろ、アメリカ支配層に従属しているだけ。
そうした姿勢のために中国やロシアとの関係が悪化、
日本企業は厳しい状況に陥っている。
アメリカの支配層が混乱したり弱体化したなら、
日本の支配層が中国やロシアへすり寄っても不思議ではないが、
日米の好戦派が消えたわけではなく、暴走の誘惑は強まるだろう。
アメリカでは内戦の可能性も懸念されている。
アメリカ政府が「刀狩り」を進めてきた一因はここにある。
ロシアや中国との核戦争を回避できても、アメリカは不安定化しそうだ。
英泉、三枚目、
![]()
「雷神」です。
１０月９日には判明するのかな？
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html
新ベンチャー革命 2016年11月4日 No.1526
◎FBIに残っていた正義漢によって、ヒラリーが窮地に陥れば、
トランプ大統領シナリオが実現する：
北朝鮮脅威が除去されて極東米軍の撤退も夢でなくなる
１．土壇場でヒラリーに逆風：
FBIのNY支部に、アンチ・ヒラリーのグループがいた
2016年11月8日（米時間）に次期米大統領選が行われる予定となっていますが、
土壇場でFBIがヒラリー再捜査を決定、ヒラリーが窮地に追い込まれています。
この捜査はヒラリーの住んでいるNY州のFBIが担当しているそうですが、
FBIのNY支部には、アンチ・ヒラリーのグループが存在するようです。
FBI捜査官も人間ですから、ヒラリー支持ではなく、
トランプ支持者がいてもおかしくありません。
しかもトランプはNY市を地盤としていますので、なおさら、
FBIのNY支部にトランプ支持者がいてもおかしくありません。
いずれにしても、FBI本部もFBIを管轄する司法省も
FBIのNY支部にいるトランプ寄りのグループの活動を押さえ込むことに
失敗したと言うことです。
ここまでくると、FBIのNY支部の捜査官は、
ヒラリーを勝たせることはできなくなっています、なぜなら、
もし、ヒラリーが勝ったら、ヒラリー・メールの再捜査を始めたFBIのNY支部の
ヒラリー・メール再捜査グループの捜査官は間違いなく、クビにされるからです。
いずれにしても、米国にはあらゆる組織に、マジメな正義漢がいるということです。
FBIは過去、テレビドラマや映画で頻繁に取り上げられており、
FBI捜査官になった米国人の中には、かっこいいFBI捜査官にあこがれて、
FBI捜査官になった者も少なくないでしょう。
このような人物にはまだ正義感が残っているということです。
２．FBIによるヒラリー・メール再捜査は
ヒラリー大統領シナリオを描いてきた米国寡頭勢力にとって大きな誤算
本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
米戦争屋は欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を構成していると観ています。
そして、彼らは一致団結して、ヒラリーを次期米大統領にすると決めていました、
なぜなら、トランプは米国寡頭勢力の傀儡ではなく、
トランプが大統領になるより、ヒラリーの方が好都合だったからです。
ところが土壇場でウィキリークスが大量のヒラリー・メールを公開、さらに、
それを完全に握りつぶせなくなったFBIが捜査再開せざるを得なくなって、
ヒラリーはあっという間に、苦境に陥ったのです。
米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって、これは大きな誤算です。
３．次期米政権を是が非でも奪取して、
米国を再び戦争国家に引き戻したい米国戦争屋はトランプが勝っても困らない
米大統領選は、米戦争屋にとっても、欧米銀行屋にとっても、
一瞬先が読めないので、彼らは
米共和党指名候補と米民主党指名候補のどちらが勝っても、
勝った方を後から、傀儡化する自信を持っています。
そして今回、仮にトランプが勝っても、抜け目ない米戦争屋は
全く困らないと本ブログでは観ています。
その証拠に、米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）の
スポンサー・シェルドン・アデルソン（ラスベガスのカジノ帝王）は、
ヒラリーのみならず、トランプにもしっかり献金しています。
さらに、トランプは、ネオコン支援団体・AIPACからも支援されていました。
もし、トランプが大統領になって、かつてのケネディのように、
米戦争屋CIAネオコンに逆らえば、簡単に暗殺（偽装事故死）されるでしょう。
そのことを、トランプ本人もわかっているでしょうから、
彼自身は、国内政治に集中し、米戦争屋の戦争に関しては、
米戦争屋ネオコンの傀儡・ペンス（副大統領候補）にまかせるのではないでしょうか。
つまり、ヒラリーとトランプのどちらが次期米大統領になっても、
米戦争屋CIAネオコンは戦争をやるつもりです。
４．トランプが大統領になったら、米国の極東戦略は変わるかもしれない
トランプが大統領になったら、彼を支援してきたネオコンの顔を立てて、
イスラエル支援は実行するはずです、そして、
シリア戦争はある程度、やらざるを得ないでしょう。
そして、米戦争屋は安倍氏に、自衛隊をシリアに派遣するよう要求、
自衛隊がいよいよ、米国の戦争に加担させられるのは避けられません。
しかしながら、その代り、極東戦略を変更する可能性があります。
トランプの公約は、米国が世界の警察官であることを止めるというものですから、
シリア戦争を実行する代わり、米軍の極東からの撤退を志向する可能性があります。
その意味で、トランプが大統領になって、困るのは、
米戦争屋ジャパンハンドラーを含む日米安保マフィア連中です。
トランプは米国民に何らかの実績を見せたいでしょうから、
米戦争屋CIAネオコンにとって、重要度の高いシリアでの戦争を許容する代わりに、
極東米軍の撤退を実行しようとするでしょう、そして、
米戦争屋CIAネオコンも、それに同調しそうです。
さて、本ブログでは、北朝鮮は日韓を恫喝する米戦争屋の敵役傀儡国家
と観ていますが、同時に、北朝鮮はイスラエルの事実上の核実験場とも観ています。
しかしながら、米戦争屋CIAネオコンはトランプの顔を立てて、
米軍縮小には同意せざるを得ません。
そこで、イスラエルは北朝鮮との縁を切ることに同意するかもしれません。
もしそうなれば、リビアのカダフィ同様に、
北朝鮮のキムジョンウンは暗殺されて、米戦争屋の敵役傀儡国家としての役割に
終止符が打たれる可能性があります。
そして、極東米軍は順次、グアムとハワイまで前線基地を後退させられます。
こうして在日米軍が撤退してくれれば、日本は晴れて国防上、
対米自立を果たせるかもしれません。
そして、このとき初めて、場合によっては憲法改正する必要が生じます。
↑
在日米軍基地は「悪の巣窟」。
何でも(覚醒剤、病源菌など)入ってくるし、何でも(プルトニウム。企業機密など)出てゆく治外法権。
役立たず(訓練と壜の栓)の居座り強盗(おいしい思いやり予算)でしかなし。
価値観の共有などない、キリスト教原理主義・福音派 対 神仏融合、かみあうわけがないわなｗ
日本会議系(神社本庁＆統一)は福音派と変わらんが。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「六多満佳和 萩ノ玉川」です。
☆雨模様。
朝鮮カルト・自公維新の暴走だ、
◆http://健康法.jp/archives/23860
健康になるためのブログ 2016/11/04
◎【国民不在の中】衆議院TPP特別委員会にてTPP承認案が強行採決！
＃内田樹✔@levinassien
今の間にTPPが委員会で強行採決されたようです。NHKは中継せず。
ほんとうに政権の御用放送に堕しましたね。
そうやって失った国民の信頼を回復するために
このあとどれくらいの時間と手間がかかることになるのか、
NHKの社員はよく考えてください。
2016年11月4日 15:02
＃衆議院議員 逢坂誠二✔@seiji_ohsaka
ルールも何もない中で国会が動いている。
衆院本会議を告知しておきながら、TPP特別委員会、厚生労働員会が
強行的に開始された。こんな委員会運営が可能ならば、
議員運営委員会の意味はない。あまりにも酷すぎる。
2016年11月4日 15:13
＃きっこ @kikko_no_blog
自民党の衆議院議員のうち200人以上は「TPP断固反対！」と連呼して
当選したのに、当選したとたんに「TPP賛成」に豹変し、
今じゃ民意無視の強行採決に加担って、まるで詐欺師だよな。
2016年11月4日 16:52
＃植草一秀 @uekusa_kazuhide
NHKは衆院TPP特別委をテレビ中継すべき。
日本の最重要事案を報道せずに
韓国政治だけを放送する腐敗メディア。
2016年11月4日 15:14
＃堤未果 @TsutsumiMika
「全国に多くの優れた良き人々がいる。
しかし、状況は絶望的だ、
企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦めるしかない。
そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。
皆さんに伏してお願いする。
どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」（B.Sanders)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
コメント
*匿名 より:2016年11月4日
自民党関係者からの超ド級の爆弾情報
～維新は改憲のために作られた自民の別働隊
不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」～
馬場伸幸議員（おおさか維新幹事長・衆議院議員）のようです。
堺市の明らかな不正選挙は、突破口であり、
今後、詳しく記事にしていく予定です。
今回の記事に”維新は改憲のために作られた自民の別働隊”とありますが、
おおさか維新がここまで勢力を拡大出来た背景には、
官邸と維新が裏でつながって おり、
自民党に使われるべき選挙資金が西村昭三市議経由で
維新へ横流しされているからという驚きの情報が出てきます。
これは自民党内でも問題になったよう で、
内閣情報調査室に調査させようとしましたが
官房長官の力で揉み消されたようです。
純粋な自民党員からすれば、官邸や西村議員は「維新のスパイ」だと思 います。
最近も東京で安倍首相、菅官房長官、橋下元市長、松井府知事、馬場幹事長が
会合を開いていることからも
裏でこうしたことが起こっていることは 想像がつくと思います。
そもそも菅官房長官と松井府知事は、
父親の代から笹川財団を通して繋がりがあったようです。
以降では ドンが「候補者に公認を与える代わりに借金」をさせ、
裏社会（ヤクザ）が、それを取り立てていることが紹介されています。
甘利元大臣がなぜあ れほど賄賂を必要としていたのかも、
舛添元知事があんなにケチだったのかも、
号泣兵庫県議が政務活動費を着服していたのも、
上から下までほとんどの議員が お金に困っており、
票を金で買ったツケがまわっているからだったのです。
不正選挙利権は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」であり、
議員といえども、 取り立てで追い込まれている
多重債務者や借金のカタにされた遊女と変わらないのだと思います。
これでは、まともな政治ができるはずがないと思います。
一 度、全てを明らかにすべきだと思います。
◆http://archives.mag2.com/0000154606/
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 2016年11月04日
◎＜４日に国民を油断させだまして強行採決＞
TPPと亡国の官邸の怪人と違憲官邸政治
以下は私が見た夢の内容である。
＜１１月４日に国民を油断させてだまして強行採決になる＞
TPPという史上最大の売国問題
現在のTPP問題を解決するにはどうすればいいのか？
○現在の政治は、亡国の官邸の怪人が中心にいることを認識する。
(内閣参与 飯島勲)
首相官邸にいる限り、何をやっても逮捕されることがない。
理由は、検察は公務員であるため、
総理大臣役を代理できるような人物を逮捕しようと思っても
その前に総理大臣の権限を使われて
公務員のポストをはずしてしまえば 逮捕は無理だから。
安倍総理や、他の大臣の追及をやっても効果はない。
ポイントは、亡国の官邸の怪人が
首相官邸に代議士でもないのに常駐しており、かつ、
事務次官OBを集めて、
その事務次官OBがダイレクトに省庁に指示を出していること。
つまり本来、何の権限もない亡国の官邸の怪人が、
内閣総理大臣のポストについていることとまったく同じことをやっている。
安倍総理と内閣の各大臣はお飾りのようなものである。
つまり日本は亡国の官邸の怪人がすべてを握っている。
首相官邸と直結する内閣官房に
米国のCIAに似たスパイ機関NSCを設置し、
また選挙は不正選挙で与党が勝つようにしている、
このため、TPPについても日本で強行採決をすれば
米国イ○ラエルを牛耳る多国籍企業からの
亡国の官邸の怪人への評価がはねあがる。
これまでも、日本の主権をだめにする、
特別区の設置、また公務員の再就職や人事評価を、
人事院ではなく内閣官房にもってきた。
つまり官僚を人事で支配している。
そして最高裁長官は寺田氏であるため非常に米国寄りである。
この人物が今の首相官邸の利益にならないような判決を下すことはない。
したがって、首相官邸に亡国の官邸の怪人がいること自体を、
憲法違反であるとしていくのがよい。
なぜなら代議士は、国民から選ばれて国政をやる権利があるが、
亡国の官邸の怪人は国民から選ばれていないからだ。
何の権限もない人物が首相官邸にいられることができる
とんでもないポストがある。
これは国民主権に反するため憲法違反で廃止すべきである。
しかも、その権限を最大限に利用して日本では、強行採決の嵐である。
なぜかというと日本人をだましても
不正選挙さえあれば落選することはないからだ。
だから不正選挙とこのTPPというのは表裏一体である。
不正選挙があるから、与党は何をやっても強気になれる。
どんなに国民をだましてもどんなに黒塗りのTPP文書を暴かれても、
選挙が不正でできる限り、強気でいられる。
不正選挙は、証拠さえあがらなければ、無罪になるからだ。
しかし、TPPでは、実は亡国の官邸の怪人が首謀者である
ことを見抜いて、
いかにして亡国の官邸の怪人が 総理大臣に言うことを聞かせて、
各省庁に指示を出しているかが解明されればよい。
仮に代議士でもなんでもない集団が、官邸政治の実態であり
官邸政治とよばれるもの自体が、憲法違反なんだと声をあげはじめたら
おそらくこのろくでもない政治はストップしはじめる。
実態は、安倍の独裁ではない。安倍は単なるバカモノにすぎない。
バカモノ政治だからコントロールされやすいのだ。
だからすかれているのである。
よく昔は公共事業をハコモノ政治と言った。いまはバカモノ政治である。
実態は亡国の官邸の怪人の独裁である。
この真実が知られない限り日本の未来はない。
そしてそれを補助しているのが不正選挙である。
ドナルドトランプ氏は、思い切って、不正選挙について言及した。
さすがよく知っている。
日本の政治家はここまでいえない。
ここにきてトランプ氏が逆転する可能性がでてきた。
これは思い切って相手の本丸である不正選挙をとりあげたからだ。
郵政民営化は売国奴がねらう日本の繁栄の本丸だった。
そしてそれは陥落させられた。
しかし、今のTPP問題にしても数々の強行採決にしても すべては
何をやっても支持してくれる米国由来の選挙ソフトにある。
なにしろ、多国籍企業に有利で日本人を奴隷化するようなTPPを強行採決すれば
喜んで多国籍企業は選挙ソフトで「ご指名」をしてくれるだろう。
いくら日本人は抵抗してがんばっても
TPPの強行採決ができるのはまさにここにある。
しかし不正選挙防止と市民活動が両方とも合致すると
にいがた知事選挙のような奇跡が起きる。
TPP問題も 市民活動と、不正選挙体制摘発が 両輪となってはじめて
暴走政治がとまり始める。
彼らは国民が怒りまくってデモをしたり 抗議活動をしていても
不正選挙がある限り一生安泰だと思っているからだ。
逆に不正選挙ができなくなるとふるえあがるだろう。
↑
飯島勲については何度か書いてきました。
在日で、公然バックは稲川会、小泉とはキムチコンビで悪さばかりさｗ
面の通りの ど「悪党」ですよ。
英泉、二枚目、
「契情道中双六 見立よしはら五十三つい 藤枝 尾張屋内 喜長」です。
ユダ米は内戦前夜、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611050000/
櫻井ジャーナル 2016.11.05
◎米支配層の内部で混乱が激しくなっていることに関係なく、
安倍政権は日本のファシズム化を推進
安倍晋三政権はTPP（環太平洋連携協定）が描くビジョンに従って
国を作り替えつつある。
TPPが批准されることを前提にして準備が進められ、
国外では侵略戦争に参加する体制を整え、国内では弱者を切り捨て、
治安システムを強化されてきた。
ちなみに、この協定に含まれるISDS条項は、
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を
政府や議会が作ることは事実上、禁止することになる。
企業から賠償を請求されてしまうからだ。
TPPの下では直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など
社会保障の仕組みを決める最終的な権限を巨大資本が持つ。
アメリカのバラク・オバマ政権はTPPのほか、
EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資協定）、
さらにTiSA（新サービス貿易協定）を結び、
巨大資本が支配する世界を築こうと目論んできたのだ。
いずれの協定も交渉は秘密裏に進められ、
その内容は議会にも庶民にも知らされず、
内部告発で漏れてくる情報が頼り。
アメリカの場合、議会に協定の承認を求める前に中身を
国民へ示すべきだとする文書をふたりの上院議員、
シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンが
オバマ大統領へ突きつけていたが、
☆http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する
28の諮問委員会に所属する566名の委員のうち80名、
つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイストだという。
巨大企業のカネ儲けにとって都合の良い内容になるのは必然だ。
かつて、巨大資本が世界を支配する仕組みを作り上げようとした人物がいた。
イタリアでファシスタ党を結成したベニト・ムッソリーニだ。
☆https://archive.org/details/
SawdustCaesarTheUntoldStoryOfMussoliniAndFascism
1933年11月に「資本主義と企業国家」の中で
そうしたシステムを企業主義と呼び、資本主義や社会主義を上回ると主張している。
そしてファシズムというイデオロギーが誕生した。
そのベースになる考え方はイタリアの経済学者
ビルフレド・パレートから学んだという。
その当時、アメリカの巨大金融資本はニューディール派を率いる
フランクリン・ルーズベルトの政権を倒してファシズム体制を樹立するために
クーデターを計画している。
本ブログでは何度も書いているように、この計画はスメドリー・バトラー少将の
議会証言で明らかにされた。
この証言でクーデターは未遂に終わり、巨大資本がホワイトハウスで
主導権を握るのは1945年4月にルーズベルトが急死した後だ。
そのルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAの3点セットは
ファシズム体制を作り上げるための取り決め。
オバマ大統領も菅首相も安倍首相も、そして大手マスコミも
ファシストだと言うことができる。
菅にしろ安倍にしろ、アメリカ支配層に従属しているだけ。
そうした姿勢のために中国やロシアとの関係が悪化、
日本企業は厳しい状況に陥っている。
アメリカの支配層が混乱したり弱体化したなら、
日本の支配層が中国やロシアへすり寄っても不思議ではないが、
日米の好戦派が消えたわけではなく、暴走の誘惑は強まるだろう。
アメリカでは内戦の可能性も懸念されている。
アメリカ政府が「刀狩り」を進めてきた一因はここにある。
ロシアや中国との核戦争を回避できても、アメリカは不安定化しそうだ。
英泉、三枚目、
「雷神」です。
１０月９日には判明するのかな？
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html
新ベンチャー革命 2016年11月4日 No.1526
◎FBIに残っていた正義漢によって、ヒラリーが窮地に陥れば、
トランプ大統領シナリオが実現する：
北朝鮮脅威が除去されて極東米軍の撤退も夢でなくなる
１．土壇場でヒラリーに逆風：
FBIのNY支部に、アンチ・ヒラリーのグループがいた
2016年11月8日（米時間）に次期米大統領選が行われる予定となっていますが、
土壇場でFBIがヒラリー再捜査を決定、ヒラリーが窮地に追い込まれています。
この捜査はヒラリーの住んでいるNY州のFBIが担当しているそうですが、
FBIのNY支部には、アンチ・ヒラリーのグループが存在するようです。
FBI捜査官も人間ですから、ヒラリー支持ではなく、
トランプ支持者がいてもおかしくありません。
しかもトランプはNY市を地盤としていますので、なおさら、
FBIのNY支部にトランプ支持者がいてもおかしくありません。
いずれにしても、FBI本部もFBIを管轄する司法省も
FBIのNY支部にいるトランプ寄りのグループの活動を押さえ込むことに
失敗したと言うことです。
ここまでくると、FBIのNY支部の捜査官は、
ヒラリーを勝たせることはできなくなっています、なぜなら、
もし、ヒラリーが勝ったら、ヒラリー・メールの再捜査を始めたFBIのNY支部の
ヒラリー・メール再捜査グループの捜査官は間違いなく、クビにされるからです。
いずれにしても、米国にはあらゆる組織に、マジメな正義漢がいるということです。
FBIは過去、テレビドラマや映画で頻繁に取り上げられており、
FBI捜査官になった米国人の中には、かっこいいFBI捜査官にあこがれて、
FBI捜査官になった者も少なくないでしょう。
このような人物にはまだ正義感が残っているということです。
２．FBIによるヒラリー・メール再捜査は
ヒラリー大統領シナリオを描いてきた米国寡頭勢力にとって大きな誤算
本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
米戦争屋は欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を構成していると観ています。
そして、彼らは一致団結して、ヒラリーを次期米大統領にすると決めていました、
なぜなら、トランプは米国寡頭勢力の傀儡ではなく、
トランプが大統領になるより、ヒラリーの方が好都合だったからです。
ところが土壇場でウィキリークスが大量のヒラリー・メールを公開、さらに、
それを完全に握りつぶせなくなったFBIが捜査再開せざるを得なくなって、
ヒラリーはあっという間に、苦境に陥ったのです。
米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって、これは大きな誤算です。
３．次期米政権を是が非でも奪取して、
米国を再び戦争国家に引き戻したい米国戦争屋はトランプが勝っても困らない
米大統領選は、米戦争屋にとっても、欧米銀行屋にとっても、
一瞬先が読めないので、彼らは
米共和党指名候補と米民主党指名候補のどちらが勝っても、
勝った方を後から、傀儡化する自信を持っています。
そして今回、仮にトランプが勝っても、抜け目ない米戦争屋は
全く困らないと本ブログでは観ています。
その証拠に、米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）の
スポンサー・シェルドン・アデルソン（ラスベガスのカジノ帝王）は、
ヒラリーのみならず、トランプにもしっかり献金しています。
さらに、トランプは、ネオコン支援団体・AIPACからも支援されていました。
もし、トランプが大統領になって、かつてのケネディのように、
米戦争屋CIAネオコンに逆らえば、簡単に暗殺（偽装事故死）されるでしょう。
そのことを、トランプ本人もわかっているでしょうから、
彼自身は、国内政治に集中し、米戦争屋の戦争に関しては、
米戦争屋ネオコンの傀儡・ペンス（副大統領候補）にまかせるのではないでしょうか。
つまり、ヒラリーとトランプのどちらが次期米大統領になっても、
米戦争屋CIAネオコンは戦争をやるつもりです。
４．トランプが大統領になったら、米国の極東戦略は変わるかもしれない
トランプが大統領になったら、彼を支援してきたネオコンの顔を立てて、
イスラエル支援は実行するはずです、そして、
シリア戦争はある程度、やらざるを得ないでしょう。
そして、米戦争屋は安倍氏に、自衛隊をシリアに派遣するよう要求、
自衛隊がいよいよ、米国の戦争に加担させられるのは避けられません。
しかしながら、その代り、極東戦略を変更する可能性があります。
トランプの公約は、米国が世界の警察官であることを止めるというものですから、
シリア戦争を実行する代わり、米軍の極東からの撤退を志向する可能性があります。
その意味で、トランプが大統領になって、困るのは、
米戦争屋ジャパンハンドラーを含む日米安保マフィア連中です。
トランプは米国民に何らかの実績を見せたいでしょうから、
米戦争屋CIAネオコンにとって、重要度の高いシリアでの戦争を許容する代わりに、
極東米軍の撤退を実行しようとするでしょう、そして、
米戦争屋CIAネオコンも、それに同調しそうです。
さて、本ブログでは、北朝鮮は日韓を恫喝する米戦争屋の敵役傀儡国家
と観ていますが、同時に、北朝鮮はイスラエルの事実上の核実験場とも観ています。
しかしながら、米戦争屋CIAネオコンはトランプの顔を立てて、
米軍縮小には同意せざるを得ません。
そこで、イスラエルは北朝鮮との縁を切ることに同意するかもしれません。
もしそうなれば、リビアのカダフィ同様に、
北朝鮮のキムジョンウンは暗殺されて、米戦争屋の敵役傀儡国家としての役割に
終止符が打たれる可能性があります。
そして、極東米軍は順次、グアムとハワイまで前線基地を後退させられます。
こうして在日米軍が撤退してくれれば、日本は晴れて国防上、
対米自立を果たせるかもしれません。
そして、このとき初めて、場合によっては憲法改正する必要が生じます。
↑
在日米軍基地は「悪の巣窟」。
何でも(覚醒剤、病源菌など)入ってくるし、何でも(プルトニウム。企業機密など)出てゆく治外法権。
役立たず(訓練と壜の栓)の居座り強盗(おいしい思いやり予算)でしかなし。
価値観の共有などない、キリスト教原理主義・福音派 対 神仏融合、かみあうわけがないわなｗ
日本会議系(神社本庁＆統一)は福音派と変わらんが。