画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「駒ケ岳」です。
☆晴れ、一段と冷え込む、冬が早そうです。
戦雲急を告ぐ？
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610070000/
櫻井ジャーナル 2016.10.07
◎シリア政府軍に対する米軍主導の攻撃に対処するため、
露国が防空システムのS-300やS-400を増強
アメリカ軍が主導する連合軍の攻撃からシリア政府軍を守るため、
ロシアは防空システムのS-300やS-400を増強するようだ。
連合軍は9月17日にF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、
シリア北東部の都市デリゾールで
シリア政府軍を空爆して60名とも80名とも90名とも言われる兵士を殺した。
☆http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950627001604
その時はミスだと強弁していたが、最近は露骨に
シリア政府軍を攻撃する姿勢を見せている。
そうした姿勢に対するロシア側の回答だと言えるだろう。
9月17日の攻撃も現在の戦闘システムや現地の状況を考えれば
意図的な攻撃だった可能性が高く、
その後もシリア軍の進撃を止めるために重要な橋を破壊するなど
アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を
守ろうとしてきた。
「穏健派」のタグをつけるのも面倒になってきたようだ。
シリアの反政府軍に「穏健派」がいないことは
アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書で指摘されている。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.
-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力を サラフ主義者（ワッハーブ派）、
ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、
西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。
この報告書はホワイトハウスへ送られているので、
バラク・オバマ大統領もそうしたことを承知しているはず。
アメリカ政府が方針を変えず、そうした「穏健派」への支援を続けていると
シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、
それはダーイッシュという形で現実になった。
そのダーイッシュをアメリカ政府が守ろうとするのは必然だろう。
アメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、
サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、
つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとしていると
指摘されたのは2007年のこと。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
シリアやリビアで体制転覆プロジェクトが顕在化する4年前ということになる。
サラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団は
アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの核になっている人びとで、
サウジアラビア王室と雇用関係にある。 つまり傭兵。
シリアやリビアでの戦闘は内乱でなく、傭兵を使った侵略だ。
それを「残虐な独裁者に対する民衆の蜂起」というストーリーにして
広めているのが西側の有力メディア。
西側の支配層はベトナム戦争や中央アメリカでの独裁体制支援での失敗を反省、
プロパガンダを重視している。
ベトナム戦争では国内で反戦運動が敗北の原因だと考え、
反戦を装ったプロパガンダでロシアやシリアを攻撃、
中央アメリカで手先が行った残虐な行為をロシアやシリアが行っている
かのような話にしている。
そうした演出を広告会社が請け負っていることは本ブログでも指摘した。
「大東亜共栄圏」を宣伝しながら侵略したかつての日本と同じことをしている。
その時と同じように、少なからぬ日本人はそうした嘘を受け入れているようだ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994528.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年10月06日
◎ロシアとアメリカの全面戦争の可能性？？
以前から言われてきましたが、シリアでは既にロシア 対 アメリカの構図が
出来上がっています。
そして既にアメリカやNATOの基地が空爆されています。
今後、どちらかが出すぎた真似をすると 戦争に発展する危険性があるようです。
それにしても、なぜ、ロシアは、４０００万人の市民が参加している
民間防衛訓練を実施しているのでしょうか。
戦争の準備でしょうか？
金融崩壊とともに戦争が勃発すると言われてきましたが、戦争が勃発すれば、
金融マフィアはこれまでの負債をチャラにできるのでしょうし。。。
☆http://www.thedailysheeple.com/russian-newspapers-warn-
full-scale-war-with-u-s-possible-over-syria_102016
（概要）
１０月５日付け
突然、米ソ冷戦時代にタイムスリップしたかのような状況です。
ロシアの新聞社（複数）は、キューバのミサイル危機の時のように、
シリアを巡り、ロシアとアメリカの全面戦争が起こる恐れがあると警告しています
非常に危険な戦争が始まる恐れがあり、そうなると、
シリア内戦の域を超えるとロシア紙は報道しています。
・・・・アメリカは長期にわたり試みてきた通り、
アサド政権打倒のために意図的にオープンにアサド政権を攻撃したなら。。
どうなるでしょう。
ロシアが同盟国シリアを守るためにアメリカに反撃すれば、
第三次世界大戦に発展します。
そうなると、ロシアはシリアで大勝利するでしょう。
しかし失うものも大きいはずです。
シリアで我々は非常に危険なゲームをやっていることを忘れてはなりません。
最悪の場合、ロシアとアメリカの全面戦争が勃発します。・・・
一方、ロシアは１０月４日から７日にかけて、
４０００万人のロシア市民が参加する民間防衛訓練を実施中です。
明らかにプーチンは何かが起きていることを予知しているようです。
一方、アメリカの外交官はロシアにデート・レープ薬を投与されたと訴えています。
*バーやレストランで女性が飲んでいるビールやコップに中に薬物を混入させ、
意識を失わせた後で、レイプを行なう犯罪が、米国で相変わらず多発している。
裏の世界で流通しているこの薬は、通称「デート・レイプ・ドラッグ」と呼ばれている
両国のプロパガンダと戦争議論が始末に負えなくなりました。
タルシ連邦議員と同様に米国民の殆どが、手遅れになる前に、
CIAとペンタゴンにシリアでの違憲的な暴力行為をやめてもらいたいのです。
前田 政雄、二枚目、
![]()
「札幌八景 中島秋景」です。
ユダ米の内実はズタボロｗ
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49856
現代ビジネス 2016/10/05
◎「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。
いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、
現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。
アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。
☆アメリカ「総合19位」の衝撃
国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。
中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、
数字上では世界のトップに君臨し続けている。
しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示す
レポートが発表され、衝撃が走っている。
このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が
発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。
その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、
個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている
（この数値は、社会的発展指数＝ソーシャル・プログレス・インデックスと呼ばれている）。
この機関が発表した2016年度の最新レポートによると、アメリカは、
一人あたりの国民総生産は133カ国中第5位であるものの、
社会発展指数は第19位と、14位の日本以下に留まっているのだ。
ちなみに、第一位はフィンランドで、カナダ、デンマークなど
北欧諸国が中心にトップ10入りしている。
（実際のレポートはこちらから→
☆http://13i8vn49fibl3go3i12f59gh.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/
uploads/2016/06/2016-Social-Progress-Index-Executive-Summary.pdf）
他の指標を細かくみても、アメリカは「個人の安全」で27位、
「基本的知識を入手できる機会」は40位、「個人の権利」は26位、
「環境の質」は36位、「健康と福祉」は69位…と、
世界で最もお金持ちの国とはとても信じられないような順位に留まっている。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/8/640m/
img_e8018fb34a5798b06da783e74bbc4dc9344625.png
それどころか、このレポートは
アメリカが忌み嫌っている社会主義国とも変わらない、
あるいは劣っている状況にあることを指摘している。
この二つのグラフを見てほしい。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/f/640m/
img_9f7ef34d2a37250abacfeb109359222d209255.png
上のグラフ（P19）は、国民一人あたりのGDPと社会発展指数の関係を表したものだ。
なだらかな曲線は両者にほぼ相関関係があることを示してはいるものの、
この曲線に到達しない国がある。
つまり、国民一人あたりのGDPの額と、社会の発展具合いが比例していない国々だ。
これをみると、アメリカは、曲線上とギリギリのラインにいることが分かる。
また、下の棒グラフ(P20)は、国民一人あたりのGDPが大体同じくらいの国々と
比べた場合、社会発展指数がより高い（あるいは低い）国はどこかを比較したものだ。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/640m/
img_e38162a3a81ee6e0f92fe73fb08030d6246635.png
社会発展指数がより高いのがグラフの左側。
コスタリカが最も高く、一人あたりのGDPの割には社会が発展していることを示している。
一方、社会発展指数がより低いのが、グラフでは右側の国々。
中国、ロシア、サウジアラビアなどが名を連ねている。
ご覧になればお分かりのとおり、アメリカもこのグループに入っている。
先進国中では最低のランクで、かつ、中国よりも低いのである。
資本主義のシステムが最も発達しているアメリカが、
「社会の発展度」という点では社会主義国と変わらないとは、
何という皮肉だろう。
このことが何を意味するのか。
世界中からアメリカに集まっている富が、社会の発展に寄与するようには分配されていない
ことを示しているのだ。
では、富が誰の手に渡っているかといえば、いわゆる「トップ1％」の人々である。
残る99％の人々の社会生活の改善のために
富が分配されるような政策が取られていない、ということだ
☆脆弱な銀行という大問題
大統領選を控えたアメリカで、もうひとつ衝撃的な論文が発表された。
「ビッグバンクはより健全になったか？」と題されたその論文によると、
アメリカの大手銀行の健全性が、世界金融危機前よりも低下しているというのだ。
論文を執筆したのは、元米国財務長官で、現在はハーバード大学教授の
ローレンス・サマーズ氏。
金融危機後に打たれたあの手この手によって、少なくともアメリカの大手銀行の健全性は、
危機前よりはるかに高まっている――
政府関係者や金融セクターのリーダーたちはそう信じていた。
ところが、それは誤りだったというのだ
（論文を執筆したサマーズ氏自身が分析結果に驚き「予想していなかったことだ」と
テレビのインタビューで答えている）。
サマーズ氏はハーバード大学の同僚であるナターシャ・サーリン氏とともに、
アメリカの6つのビッグバンクと世界の50のビッグバンクのデータを使って、
価格の変動率、ベータ値、CDS、株価収益率、優先株配当金など
様々なリスクを検討した。
その結果、バンクが金融危機前より健全になった、という証拠を見出せなかったのである。
特に、株価の不安定さを示す株価変動率とベータ値については、
金融危機前よりも高くなっており、値動きが激しくなっているという。
これについてサマーズ氏は、金融危機後にオバマ政権が実施した金融規制措置が、
むしろマイナスの影響を与えてしまったという見方を示している。
金融危機後に取られた金融規制措置――
それはすなわち、オバマ大統領が2010年に署名したドッド＝フランク法のことを指している。
金融機関の監査を強化して、透明性を改善し、金融市場を安定化する目的で作られた法律で、
企業投資や経営者報酬など様々な点で数多くのルールが設けられた。
サマーズ氏はこれについて「ドッド＝フランク法などの規制措置がなければ、
今の金融システムはもっと脆弱になっていただろう」と一定の評価は与えてはいるものの、
その効果の程については疑問を抱いているようだ。
規制が行き過ぎたのか？ あるいは、十分ではなかったのか？
この法律について様々な議論がなされてきたが、
マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー博士は、
2013年に筆者がインタビューした際、
「ロビイストたちが金融規制を弱めるために、ドット=フランク法の一部を書き換えさせた。
こういうことは、ワシントンではよく起きる」と、
この法律が骨抜きにされたものであることを指摘していた。
さらには、「アメリカの選挙は莫大な企業献金に頼っているため、
議員は企業の要求を飲む行動をしてしまう。
そのため、金融機関も規制されなくなってしまう。
アメリカには“ビジネス党”という一党しかなく、政治が全然機能していない」と主張し、
オバマ大統領は結局貧しいものの味方になることができなかったと見ていた。
☆波紋は、どこまで広がるのか
イギリスの著名なシンクタンク「OMFIF」も、オバマ大統領の経済実績を分析し、
「2009年、大統領就任後に彼が打ち立てた明るい展望とは裏腹、失望を与えるものだ」
と結論付けている。
例えば、オバマ大統領は就任直後に「次の10年間のGDP成長は20％になる」と予測していた。
しかし、フタを開けてみると実際は10％程度にとどまっている。
また、「2015年までには予算の赤字をGDPの1.2％にする」と息巻いていたが、
それも2.5％で停滞。
また、国家の赤字はGDPの48％にすることを目指していたものの、
実際には74％で終わってしまった。
これらを分析したうえで、OMFIFは
「二ヵ月後の大統領選では、経済政策が焦点になるのではないか」と指摘している。
加えて同機関のディレクター、デビッド・マーシュ氏は
「オバマ大統領が収入の不平等を軽減できなかったこと、
経済的機会を改善できなかったことが、多くの投票者を失望させてきた」と話している。
国民総生産が適切に分配されていない「社会的後進国化」が進み、
ビッグバンクの健全性が低下している――
オバマ大統領の失策によって生じたこれらの問題に、
アメリカの国民の多くが怒りを感じていることだろう。
9月27日に行われたトランプ、ヒラリー両候補による第一回目のテレビ討論会で、
ヒラリー氏はバラ色のようなアメリカの未来を訴えたが、
その姿は、8年前のオバマ大統領の姿と重なって見えた。
一方のトランプ氏は「オバマ政権は7年半で赤字を倍に膨らませた」と、
民主党政権の経済政策の失態を指摘している。
二つのレポートが引き起こした波紋は、どこまで広がるだろうか――。
前田 政雄、三枚目、
![]()
「白牡丹」です。
今朝の羽鳥＆玉川は面白かった、こういう暴露から一気にバレるわけさｗ
☆http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/118000c
毎日新聞 2016年10月7日
◎盛り土
都、技術会議録改ざんか 「地下空間提言」追加
ご参照あれ！！
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/797.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 10 月 03 日 igsppGRN/E9PQ
◎豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”
石原慎太郎の大罪（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1324.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191031
2016年10月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し
東京都の築地市場の豊洲移転をめぐる問題で、
石原慎太郎元知事が窮地に立たされている。
小池百合子知事は、豊洲の一部で「盛り土」が行われていなかった問題で、
石原ら当時の関係者から直接ヒアリングを行うことを表明。
石原はヒアリングに全面的に協力する意向だといい、
傲慢が服を着て歩いているようなあの男が、珍しく恭順の意を示しているのだ。
「石原氏が都知事時代に『盛り土を行わない』という工事契約書に
ハンコをついていたことが明らかになり、さすがに逃げ切れないと判断したのでしょう。
簡単に言えば、命乞いです。
そもそも築地市場の豊洲への移転をゴリ押ししたのも石原都政時代のことだし、
豊洲を移転先に選んだことを含め、当時の行政機関のトップとして、
石原氏の責任は免れない。
豊洲に関しては、土地取得の経緯や金額、建築工事の異常な高落札率など、
不透明なまま放置されてきた問題が多すぎます。
この際、石原都政時代の意思決定は妥当だったのか徹底的に検証し、
本人が公の場に出てきて、負の遺産をきっちり清算してもらいたいですね」
（ジャーナリストの横田一氏）
９９年から１３年半にわたって都政に君臨してきた石原の置き土産は、
豊洲問題だけではない。
たとえば、石原の肝いりで０５年に開業した新銀行東京。
「中小企業への貸し渋り対策」 「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、
東京都が１０００億円を投じて設立されたが、大失敗に終わっている。
「本来の目的である中小企業向け融資が貸出金全体の５０％にとどまるなど、
銀行業務は当初から迷走していた。
しかも、融資の大半が品川区と大田区の企業に集中していました。
そこは石原氏の三男・石原宏高衆院議員の選挙区です。
息子の選挙対策のために銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」
（都庁関係者）
■石原都政の負の遺産は計り知れない
結局、融資が焦げ付き、新銀行東京はわずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落。
都は最初に出資した１０００億円を失い、
さらに４００億円の追加出資をすることになった。０８年のことだ。
本来なら、言い出しっぺの石原のクビが飛んで当然の大失態なのに、
追及は尻すぼみに終わり、石原は１１年の都知事選で４選を果たすのである。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「石原氏が豊洲の土壌汚染対策にかかる費用をケチったのも、もとはといえば、
新銀行東京の失敗が原因です。
専門家会議の最終報告で盛り土が提案されたのが０８年７月。
提言通りに実現するには１０００億円以上かかると推計された。
新銀行東京の失敗で巨額の血税が使われた直後で間が悪いから、
もっと安い工法はないかと言い出した。
石原氏が気にしていたのはカネのことだけで、
豊洲市場の安全対策自体にはあまり関心もなかったのでしょう。
興味がないことは役人任せにし、自分は週に２、３日の登庁で
のんびり小説を書いていた男ですからね。
税金をむさぼるだけの無責任体質は後の猪瀬知事、舛添知事にも受け継がれていった。
知事はお飾りで、都庁の役人がのさばる悪しき慣習をつくったのは、
間違いなく石原氏です。
そういう意味でも石原都政の負の遺産は計り知れない。
現在の都政の問題は、すべて石原氏に起因するといっても過言ではありません」
☆甘やかし肥大化させてきたメディアの責任は重大
舛添前知事は豪華出張や公私混同が批判され、メディアスクラムの猛バッシング
によって知事の座を追われたが、
知事時代の石原の公私混同ぶりは、舛添の比ではなかった。
ガラパゴスや英国マン島なと、必要もない海外出張を重ね、
そのたびに数千万円を費消。飛行機はもちろんファーストクラスだ。
売れない画家の四男に都の文化事業関連の仕事を与え、
そのプロジェクトに億単位の税金をつぎ込んだ。
四男をドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。
都政の私物化にも程があるというものだろう。
問題発言にも事欠かなかった。
今回の都知事選で小池のことを「厚化粧の大年増」とやって顰蹙を買ったが、
石原の暴言は今に始まったことではない。
「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」
などというデリカシーのない発言が裁判沙汰になったこともある。
東日本大震災の時には「天罰だ」と言って被災者の気持ちを逆なでした。
普通なら一発で退場モノの発言なのに、石原は許されてきた。
なぜなのか。今回の豊洲の問題だって、その当時にメディアが追及していれば、
着工前に軌道修正できたのではないか。
どんな差別発言をしようと、傲慢な態度を取ろうと、
石原の場合は大して問題視もされず、エラソーにふんぞり返っていられた。
理由のひとつには、ベストセラー作家の肩書がある。
大して面白くない本でも、出せばそれなりに売れる。
芥川賞の選考委員を長く務めていたこともあり、
業界では「天下の『週刊文春』も慎太郎の悪口だけは書けない」と
まことしやかに言われていたものだ。
保守系メディアにもたびたび寄稿。マスコミ各社と関係が深い。
テレビ局も、石原プロモーションとの関係があって敵に回せないという話もあった。
■使い勝手のいいトリックスター
少しでも批判すれば会見で吊るし上げられ、締め出しを食らう。
それを恐れて、都政記者クラブが沈黙していたことも、
石原の傍若無人な振る舞いに拍車を掛けたとみる向きもあるが、
「東京を弄んだ男――『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などの著書がある
ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。
「石原慎太郎で稼いだ出版社が従順なのは分かります。ただ、
それ以外の新聞やテレビまでもが、あんなグロテスクな政治家を
野放しにし続けてきたのは、いわゆる“文壇タブー”とは少し違う。
彼の存在が、この国の支配層にとって便利だったのです。
政治家としての石原慎太郎にとっては、弱者を差別することが目的です。
障害者や女性、在日外国人、同性愛者など社会的弱者に対する差別を具体化する政治
をやってきた。
そういうことをやっていれば、結果的に新自由主義になります。
米国や、その利益に連なる特権階級にとっては、
非常に使い勝手のいいトリックスターということになる。
米国のシンクタンクで講演した際に突然、
尖閣諸島の買い上げをブチ上げたことが象徴的です。
彼にとっては中韓への差別意識を満足させるものであり、同時に、
日本の世論を操ろうとする米国の意向に沿ったものでもある。
愛国心などと右翼的なことを言っていても、中身は薄っぺらでいい加減なものです」
尖閣は日本が実効支配してきたのに、わざわざ火を付けて、中国を刺激し、
領土問題化する大義名分を与えた。
これを利用してナショナリズムを煽っているのが安倍政権であり、
それで得をするのは米国だ。
「よく功罪と言いますが、石原都政に『功』は何ひとつありません。
負の遺産だけです。
だから、豊洲の問題をきっかけに石原都政の闇があぶり出されるのは、
いいことだと思う。
ただし、ここまで石原氏を甘やかし、増長させてきた責任は大メディアにある
ということを忘れてはならない。
メディアがもてはやすから国民にも人気があったわけで、
何の能力もないのに、ただ威張っているだけの人間が
選挙に勝ってきたのもメディアの力によるものです。
それが老醜で用済みになったから見捨てて批判する側に回るメディアもどうかしている。
ここへきて、大メディアからも石原氏の責任を問う論調も出始めていますが、
自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだと思います」
（斎藤貴男氏＝前出）
デタラメの限りを尽くしてきた差別主義者を糾弾することは絶対に必要だが、
水に落ちた犬を叩くような大メディアの手のひら返しもまた醜悪きわまりない。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1325.jpg
↑
公私混同はキムチ系のデホルト。 以前より申し上げてきました。
公金と自分の財布の区別ができないｗ
官途につく＝地位利用で蓄財、ということ。 支那も然りだが。
だから連中は政治家とか官途に就きたがる、威張れるしｗ
自公はキムチだらけさ。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「駒ケ岳」です。
☆晴れ、一段と冷え込む、冬が早そうです。
戦雲急を告ぐ？
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610070000/
櫻井ジャーナル 2016.10.07
◎シリア政府軍に対する米軍主導の攻撃に対処するため、
露国が防空システムのS-300やS-400を増強
アメリカ軍が主導する連合軍の攻撃からシリア政府軍を守るため、
ロシアは防空システムのS-300やS-400を増強するようだ。
連合軍は9月17日にF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、
シリア北東部の都市デリゾールで
シリア政府軍を空爆して60名とも80名とも90名とも言われる兵士を殺した。
☆http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950627001604
その時はミスだと強弁していたが、最近は露骨に
シリア政府軍を攻撃する姿勢を見せている。
そうした姿勢に対するロシア側の回答だと言えるだろう。
9月17日の攻撃も現在の戦闘システムや現地の状況を考えれば
意図的な攻撃だった可能性が高く、
その後もシリア軍の進撃を止めるために重要な橋を破壊するなど
アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を
守ろうとしてきた。
「穏健派」のタグをつけるのも面倒になってきたようだ。
シリアの反政府軍に「穏健派」がいないことは
アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書で指摘されている。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.
-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力を サラフ主義者（ワッハーブ派）、
ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、
西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。
この報告書はホワイトハウスへ送られているので、
バラク・オバマ大統領もそうしたことを承知しているはず。
アメリカ政府が方針を変えず、そうした「穏健派」への支援を続けていると
シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、
それはダーイッシュという形で現実になった。
そのダーイッシュをアメリカ政府が守ろうとするのは必然だろう。
アメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、
サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、
つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとしていると
指摘されたのは2007年のこと。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
シリアやリビアで体制転覆プロジェクトが顕在化する4年前ということになる。
サラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団は
アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの核になっている人びとで、
サウジアラビア王室と雇用関係にある。 つまり傭兵。
シリアやリビアでの戦闘は内乱でなく、傭兵を使った侵略だ。
それを「残虐な独裁者に対する民衆の蜂起」というストーリーにして
広めているのが西側の有力メディア。
西側の支配層はベトナム戦争や中央アメリカでの独裁体制支援での失敗を反省、
プロパガンダを重視している。
ベトナム戦争では国内で反戦運動が敗北の原因だと考え、
反戦を装ったプロパガンダでロシアやシリアを攻撃、
中央アメリカで手先が行った残虐な行為をロシアやシリアが行っている
かのような話にしている。
そうした演出を広告会社が請け負っていることは本ブログでも指摘した。
「大東亜共栄圏」を宣伝しながら侵略したかつての日本と同じことをしている。
その時と同じように、少なからぬ日本人はそうした嘘を受け入れているようだ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994528.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年10月06日
◎ロシアとアメリカの全面戦争の可能性？？
以前から言われてきましたが、シリアでは既にロシア 対 アメリカの構図が
出来上がっています。
そして既にアメリカやNATOの基地が空爆されています。
今後、どちらかが出すぎた真似をすると 戦争に発展する危険性があるようです。
それにしても、なぜ、ロシアは、４０００万人の市民が参加している
民間防衛訓練を実施しているのでしょうか。
戦争の準備でしょうか？
金融崩壊とともに戦争が勃発すると言われてきましたが、戦争が勃発すれば、
金融マフィアはこれまでの負債をチャラにできるのでしょうし。。。
☆http://www.thedailysheeple.com/russian-newspapers-warn-
full-scale-war-with-u-s-possible-over-syria_102016
（概要）
１０月５日付け
突然、米ソ冷戦時代にタイムスリップしたかのような状況です。
ロシアの新聞社（複数）は、キューバのミサイル危機の時のように、
シリアを巡り、ロシアとアメリカの全面戦争が起こる恐れがあると警告しています
非常に危険な戦争が始まる恐れがあり、そうなると、
シリア内戦の域を超えるとロシア紙は報道しています。
・・・・アメリカは長期にわたり試みてきた通り、
アサド政権打倒のために意図的にオープンにアサド政権を攻撃したなら。。
どうなるでしょう。
ロシアが同盟国シリアを守るためにアメリカに反撃すれば、
第三次世界大戦に発展します。
そうなると、ロシアはシリアで大勝利するでしょう。
しかし失うものも大きいはずです。
シリアで我々は非常に危険なゲームをやっていることを忘れてはなりません。
最悪の場合、ロシアとアメリカの全面戦争が勃発します。・・・
一方、ロシアは１０月４日から７日にかけて、
４０００万人のロシア市民が参加する民間防衛訓練を実施中です。
明らかにプーチンは何かが起きていることを予知しているようです。
一方、アメリカの外交官はロシアにデート・レープ薬を投与されたと訴えています。
*バーやレストランで女性が飲んでいるビールやコップに中に薬物を混入させ、
意識を失わせた後で、レイプを行なう犯罪が、米国で相変わらず多発している。
裏の世界で流通しているこの薬は、通称「デート・レイプ・ドラッグ」と呼ばれている
両国のプロパガンダと戦争議論が始末に負えなくなりました。
タルシ連邦議員と同様に米国民の殆どが、手遅れになる前に、
CIAとペンタゴンにシリアでの違憲的な暴力行為をやめてもらいたいのです。
前田 政雄、二枚目、
「札幌八景 中島秋景」です。
ユダ米の内実はズタボロｗ
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49856
現代ビジネス 2016/10/05
◎「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。
いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、
現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。
アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。
☆アメリカ「総合19位」の衝撃
国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。
中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、
数字上では世界のトップに君臨し続けている。
しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示す
レポートが発表され、衝撃が走っている。
このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が
発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。
その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、
個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている
（この数値は、社会的発展指数＝ソーシャル・プログレス・インデックスと呼ばれている）。
この機関が発表した2016年度の最新レポートによると、アメリカは、
一人あたりの国民総生産は133カ国中第5位であるものの、
社会発展指数は第19位と、14位の日本以下に留まっているのだ。
ちなみに、第一位はフィンランドで、カナダ、デンマークなど
北欧諸国が中心にトップ10入りしている。
（実際のレポートはこちらから→
☆http://13i8vn49fibl3go3i12f59gh.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/
uploads/2016/06/2016-Social-Progress-Index-Executive-Summary.pdf）
他の指標を細かくみても、アメリカは「個人の安全」で27位、
「基本的知識を入手できる機会」は40位、「個人の権利」は26位、
「環境の質」は36位、「健康と福祉」は69位…と、
世界で最もお金持ちの国とはとても信じられないような順位に留まっている。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/8/640m/
img_e8018fb34a5798b06da783e74bbc4dc9344625.png
それどころか、このレポートは
アメリカが忌み嫌っている社会主義国とも変わらない、
あるいは劣っている状況にあることを指摘している。
この二つのグラフを見てほしい。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/f/640m/
img_9f7ef34d2a37250abacfeb109359222d209255.png
上のグラフ（P19）は、国民一人あたりのGDPと社会発展指数の関係を表したものだ。
なだらかな曲線は両者にほぼ相関関係があることを示してはいるものの、
この曲線に到達しない国がある。
つまり、国民一人あたりのGDPの額と、社会の発展具合いが比例していない国々だ。
これをみると、アメリカは、曲線上とギリギリのラインにいることが分かる。
また、下の棒グラフ(P20)は、国民一人あたりのGDPが大体同じくらいの国々と
比べた場合、社会発展指数がより高い（あるいは低い）国はどこかを比較したものだ。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/640m/
img_e38162a3a81ee6e0f92fe73fb08030d6246635.png
社会発展指数がより高いのがグラフの左側。
コスタリカが最も高く、一人あたりのGDPの割には社会が発展していることを示している。
一方、社会発展指数がより低いのが、グラフでは右側の国々。
中国、ロシア、サウジアラビアなどが名を連ねている。
ご覧になればお分かりのとおり、アメリカもこのグループに入っている。
先進国中では最低のランクで、かつ、中国よりも低いのである。
資本主義のシステムが最も発達しているアメリカが、
「社会の発展度」という点では社会主義国と変わらないとは、
何という皮肉だろう。
このことが何を意味するのか。
世界中からアメリカに集まっている富が、社会の発展に寄与するようには分配されていない
ことを示しているのだ。
では、富が誰の手に渡っているかといえば、いわゆる「トップ1％」の人々である。
残る99％の人々の社会生活の改善のために
富が分配されるような政策が取られていない、ということだ
☆脆弱な銀行という大問題
大統領選を控えたアメリカで、もうひとつ衝撃的な論文が発表された。
「ビッグバンクはより健全になったか？」と題されたその論文によると、
アメリカの大手銀行の健全性が、世界金融危機前よりも低下しているというのだ。
論文を執筆したのは、元米国財務長官で、現在はハーバード大学教授の
ローレンス・サマーズ氏。
金融危機後に打たれたあの手この手によって、少なくともアメリカの大手銀行の健全性は、
危機前よりはるかに高まっている――
政府関係者や金融セクターのリーダーたちはそう信じていた。
ところが、それは誤りだったというのだ
（論文を執筆したサマーズ氏自身が分析結果に驚き「予想していなかったことだ」と
テレビのインタビューで答えている）。
サマーズ氏はハーバード大学の同僚であるナターシャ・サーリン氏とともに、
アメリカの6つのビッグバンクと世界の50のビッグバンクのデータを使って、
価格の変動率、ベータ値、CDS、株価収益率、優先株配当金など
様々なリスクを検討した。
その結果、バンクが金融危機前より健全になった、という証拠を見出せなかったのである。
特に、株価の不安定さを示す株価変動率とベータ値については、
金融危機前よりも高くなっており、値動きが激しくなっているという。
これについてサマーズ氏は、金融危機後にオバマ政権が実施した金融規制措置が、
むしろマイナスの影響を与えてしまったという見方を示している。
金融危機後に取られた金融規制措置――
それはすなわち、オバマ大統領が2010年に署名したドッド＝フランク法のことを指している。
金融機関の監査を強化して、透明性を改善し、金融市場を安定化する目的で作られた法律で、
企業投資や経営者報酬など様々な点で数多くのルールが設けられた。
サマーズ氏はこれについて「ドッド＝フランク法などの規制措置がなければ、
今の金融システムはもっと脆弱になっていただろう」と一定の評価は与えてはいるものの、
その効果の程については疑問を抱いているようだ。
規制が行き過ぎたのか？ あるいは、十分ではなかったのか？
この法律について様々な議論がなされてきたが、
マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー博士は、
2013年に筆者がインタビューした際、
「ロビイストたちが金融規制を弱めるために、ドット=フランク法の一部を書き換えさせた。
こういうことは、ワシントンではよく起きる」と、
この法律が骨抜きにされたものであることを指摘していた。
さらには、「アメリカの選挙は莫大な企業献金に頼っているため、
議員は企業の要求を飲む行動をしてしまう。
そのため、金融機関も規制されなくなってしまう。
アメリカには“ビジネス党”という一党しかなく、政治が全然機能していない」と主張し、
オバマ大統領は結局貧しいものの味方になることができなかったと見ていた。
☆波紋は、どこまで広がるのか
イギリスの著名なシンクタンク「OMFIF」も、オバマ大統領の経済実績を分析し、
「2009年、大統領就任後に彼が打ち立てた明るい展望とは裏腹、失望を与えるものだ」
と結論付けている。
例えば、オバマ大統領は就任直後に「次の10年間のGDP成長は20％になる」と予測していた。
しかし、フタを開けてみると実際は10％程度にとどまっている。
また、「2015年までには予算の赤字をGDPの1.2％にする」と息巻いていたが、
それも2.5％で停滞。
また、国家の赤字はGDPの48％にすることを目指していたものの、
実際には74％で終わってしまった。
これらを分析したうえで、OMFIFは
「二ヵ月後の大統領選では、経済政策が焦点になるのではないか」と指摘している。
加えて同機関のディレクター、デビッド・マーシュ氏は
「オバマ大統領が収入の不平等を軽減できなかったこと、
経済的機会を改善できなかったことが、多くの投票者を失望させてきた」と話している。
国民総生産が適切に分配されていない「社会的後進国化」が進み、
ビッグバンクの健全性が低下している――
オバマ大統領の失策によって生じたこれらの問題に、
アメリカの国民の多くが怒りを感じていることだろう。
9月27日に行われたトランプ、ヒラリー両候補による第一回目のテレビ討論会で、
ヒラリー氏はバラ色のようなアメリカの未来を訴えたが、
その姿は、8年前のオバマ大統領の姿と重なって見えた。
一方のトランプ氏は「オバマ政権は7年半で赤字を倍に膨らませた」と、
民主党政権の経済政策の失態を指摘している。
二つのレポートが引き起こした波紋は、どこまで広がるだろうか――。
前田 政雄、三枚目、
「白牡丹」です。
今朝の羽鳥＆玉川は面白かった、こういう暴露から一気にバレるわけさｗ
☆http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/118000c
毎日新聞 2016年10月7日
◎盛り土
都、技術会議録改ざんか 「地下空間提言」追加
ご参照あれ！！
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/797.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 10 月 03 日 igsppGRN/E9PQ
◎豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”
石原慎太郎の大罪（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1324.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191031
2016年10月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し
東京都の築地市場の豊洲移転をめぐる問題で、
石原慎太郎元知事が窮地に立たされている。
小池百合子知事は、豊洲の一部で「盛り土」が行われていなかった問題で、
石原ら当時の関係者から直接ヒアリングを行うことを表明。
石原はヒアリングに全面的に協力する意向だといい、
傲慢が服を着て歩いているようなあの男が、珍しく恭順の意を示しているのだ。
「石原氏が都知事時代に『盛り土を行わない』という工事契約書に
ハンコをついていたことが明らかになり、さすがに逃げ切れないと判断したのでしょう。
簡単に言えば、命乞いです。
そもそも築地市場の豊洲への移転をゴリ押ししたのも石原都政時代のことだし、
豊洲を移転先に選んだことを含め、当時の行政機関のトップとして、
石原氏の責任は免れない。
豊洲に関しては、土地取得の経緯や金額、建築工事の異常な高落札率など、
不透明なまま放置されてきた問題が多すぎます。
この際、石原都政時代の意思決定は妥当だったのか徹底的に検証し、
本人が公の場に出てきて、負の遺産をきっちり清算してもらいたいですね」
（ジャーナリストの横田一氏）
９９年から１３年半にわたって都政に君臨してきた石原の置き土産は、
豊洲問題だけではない。
たとえば、石原の肝いりで０５年に開業した新銀行東京。
「中小企業への貸し渋り対策」 「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、
東京都が１０００億円を投じて設立されたが、大失敗に終わっている。
「本来の目的である中小企業向け融資が貸出金全体の５０％にとどまるなど、
銀行業務は当初から迷走していた。
しかも、融資の大半が品川区と大田区の企業に集中していました。
そこは石原氏の三男・石原宏高衆院議員の選挙区です。
息子の選挙対策のために銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」
（都庁関係者）
■石原都政の負の遺産は計り知れない
結局、融資が焦げ付き、新銀行東京はわずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落。
都は最初に出資した１０００億円を失い、
さらに４００億円の追加出資をすることになった。０８年のことだ。
本来なら、言い出しっぺの石原のクビが飛んで当然の大失態なのに、
追及は尻すぼみに終わり、石原は１１年の都知事選で４選を果たすのである。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「石原氏が豊洲の土壌汚染対策にかかる費用をケチったのも、もとはといえば、
新銀行東京の失敗が原因です。
専門家会議の最終報告で盛り土が提案されたのが０８年７月。
提言通りに実現するには１０００億円以上かかると推計された。
新銀行東京の失敗で巨額の血税が使われた直後で間が悪いから、
もっと安い工法はないかと言い出した。
石原氏が気にしていたのはカネのことだけで、
豊洲市場の安全対策自体にはあまり関心もなかったのでしょう。
興味がないことは役人任せにし、自分は週に２、３日の登庁で
のんびり小説を書いていた男ですからね。
税金をむさぼるだけの無責任体質は後の猪瀬知事、舛添知事にも受け継がれていった。
知事はお飾りで、都庁の役人がのさばる悪しき慣習をつくったのは、
間違いなく石原氏です。
そういう意味でも石原都政の負の遺産は計り知れない。
現在の都政の問題は、すべて石原氏に起因するといっても過言ではありません」
☆甘やかし肥大化させてきたメディアの責任は重大
舛添前知事は豪華出張や公私混同が批判され、メディアスクラムの猛バッシング
によって知事の座を追われたが、
知事時代の石原の公私混同ぶりは、舛添の比ではなかった。
ガラパゴスや英国マン島なと、必要もない海外出張を重ね、
そのたびに数千万円を費消。飛行機はもちろんファーストクラスだ。
売れない画家の四男に都の文化事業関連の仕事を与え、
そのプロジェクトに億単位の税金をつぎ込んだ。
四男をドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。
都政の私物化にも程があるというものだろう。
問題発言にも事欠かなかった。
今回の都知事選で小池のことを「厚化粧の大年増」とやって顰蹙を買ったが、
石原の暴言は今に始まったことではない。
「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」
などというデリカシーのない発言が裁判沙汰になったこともある。
東日本大震災の時には「天罰だ」と言って被災者の気持ちを逆なでした。
普通なら一発で退場モノの発言なのに、石原は許されてきた。
なぜなのか。今回の豊洲の問題だって、その当時にメディアが追及していれば、
着工前に軌道修正できたのではないか。
どんな差別発言をしようと、傲慢な態度を取ろうと、
石原の場合は大して問題視もされず、エラソーにふんぞり返っていられた。
理由のひとつには、ベストセラー作家の肩書がある。
大して面白くない本でも、出せばそれなりに売れる。
芥川賞の選考委員を長く務めていたこともあり、
業界では「天下の『週刊文春』も慎太郎の悪口だけは書けない」と
まことしやかに言われていたものだ。
保守系メディアにもたびたび寄稿。マスコミ各社と関係が深い。
テレビ局も、石原プロモーションとの関係があって敵に回せないという話もあった。
■使い勝手のいいトリックスター
少しでも批判すれば会見で吊るし上げられ、締め出しを食らう。
それを恐れて、都政記者クラブが沈黙していたことも、
石原の傍若無人な振る舞いに拍車を掛けたとみる向きもあるが、
「東京を弄んだ男――『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などの著書がある
ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。
「石原慎太郎で稼いだ出版社が従順なのは分かります。ただ、
それ以外の新聞やテレビまでもが、あんなグロテスクな政治家を
野放しにし続けてきたのは、いわゆる“文壇タブー”とは少し違う。
彼の存在が、この国の支配層にとって便利だったのです。
政治家としての石原慎太郎にとっては、弱者を差別することが目的です。
障害者や女性、在日外国人、同性愛者など社会的弱者に対する差別を具体化する政治
をやってきた。
そういうことをやっていれば、結果的に新自由主義になります。
米国や、その利益に連なる特権階級にとっては、
非常に使い勝手のいいトリックスターということになる。
米国のシンクタンクで講演した際に突然、
尖閣諸島の買い上げをブチ上げたことが象徴的です。
彼にとっては中韓への差別意識を満足させるものであり、同時に、
日本の世論を操ろうとする米国の意向に沿ったものでもある。
愛国心などと右翼的なことを言っていても、中身は薄っぺらでいい加減なものです」
尖閣は日本が実効支配してきたのに、わざわざ火を付けて、中国を刺激し、
領土問題化する大義名分を与えた。
これを利用してナショナリズムを煽っているのが安倍政権であり、
それで得をするのは米国だ。
「よく功罪と言いますが、石原都政に『功』は何ひとつありません。
負の遺産だけです。
だから、豊洲の問題をきっかけに石原都政の闇があぶり出されるのは、
いいことだと思う。
ただし、ここまで石原氏を甘やかし、増長させてきた責任は大メディアにある
ということを忘れてはならない。
メディアがもてはやすから国民にも人気があったわけで、
何の能力もないのに、ただ威張っているだけの人間が
選挙に勝ってきたのもメディアの力によるものです。
それが老醜で用済みになったから見捨てて批判する側に回るメディアもどうかしている。
ここへきて、大メディアからも石原氏の責任を問う論調も出始めていますが、
自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだと思います」
（斎藤貴男氏＝前出）
デタラメの限りを尽くしてきた差別主義者を糾弾することは絶対に必要だが、
水に落ちた犬を叩くような大メディアの手のひら返しもまた醜悪きわまりない。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1325.jpg
↑
公私混同はキムチ系のデホルト。 以前より申し上げてきました。
公金と自分の財布の区別ができないｗ
官途につく＝地位利用で蓄財、ということ。 支那も然りだが。
だから連中は政治家とか官途に就きたがる、威張れるしｗ
自公はキムチだらけさ。