画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Delayed」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
豊洲墓苑かｗ
◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_351693/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年10月9日
◎都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、
一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。
さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、
質問書を送り付けている。
さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら
逃げ切ろうなんて許されるはずがない。
慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。
そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。
任期１３年中、海外出張に出かけたのは３４回、計２０１日に上る。
都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、
外遊は４カ月に１回のペースだった（別表参照）。
最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。
約４８１１万円も費やしていた。
詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、
計約５億４５５万円に達した。
ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）では、
芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。
外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。
初年度は約５６００万円だったのが、
５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。
身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、
開いた口が塞がらない。
猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」は
すぐに傾いて出資金１０００億円がパー。
追加で５００億円も血税を回すハメになった。
豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。
知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191445/1
日刊ゲンダイ 2016年10月9日
◎墓地不足も一気に解消 豊洲「大規模霊園」計画が急浮上
相変わらず「盛り土」問題でスッタモンダが続いている豊洲市場。
基準値を超える有害物質が検出され、もはや食品市場にするのは困難との見方が強い。
市場開場を断念した場合、あの巨大な用地をどうするのか。
用途について「カジノ」や「物流倉庫」といった話が流れているが、
ここへきて「霊園」も候補のひとつとして急浮上している。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。
「もし、豊洲が墓地として使われることになったら、それなりに人気が出ると思います。
お墓が故郷にあり、遠くてお墓参りに行けない人も多いはず。
都内に大規模霊園ができれば、需要はきっとあるでしょう」
実際、東京都は慢性的な墓地不足だ。
年間約２万基前後の墓地需要があるのに、新たな墓地はほとんど開設されない。
公営墓地が募集を行うと、定員を大きく上回る応募が殺到する状況が続いている。
問題は法規制の課題だが、東京２３区には墓地設置にあたり、
〈河川や海等からおおむね２０メートル以上であること〉
〈住宅や学校、病院、店舗等からはおおむね１００メートル以上であること〉
といった制約がある。
だが、豊洲市場跡地の広さは東京ドーム８．５個分。余裕でクリアできそうだ。
■豊洲の地価が下がる可能性
霊園になるとしても、造るのが都なのか、宗教団体なのか、企業なのか、
現時点では全く不明だが、すでに具体的な企業名が一部で挙がっている。
埼玉、茨城、福島など全国に２４０施設を持つ「さがみ典礼」という葬儀社だ。
俳優の左とん平をＣＭに起用している。
「社長は加藤茶、小柳ルミ子といった芸能人とも交流があります」
（経済ジャーナリスト）
「さがみ典礼」は豊洲市場跡に大規模霊園を造るのか。広報担当者に聞いた。
「ワイドショーで豊洲市場跡地に大規模霊園ができるかもしれない
というニュースは見ましたが、東京は当社の営業エリア外。
社名が出たことは光栄ですが、霊園を建設する計画はありません」
大規模霊園ができるとなると、地価が下がる可能性もあり、
近隣住民との調整も課題になる。
ただでさえ、風評被害でマンション価格の下落が心配されている。
豊洲住民も豊洲市場の今後を注視しているはずだ。
ARON WIESENFELD、二枚目、
![]()
「October」です。
異様な光景ですな、
◆http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/166.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2016 年 7 月 13 日 6bOWo@mx6bKSag
◎渋谷メルトダウン Instagramの画像がすごい
Instagramに寝ルトダウン画像がいくつもアップされています。
shibuyameltdown 渋谷メルトダウン (Instagram)
☆https://www.instagram.com/shibuyameltdown/
◆http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/252.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2015 年 6 月 19 日 FpBksTgsjX9Gw
◎ところかまわず眠りこける「眠り病」が流行中
前回、駅や電車内で意識を失う人が増えていることを書きましたが、
ところかまわず眠りこける「眠り病」も増えているようです。
下にツイートを添付します。
床や地面、階段などあたりかまわず、
昏々と眠っている人の写真がアップされています。
状況から考えて、泥酔とも思えず異常です。
運転手や駅員など勤務中の居眠りも多々目撃されています。
声をかけて起こせば目覚めるのが睡眠、覚めないのが気絶と言われますが、
いくら起こしても目覚めない人もいるようで、
完全に意識を失っている可能性もあります。
ＴＶ出演中や将棋名人戦の最中でさえ寝入ってしまう人がいます。
緊張していたら、居眠りは絶対にしないものです。
眠気を自分の意思では全くコントロールできないようです。
この眠り病も、放射能被ばくの影響が強く懸念されます。
1F作業員であった磐城相馬さんもすぐ眠りに落ちたと報告しています。
「磐城相馬さんの福島第一原発作業員日誌」 (拙稿 2014/1/13)
☆http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/757.html
「2012年5月5日（土）
今日の話題は、体調。みんな最近、体がとみに怠いという。
丸山さんは帰りの送迎バスに乗るとすぐ寝てしまう。
そのため、全面マスク
（１Ｆから３キロほど行った路上で全面マスクを外しサージカルマスクを着ける）
をしたままＪヴィレッジに着いてしまうこともしばしば。
僕も最近疲れやすく、帰りのバスの中でいつの間にか寝てしまい、
読んでいた文庫本が足下に転がっていることが少なくない。
とにかく、１Ｆ行きの送迎バスに乗ったとたん眠気が襲ってきて、
睡眠導入剤を服用したときのようにスッと眠りに落ちる」
いくつか関連記事を挙げます。
国会での居眠りは昔からありますが、もし最近増えているようなら、
やはり被ばくの影響を疑うべきでしょう。
車の運転手も知らぬ間に眠りに落ちたという例が多く、
重大事故が多発しているのもうなずけます。大変恐いことです。
みなさんも気をつけましょう、と言いたいところですが、
いきなり抗し難い強烈な睡魔に襲われたらどうすることもできません。
そのうち、あちこちで人が倒れているのは当たり前、
眠っているのか、気絶しているのか、
あるいは死んでいるのかもわからない、数が多すぎて誰も助けられない、
助けようとしない、
そんな恐ろしい状況になるのではないでしょうか？
ところかまわず眠っている人の写真を見ていると、
日本の社会に亀裂が走り、どんどん崩壊しているような気がしてなりません。
◆http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/513.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2016 年 9 月 23 日 6bOWo@mx6bKSag
◎飲食と呼吸 どちらからの内部被ばくが深刻なのか
たぶんみなさんも疑問に思ったことがあると思うが、
飲食と呼吸のどちらからの内部被ばくがより深刻なのだろうか。
よく引用されるのは、人間は環境化学物質の８３％を空気(肺)から取り込むという
村上周三・東京大学名誉教授の主張である。
「『人間は環境化学物質の８３％を空気(肺)から取り込み、
食品からは７％、飲料からは８％に過ぎない』
『我々は空気環境に もっと神経質になるべきである。
我々は濁った水を飲むことには強い拒否反応を示すが、
濁った空気を吸引することには それほど強い拒否反応を示さない。
清浄な水を確保することが人間生活にとって不可欠であるように、
清浄な空気を確保することも人間としての基本的な要求である』
（住まいと人体、工学的視点から 臨床環境医学 第9巻第2号、pp.49-62)」
シャワーによって吸引し被ばくするという報告もある。
「 ピッツバーグ大学の水質科学の教授は、
「シャワーやお風呂を通して、被爆する化学物質の量は、水道水を飲むより6～100倍多い、
研究所内に実験のシャ ワールームを設置し、１５分間シャワーを出し検査した結果、
呼吸によって吸収される揮発性汚染物質の量は、１㍑の水道水を飲んだときに
摂取される量と同じ であった。」と言われています。
シャワーを浴びる事による化学物質はお風呂よりも多い。
なぜなら、シャワーヘッドで細かく水滴にされる事で
水の表面積がより広くなるからである。
サイエンスニューズ130号 ジャネット･ラルフ 」
一方、チェルノブイリ事故の汚染・被ばく調査と救済に活躍し
たV・ネステレンコ教授は、
内部被ばくの大半は食べ物によると言っている。
「しかし今日、自然放射能を除外し、
チェルノブイリによる放射能汚染だけを考えるとき、人体の受ける被ばく量の70-80%、
場合によっては90%が食物を原因としているのです。
だからこそ私は食べ物と内部被ばくとに最も注意を払っているのです。」
どちらが正しいのかよくわからないが、
汚染環境によって大きく変わるのではないだろうか。
現在、関東・東北はもとより、空気の放射能汚染がほとんどない北海道や関西まで
健康被害が拡がっているが、
これは事故前の数百から数千倍も汚染された食べ物が全国に流通していることが
原因であることは確実である。
飲食による放射性物質の摂取が極めて深刻な影響を与えることは明らかだ。
しかし吸引による被ばくの影響が少ないとは言えない。
チェルノブイリ事故後、ベラルーシやウクライナでは、
ホコリをかぶりやすいトラクターの運転手が次々と若くして病死している。
また日本でもサッカーや野球など屋外スポーツの選手や野外労働者に故障や病気が多い。
おそらく放射性の塵を多く吸い込むからだろう。
オートラジオグラフィにより可視化したマスクやエア・フィルターを見ると、
驚愕するほど放射性微粒子が付着している。
これらを吸い込んでも健康を害さないと考えるほうがおかしい。
結局、飲食も呼吸も 気をつけなければいけないということだろう。
飲食であれ呼吸であれ、いったん放射性微粒子が体内に取り込まれてしまえば危険は同じだ。
汚染の疑いのある食品は食べない。マスクする。汚染のひどい地域からは移住する。
どうか細心の注意を払って、内部被ばくをできるだけ避け、
自分と家族の健康を守っていただきたい。
ARON WIESENFELD、三枚目、
![]()
「The Crown」です。
支那発、世界恐慌となるかも？
◆http://www.mag2.com/p/money/24052
マネーボイス 2016年10月8日
◎中国発大不況の足音。
現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態 ＝ 石平
すでにどん底に陥っているのではないかと一部でささやかれる中国経済。
無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、
☆http://www.mag2.com/m/0000267856.html
百貨店やスーパーが驚くほどの閉店ラッシュ状態となっているとのこと。
石平さんはこの事態を「中国経済そのものの低迷を表すもの」とし、
「中国の未来はますます暗いものになっていく」との見方を示しています。
☆負の連鎖が始まった。「閉店ラッシュ」に喘ぐ現地大型百貨店
中国小売業は「死屍累々（ししるいるい）」の惨状
9月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」
とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と
全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、
さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、
深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
【関連】チャイナショック再来へのカウントダウン 腐りはじめた中国国有企業＝石平
☆http://www.mag2.com/p/money/20285
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8%も激減した。
重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。
その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから
西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、
全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。
たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69.2%も減り、
杭州解百集団のそれは20.5%減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」
はさらに広がっていくだろうと予測している。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、
今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、
その中で、中国流のブラックジョークであろうか、
「2016年上半期、『陣没（閉店）店舗』最新リスト」まで作成して掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、
南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。
「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。
スーパーマーケットも同じである。
中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、
それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが
今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。
有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、
人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた。
上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、
中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。
2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、
今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、
近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、
前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、
一番の原因ではない。
最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。
経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、
結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、
閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。
悪循環はすでに始まっているのである。
今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（2016～17）」
を発表したが、その中で、今後5年以内に、
中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、
約3分の1が淘汰（とうた）されていくと予測している。
小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、
中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6431674/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <ＳＤＲ加入 中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放している
発行日:10/9
１０月１日「国慶節」に人民元がＳＤＲに正式に加入したが
中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放しているのが現実の反応
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に中国の人民元が正式に加盟した。
それも１０月１日、国慶節という中国共産党の独善的解釈による祝賀行事に合わせて、
ＩＭＦの親中派、ラガルド専務理事が主導した。
しかし加盟条件とされた「金融制度の改革」 「市場の透明性」 「取引の自由化」に関して、
中国側には、なんらの進捗もなく、市場の改善も報告されず、
ずるずると中国が国際通貨の仲間入りを果たした。
国際社会は、なぜこういう不正行為のような事態を許したのか。
おそらく英独とスイスの銀行筋が欲をからめての計略であり、
しかもその策に乗るかのごとく中国がＳＤＲに入ったのだから、あとはしめたもの、
これを徹底的に政治的に逆利用するだろう。
米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドという「信用されている通貨」に、
世界で信用されていない、国際取引に殆ど使われていない通貨が参入したのだ。
歴史の法則でいえば悪貨は良貨を駆逐する。
つまり良貨である日本円は国際金融、とりわけアジア市場で駆逐されるだろう。
米国のルー財務長官のコメントがふるっている。
「人民元が各国政府が保有する国際的な準備通貨の地位に達するには、
かなり遠い道のりがある」。
これは訪問先のメキシコで学生との対話集会に臨んだときに飛び出した発言で、
つぎに学生の質問に答えて、
「米国への影響だが、ＩＭＦが認定する主要通貨と、
国際的な準備通貨となることとは、まったく次元が違う」
と冷淡な態度を示した。
従来、ＳＤＲ構成通貨の米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円は
貿易規模と代金決済で使われる通貨比率の高さ。
金融市場で自由に交換できるという基本条件があった。
人民元には、この基本条件が整っていない。ＩＭＦのフライングは明らかである。
「ほかの外貨との交換や海外送金で中国の規制が強く、
まだとても国際通貨とは呼べるレベルではない」と国際金融筋の専門家は口を揃える。
ＳＤＲ構成通貨の比率を比較すると、たしかに人民元は１０・９％と、
いきなり日本（８・３％）、英国ポンド（８・１％）を抜いてユーロ（３１％）、
米ドル（４１・７％）に迫った。
ところが決済通貨のシェアを見ると
米ドル ４０・８７％
ユーロ ３０・８２
英ポンド ８・７３
日本円 ３・４６
カナダドル １・９６
となって、人民元は僅かに １・７２％を占めたに過ぎないのだ。
▼表面はお祭り騒ぎの中国、市場では反対の動き
中国側はお祭り気分で「ＳＤＲいりは一里塚に過ぎない」。
「すでにアセアン諸国の人民元経済圏に、いずれ日本も加入せざるを得ないことになり、
米ドル経済圏は弱体化するだろう」などと大言壮語の夢を拡げた。
しかし現実を眺めれば、カナダ・ドルがカナダ国内でしか使えず、
豪ドルがオーストラリアでしか使えないように、
国際的にはまだまだハード・カレンシーの役を担えず、
人民元を「外貨準備」に加えた国は十ヶ国でしかない。
通貨スワップを結んでいる国は３３ヶ国あるが、人民元の直接取引は１６ヶ国に過ぎない。
貿易決済は普遍的にドル基軸である。
原油代金、金銀穀物など商品市場も米ドルが基準である。
貿易も最後の決済はニューヨークかロンドンである。
つまり人民元のＬＣ(信用状)であっても、最終的にはドル換算で米英で決済されるシステムだから、
人民元建てにすると手数料と利息が意外なほど高くなり、
貿易商社、メーカーは二の足を踏む。
使いやすい通貨を撰び続けるのは自由主義経済市場では自然の流れである。
現実に１０月１日の中国では、通貨暴落を防ぐため、
中央銀行が為替介入し、人民元の下落を守った。
中国は１５年７月以来の株式暴落、８月からの人民元暴落の流れを受けて、
市場関係者は人民元の先安を予測しており、
資本規制、海外流出防止の諸規則の抜け穴を狙って株式市場で事実上の元売りを行っている。
つまり、上海の投資家が香港株を買い越しているという実態は
人民元の売り逃げに近いのだ。
国際的な市場の反応も「無法通貨に市場がかき荒らされてはかなわない」とばかり、
人民元取引には慎重である。
このところ、日本は北海道の水資源からマンションの棟ごと買い取りが目立つが、
中国は英米欧豪などで、片っ端から不動産と企業買収を続けており、
たしかに個人旅行の「爆買い」は 中国側の「ドル持ち出し規制」と
「連銀カード」の上限設定でおさまったものの、海外企業買収など大口のドル流出は続いている。
中国の外貨準備、９月末の速報は３兆１６６３億ドル（２０１４年末が３兆８８００億ドル。
１５年末が３兆３３００億ドル）と報道された。
わずか二年間で中国の公式統計上の外貨準備が７１３７億ドルもの減少となっていることが、
外貨逼迫、人民元を人民が信用していないという事実の、何よりの証明となる。
↑
支那がコケれば、ユダ米＆EU・とりわけドイツには大津波となる。
日本にも被害が及びますなぁ。
ありうるねぇ。
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Delayed」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
豊洲墓苑かｗ
◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_351693/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年10月9日
◎都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、
一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。
さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、
質問書を送り付けている。
さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら
逃げ切ろうなんて許されるはずがない。
慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。
そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。
任期１３年中、海外出張に出かけたのは３４回、計２０１日に上る。
都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、
外遊は４カ月に１回のペースだった（別表参照）。
最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。
約４８１１万円も費やしていた。
詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、
計約５億４５５万円に達した。
ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）では、
芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。
外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。
初年度は約５６００万円だったのが、
５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。
身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、
開いた口が塞がらない。
猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」は
すぐに傾いて出資金１０００億円がパー。
追加で５００億円も血税を回すハメになった。
豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。
知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191445/1
日刊ゲンダイ 2016年10月9日
◎墓地不足も一気に解消 豊洲「大規模霊園」計画が急浮上
相変わらず「盛り土」問題でスッタモンダが続いている豊洲市場。
基準値を超える有害物質が検出され、もはや食品市場にするのは困難との見方が強い。
市場開場を断念した場合、あの巨大な用地をどうするのか。
用途について「カジノ」や「物流倉庫」といった話が流れているが、
ここへきて「霊園」も候補のひとつとして急浮上している。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。
「もし、豊洲が墓地として使われることになったら、それなりに人気が出ると思います。
お墓が故郷にあり、遠くてお墓参りに行けない人も多いはず。
都内に大規模霊園ができれば、需要はきっとあるでしょう」
実際、東京都は慢性的な墓地不足だ。
年間約２万基前後の墓地需要があるのに、新たな墓地はほとんど開設されない。
公営墓地が募集を行うと、定員を大きく上回る応募が殺到する状況が続いている。
問題は法規制の課題だが、東京２３区には墓地設置にあたり、
〈河川や海等からおおむね２０メートル以上であること〉
〈住宅や学校、病院、店舗等からはおおむね１００メートル以上であること〉
といった制約がある。
だが、豊洲市場跡地の広さは東京ドーム８．５個分。余裕でクリアできそうだ。
■豊洲の地価が下がる可能性
霊園になるとしても、造るのが都なのか、宗教団体なのか、企業なのか、
現時点では全く不明だが、すでに具体的な企業名が一部で挙がっている。
埼玉、茨城、福島など全国に２４０施設を持つ「さがみ典礼」という葬儀社だ。
俳優の左とん平をＣＭに起用している。
「社長は加藤茶、小柳ルミ子といった芸能人とも交流があります」
（経済ジャーナリスト）
「さがみ典礼」は豊洲市場跡に大規模霊園を造るのか。広報担当者に聞いた。
「ワイドショーで豊洲市場跡地に大規模霊園ができるかもしれない
というニュースは見ましたが、東京は当社の営業エリア外。
社名が出たことは光栄ですが、霊園を建設する計画はありません」
大規模霊園ができるとなると、地価が下がる可能性もあり、
近隣住民との調整も課題になる。
ただでさえ、風評被害でマンション価格の下落が心配されている。
豊洲住民も豊洲市場の今後を注視しているはずだ。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「October」です。
異様な光景ですな、
◆http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/166.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2016 年 7 月 13 日 6bOWo@mx6bKSag
◎渋谷メルトダウン Instagramの画像がすごい
Instagramに寝ルトダウン画像がいくつもアップされています。
shibuyameltdown 渋谷メルトダウン (Instagram)
☆https://www.instagram.com/shibuyameltdown/
◆http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/252.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2015 年 6 月 19 日 FpBksTgsjX9Gw
◎ところかまわず眠りこける「眠り病」が流行中
前回、駅や電車内で意識を失う人が増えていることを書きましたが、
ところかまわず眠りこける「眠り病」も増えているようです。
下にツイートを添付します。
床や地面、階段などあたりかまわず、
昏々と眠っている人の写真がアップされています。
状況から考えて、泥酔とも思えず異常です。
運転手や駅員など勤務中の居眠りも多々目撃されています。
声をかけて起こせば目覚めるのが睡眠、覚めないのが気絶と言われますが、
いくら起こしても目覚めない人もいるようで、
完全に意識を失っている可能性もあります。
ＴＶ出演中や将棋名人戦の最中でさえ寝入ってしまう人がいます。
緊張していたら、居眠りは絶対にしないものです。
眠気を自分の意思では全くコントロールできないようです。
この眠り病も、放射能被ばくの影響が強く懸念されます。
1F作業員であった磐城相馬さんもすぐ眠りに落ちたと報告しています。
「磐城相馬さんの福島第一原発作業員日誌」 (拙稿 2014/1/13)
☆http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/757.html
「2012年5月5日（土）
今日の話題は、体調。みんな最近、体がとみに怠いという。
丸山さんは帰りの送迎バスに乗るとすぐ寝てしまう。
そのため、全面マスク
（１Ｆから３キロほど行った路上で全面マスクを外しサージカルマスクを着ける）
をしたままＪヴィレッジに着いてしまうこともしばしば。
僕も最近疲れやすく、帰りのバスの中でいつの間にか寝てしまい、
読んでいた文庫本が足下に転がっていることが少なくない。
とにかく、１Ｆ行きの送迎バスに乗ったとたん眠気が襲ってきて、
睡眠導入剤を服用したときのようにスッと眠りに落ちる」
いくつか関連記事を挙げます。
国会での居眠りは昔からありますが、もし最近増えているようなら、
やはり被ばくの影響を疑うべきでしょう。
車の運転手も知らぬ間に眠りに落ちたという例が多く、
重大事故が多発しているのもうなずけます。大変恐いことです。
みなさんも気をつけましょう、と言いたいところですが、
いきなり抗し難い強烈な睡魔に襲われたらどうすることもできません。
そのうち、あちこちで人が倒れているのは当たり前、
眠っているのか、気絶しているのか、
あるいは死んでいるのかもわからない、数が多すぎて誰も助けられない、
助けようとしない、
そんな恐ろしい状況になるのではないでしょうか？
ところかまわず眠っている人の写真を見ていると、
日本の社会に亀裂が走り、どんどん崩壊しているような気がしてなりません。
◆http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/513.html
投稿者： 魑魅魍魎男 日時： 2016 年 9 月 23 日 6bOWo@mx6bKSag
◎飲食と呼吸 どちらからの内部被ばくが深刻なのか
たぶんみなさんも疑問に思ったことがあると思うが、
飲食と呼吸のどちらからの内部被ばくがより深刻なのだろうか。
よく引用されるのは、人間は環境化学物質の８３％を空気(肺)から取り込むという
村上周三・東京大学名誉教授の主張である。
「『人間は環境化学物質の８３％を空気(肺)から取り込み、
食品からは７％、飲料からは８％に過ぎない』
『我々は空気環境に もっと神経質になるべきである。
我々は濁った水を飲むことには強い拒否反応を示すが、
濁った空気を吸引することには それほど強い拒否反応を示さない。
清浄な水を確保することが人間生活にとって不可欠であるように、
清浄な空気を確保することも人間としての基本的な要求である』
（住まいと人体、工学的視点から 臨床環境医学 第9巻第2号、pp.49-62)」
シャワーによって吸引し被ばくするという報告もある。
「 ピッツバーグ大学の水質科学の教授は、
「シャワーやお風呂を通して、被爆する化学物質の量は、水道水を飲むより6～100倍多い、
研究所内に実験のシャ ワールームを設置し、１５分間シャワーを出し検査した結果、
呼吸によって吸収される揮発性汚染物質の量は、１㍑の水道水を飲んだときに
摂取される量と同じ であった。」と言われています。
シャワーを浴びる事による化学物質はお風呂よりも多い。
なぜなら、シャワーヘッドで細かく水滴にされる事で
水の表面積がより広くなるからである。
サイエンスニューズ130号 ジャネット･ラルフ 」
一方、チェルノブイリ事故の汚染・被ばく調査と救済に活躍し
たV・ネステレンコ教授は、
内部被ばくの大半は食べ物によると言っている。
「しかし今日、自然放射能を除外し、
チェルノブイリによる放射能汚染だけを考えるとき、人体の受ける被ばく量の70-80%、
場合によっては90%が食物を原因としているのです。
だからこそ私は食べ物と内部被ばくとに最も注意を払っているのです。」
どちらが正しいのかよくわからないが、
汚染環境によって大きく変わるのではないだろうか。
現在、関東・東北はもとより、空気の放射能汚染がほとんどない北海道や関西まで
健康被害が拡がっているが、
これは事故前の数百から数千倍も汚染された食べ物が全国に流通していることが
原因であることは確実である。
飲食による放射性物質の摂取が極めて深刻な影響を与えることは明らかだ。
しかし吸引による被ばくの影響が少ないとは言えない。
チェルノブイリ事故後、ベラルーシやウクライナでは、
ホコリをかぶりやすいトラクターの運転手が次々と若くして病死している。
また日本でもサッカーや野球など屋外スポーツの選手や野外労働者に故障や病気が多い。
おそらく放射性の塵を多く吸い込むからだろう。
オートラジオグラフィにより可視化したマスクやエア・フィルターを見ると、
驚愕するほど放射性微粒子が付着している。
これらを吸い込んでも健康を害さないと考えるほうがおかしい。
結局、飲食も呼吸も 気をつけなければいけないということだろう。
飲食であれ呼吸であれ、いったん放射性微粒子が体内に取り込まれてしまえば危険は同じだ。
汚染の疑いのある食品は食べない。マスクする。汚染のひどい地域からは移住する。
どうか細心の注意を払って、内部被ばくをできるだけ避け、
自分と家族の健康を守っていただきたい。
ARON WIESENFELD、三枚目、
「The Crown」です。
支那発、世界恐慌となるかも？
◆http://www.mag2.com/p/money/24052
マネーボイス 2016年10月8日
◎中国発大不況の足音。
現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態 ＝ 石平
すでにどん底に陥っているのではないかと一部でささやかれる中国経済。
無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、
☆http://www.mag2.com/m/0000267856.html
百貨店やスーパーが驚くほどの閉店ラッシュ状態となっているとのこと。
石平さんはこの事態を「中国経済そのものの低迷を表すもの」とし、
「中国の未来はますます暗いものになっていく」との見方を示しています。
☆負の連鎖が始まった。「閉店ラッシュ」に喘ぐ現地大型百貨店
中国小売業は「死屍累々（ししるいるい）」の惨状
9月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」
とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と
全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、
さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、
深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
【関連】チャイナショック再来へのカウントダウン 腐りはじめた中国国有企業＝石平
☆http://www.mag2.com/p/money/20285
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8%も激減した。
重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。
その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから
西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、
全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。
たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69.2%も減り、
杭州解百集団のそれは20.5%減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」
はさらに広がっていくだろうと予測している。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、
今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、
その中で、中国流のブラックジョークであろうか、
「2016年上半期、『陣没（閉店）店舗』最新リスト」まで作成して掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、
南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。
「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。
スーパーマーケットも同じである。
中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、
それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが
今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。
有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、
人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた。
上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、
中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。
2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、
今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、
近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、
前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、
一番の原因ではない。
最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。
経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、
結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、
閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。
悪循環はすでに始まっているのである。
今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（2016～17）」
を発表したが、その中で、今後5年以内に、
中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、
約3分の1が淘汰（とうた）されていくと予測している。
小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、
中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6431674/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <ＳＤＲ加入 中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放している
発行日:10/9
１０月１日「国慶節」に人民元がＳＤＲに正式に加入したが
中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放しているのが現実の反応
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ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に中国の人民元が正式に加盟した。
それも１０月１日、国慶節という中国共産党の独善的解釈による祝賀行事に合わせて、
ＩＭＦの親中派、ラガルド専務理事が主導した。
しかし加盟条件とされた「金融制度の改革」 「市場の透明性」 「取引の自由化」に関して、
中国側には、なんらの進捗もなく、市場の改善も報告されず、
ずるずると中国が国際通貨の仲間入りを果たした。
国際社会は、なぜこういう不正行為のような事態を許したのか。
おそらく英独とスイスの銀行筋が欲をからめての計略であり、
しかもその策に乗るかのごとく中国がＳＤＲに入ったのだから、あとはしめたもの、
これを徹底的に政治的に逆利用するだろう。
米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドという「信用されている通貨」に、
世界で信用されていない、国際取引に殆ど使われていない通貨が参入したのだ。
歴史の法則でいえば悪貨は良貨を駆逐する。
つまり良貨である日本円は国際金融、とりわけアジア市場で駆逐されるだろう。
米国のルー財務長官のコメントがふるっている。
「人民元が各国政府が保有する国際的な準備通貨の地位に達するには、
かなり遠い道のりがある」。
これは訪問先のメキシコで学生との対話集会に臨んだときに飛び出した発言で、
つぎに学生の質問に答えて、
「米国への影響だが、ＩＭＦが認定する主要通貨と、
国際的な準備通貨となることとは、まったく次元が違う」
と冷淡な態度を示した。
従来、ＳＤＲ構成通貨の米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円は
貿易規模と代金決済で使われる通貨比率の高さ。
金融市場で自由に交換できるという基本条件があった。
人民元には、この基本条件が整っていない。ＩＭＦのフライングは明らかである。
「ほかの外貨との交換や海外送金で中国の規制が強く、
まだとても国際通貨とは呼べるレベルではない」と国際金融筋の専門家は口を揃える。
ＳＤＲ構成通貨の比率を比較すると、たしかに人民元は１０・９％と、
いきなり日本（８・３％）、英国ポンド（８・１％）を抜いてユーロ（３１％）、
米ドル（４１・７％）に迫った。
ところが決済通貨のシェアを見ると
米ドル ４０・８７％
ユーロ ３０・８２
英ポンド ８・７３
日本円 ３・４６
カナダドル １・９６
となって、人民元は僅かに １・７２％を占めたに過ぎないのだ。
▼表面はお祭り騒ぎの中国、市場では反対の動き
中国側はお祭り気分で「ＳＤＲいりは一里塚に過ぎない」。
「すでにアセアン諸国の人民元経済圏に、いずれ日本も加入せざるを得ないことになり、
米ドル経済圏は弱体化するだろう」などと大言壮語の夢を拡げた。
しかし現実を眺めれば、カナダ・ドルがカナダ国内でしか使えず、
豪ドルがオーストラリアでしか使えないように、
国際的にはまだまだハード・カレンシーの役を担えず、
人民元を「外貨準備」に加えた国は十ヶ国でしかない。
通貨スワップを結んでいる国は３３ヶ国あるが、人民元の直接取引は１６ヶ国に過ぎない。
貿易決済は普遍的にドル基軸である。
原油代金、金銀穀物など商品市場も米ドルが基準である。
貿易も最後の決済はニューヨークかロンドンである。
つまり人民元のＬＣ(信用状)であっても、最終的にはドル換算で米英で決済されるシステムだから、
人民元建てにすると手数料と利息が意外なほど高くなり、
貿易商社、メーカーは二の足を踏む。
使いやすい通貨を撰び続けるのは自由主義経済市場では自然の流れである。
現実に１０月１日の中国では、通貨暴落を防ぐため、
中央銀行が為替介入し、人民元の下落を守った。
中国は１５年７月以来の株式暴落、８月からの人民元暴落の流れを受けて、
市場関係者は人民元の先安を予測しており、
資本規制、海外流出防止の諸規則の抜け穴を狙って株式市場で事実上の元売りを行っている。
つまり、上海の投資家が香港株を買い越しているという実態は
人民元の売り逃げに近いのだ。
国際的な市場の反応も「無法通貨に市場がかき荒らされてはかなわない」とばかり、
人民元取引には慎重である。
このところ、日本は北海道の水資源からマンションの棟ごと買い取りが目立つが、
中国は英米欧豪などで、片っ端から不動産と企業買収を続けており、
たしかに個人旅行の「爆買い」は 中国側の「ドル持ち出し規制」と
「連銀カード」の上限設定でおさまったものの、海外企業買収など大口のドル流出は続いている。
中国の外貨準備、９月末の速報は３兆１６６３億ドル（２０１４年末が３兆８８００億ドル。
１５年末が３兆３３００億ドル）と報道された。
わずか二年間で中国の公式統計上の外貨準備が７１３７億ドルもの減少となっていることが、
外貨逼迫、人民元を人民が信用していないという事実の、何よりの証明となる。
↑
支那がコケれば、ユダ米＆EU・とりわけドイツには大津波となる。
日本にも被害が及びますなぁ。
ありうるねぇ。