画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「天竺徳兵万里船 てんじくとくべえ ばんりのいりふね」
「天竺徳兵衛大日丸 尾上多見蔵」 「仲秋奥方 尾上栄三郎」です。
☆曇り。
戦の鍵は兵站です、落ち目の三度笠＝ユダ米の兵站を担うキ印ども、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609290000/
櫻井ジャーナル 2016.09.29
◎日米両政府は26日、ACSAに署名し、
米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた
日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定（ACSA）」
の署名式を行ったようだ。
安倍晋三政権は「集団的自衛権」という名目で
アメリカの侵略戦争に協力する態勢を整えつつあり、その一貫と言えるだろう。
このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、
物品には燃料や弾薬が含まれる。
有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。
兵站は戦争の勝敗を大きく左右する。
アメリカ軍が行ってきた「テロとの戦い」の間に
「テロリスト」が勢力を拡大できたのは、
アメリカ軍が「テロリスト」の兵站線を叩かなかったことが大きい。
物資を「テロリスト」に「誤投下」してきただけでなく、
高性能兵器をアメリカやその同盟国はアル・カイダ系武装集団へ供給している。
最近ではそうした事実を隠していない。
隠す必要がないほど知られているとも言える。
2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書が
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-
2015-04-10-final-version11.pdf
シリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、
そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとし、
西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けていると
ホワイトハウスに報告、
「穏健派」を支援するというバラク・オバマ政権の政策が危険だと警告している。
そうした警告を知った上でオバマ大統領は「穏健派」、
その実態は「過激派」を支援してきた。
目的は、言うまでもなく、バシャール・アル・アサド体制の打倒だ。
最近ではアメリカ軍も開き直り、例えば8月16日に広報担当の
クリストファー・ガーバー大佐は記者会見で、
自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、
アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）ではないと明言している。
☆https://www.dvidshub.net/video/479429/
inherent-resolve-spokesman-briefs-reporters
そのダーイッシュとアル・ヌスラの実態に大差はなく、違いはタグの種類だけ。
本ブログでは何度も書いてきたが、シリアでの戦闘が
「独裁政権に対する民主主義を求める人民の蜂起」でないことは、
2011年春に戦闘が始まった直後から少なからぬ人が指摘してきた。
アサド体制を倒すためにアメリカの好戦派はリビアと同じように
アル・カイダ系武装集団を使い、
そうした集団とNATOとの関係が広く知られるようになると、
新たなタグとしてダーイッシュをつけただけだ。
9月17日には、そのダーイッシュを守り、シリア政府軍への攻撃を支援するため、
アメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機と
A-10対地攻撃機2機がシリア北東部の都市デリゾールで政府軍の部隊を攻撃、
☆http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950627001604
当初の発表では62名が殺された。
その後でシリア政府軍は死者の数を80名以上としている。
ロシア軍との戦争が勃発する可能性が高まることを承知の上で
アメリカ軍が前面に出て来たのは、手先の「テロリスト」が劣勢になったから。
「停戦」で時間を稼ぎながら態勢を整えてのことだ。
「テロリスト」でアサド政権を倒すことが困難になった一因は、
アメリカ軍と違い、ロシア軍が本当に侵略軍の兵站線を攻撃したからだ。
ロシア軍が出てくる前、アメリカ軍が兵站線を放置しているのは
「テロリスト」を叩く意思がないからだと言われていた。
それほど兵站線は重要だ。
アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。
アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたなら
ロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。
兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。
そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/29/1785/
richardkoshimizu 2016年9月29日
◎原油価格下落が止まらず 米国１％四面楚歌
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/09/ieaoutput11131.png?w=816
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/09/
20160125-00053739-roupeiro-001-7-view.gif?w=616
パキスタン人労働者の賃金を7か月も滞納しているサウジアラビア。
金欠の王子さまは、飛行機で麻薬を密輸しようとして逮捕される。
「原油減産するぞー」詐欺はもはや通用せず。
元より採算性のない米国シェールガス詐欺ビジネス。
シェールガスで未来はバラ色と見せ掛けておいて、
シェールガス絡みのジャンク債を世界中の馬鹿に買わせるのが、最初からの目的。
日本の某三井も某三菱も見事に騙されて、創業以来の赤字。
役員さんは、個人的に儲かったかもしれませんが。
「シェール関連金融商品を買うと、もれなく、
パナマのペーパー会社に報奨金が支払われ」たりしてませんか？
中国の景気後退などで、原油の需要の伸びていないのに、
世界の原油生産量は漸増中。
当然、原油価格下落の圧力がかかる。
原油価格下落で、シェール企業のジャンク債は、実質破綻状態。
金利が安いから、何とか命脈を繋いでいる。
ＦＲＢが金利をいじったら、大変なことに。
原油は、市場原理で20ドル台まで下がる。
シェールのジャンク債が破綻し、その他の諸々のジャンク債の破綻に発展する。
米国の栄華の時は終焉をつげる。
ドル崩壊。
ルロイ・ブラウン
2016年9月28日
原油価格下落が止まらず米国１％四面楚歌
米国１％の中でも石油マフィアのブッシュ一族と
そもそもビジネスにならないシェールオイル・ガスを「革命」として持ち上げて
投資詐欺を行ったウォール街の金融詐欺師どもが窮地に陥っています。
アラビアンユダヤのサウジもね。
＞サウジアラビア政府としては原油生産量を増加させながらも
「口先介入」で原油価格を上昇させるという「良いとこ取り」を狙っている
ようであるが、既に「化けの皮」が剥がれつつある。＜
＞米シェール企業は「技術革新により低コスト生産が可能となった」
との論調が一般的だが、筆者は懐疑的である。
シェール革命を演出した立役者であるウォール街の思惑が見え隠れしている＜
＞大量のジャンク債を発行したシェール企業は、
原油価格急落でその台所は「火の車」になっている。
例えばシェール企業の最大手の一つであるチェサピークエナジーの
8月時点の有利子負債比率は4000以上と天文学的な数字になっている。＜
＞原油価格下落でシェール企業の大量倒産が起きるとの心配が広がれば、
ジャンク債市場というウォール街の飯の種の一つが台無しになる。＜
＞石油製品過剰による中国の安値輸出攻勢は
米国の原油市場にも悪影響をもたらしつつある。
米国のガソリン在庫がドライビングシーズンにもかかわらず、
記録的な高水準となっている＜
＞サウジアラビア政府はドルペッグ制の廃止に追い込まれるという
「サウジリスク」への警戒が高まっている。
通貨切り下げは原油価格の下落圧力になる＜
＞さらに年内に米FRBが利上げを実施すれば、
金融商品の色彩を強める原油先物価格へのさらなる下落圧力になる。＜
＞今年の原油価格は供給要因より需要要因などから、
昨年と同様年末に向けて1バレル=30ドル台に下落する可能性が高いが、
これにサウジリスクとFRBの利上げが加われば
原油価格は同20ドル台まで下落するのではないだろうか。＜
—-
*油価下落は止まらない 年内に20ドル台突入か
藤 和彦 （独立行政法人 経済産業研究所 上席研究員）
☆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7846 スレチですが。
國貞、二枚目、
![]()
「当盛十花撰 秋海棠」です。
不忠臣蔵ですなぁ、
◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html
リテラ 2016.09.28
◎安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！
宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み 天皇を監視、封じ込め
「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」
こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。
宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、
山本信一郎次長が長官に昇格、
後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏（第90代警視総監）を充てる
人事を発表した。
宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。
風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、
先のベテラン記者はそうではないと言う。
「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。
風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。
この人事はどう見ても異常です。
西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。
次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、
事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。
官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。
生臭すぎる」
生臭いどころではない。
これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だった。
その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。
風岡長官の退任が早まった理由について、
「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
という政府関係者のコメントを紹介していた。
たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、
官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、
「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」
と激怒していた。
その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは
「（宮内庁は）陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（時事通信）、
「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」（朝日新聞）
といった声が上がるようになっていた。
しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、
これは完全に八つ当たりとしか思えない。
怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。
実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、
宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。
しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。
当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、
“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官（元内閣危機管理監）
だったと言われる。
杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。
ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。
1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、
同年4月に内閣危機管理監になるのだが、
この時の官房副長官（政務担当）が安倍晋三だった。
そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は
官房副長官（事務担当）として官邸入り。
以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、
官邸に君臨している人物だ。
「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って
謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。
外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで
一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた。
首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、
杉田さんの強い推薦があったと言われています。
官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」
（全国紙政治部デスク）
その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、
かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望がある
ことを伝えられていた。
ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾に
この要請を一蹴。
風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、
15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。
「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。
検討拒否は、その意向を受けてのことです。
ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ」
（前出・元宮内庁ベテラン記者）
実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。
この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」
「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、
その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。
ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。
菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、
安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、
風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。
時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。
しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。
それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。
西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。
2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、
わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。
これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。
「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。
西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。
この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。
その人脈を使って、マスコミをコントロール。
天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」
（全国紙政治部デスク）
さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。
安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。
なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。
天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が
入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ。
政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、
右派勢力の意志には従わなければならない。
そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によって
いまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。
宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する
有識者会議のメンバーを発表した。
議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。
今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、
安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。
「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、
皇室問題の専門家はひとりもいない。
明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」
（前出・全国紙政治部デスク）
そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。
つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、
特措法での対応を既成事実化しようという魂胆なのだ。
しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。 国民世論にも逆行している。
例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が「生前退位」に賛成し、
そのうち76％が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。
実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。
安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。
小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が
「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。
将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を
当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。
しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、
なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。
そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。
漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。
安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、
朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。
『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書があるジャーナリストの青木理氏は
一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる
“政治警察宣言”にも等しいと喝破している。
そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。
事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを
内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、
政権の常套手段となった。
最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども
内調のリークだといわれている。
いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、
国民を監視・支配するための道具なのだ。
そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。
安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、
その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。
これは決してオーバーな話ではない。
安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、
自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。
これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によって
あらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。
（エンジョウトオル）
↑
警察官僚にも「創価＝キムチ」が多いそうだからｗ
國貞、三枚目、
![]()
「四季之内 秋 椀久」です。
秋の日は釣瓶落とし＝共産支那、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1619638/
サーチナ / 2016年9月28日
◎日本企業が中国から大規模撤退？
欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道
主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。
日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、
「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は
中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、
不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容について
ほとんど報じていないこと」だと紹介。
訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、
訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、
日本企業の大規模な撤退が始まれば、
中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。
中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、
「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、
日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、
そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。
続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、
「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。
だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は
「非常に大きな問題である」とし、
日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、
「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」
となる可能性があると警鐘を鳴らした。
さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、
中国が改革開放政策を始めた当初、
「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、
中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。
日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、
仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、
中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6426571/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<ブルガリア政府、反日のボゴバ（ユネスコ事務局長）の国連事務総長推薦取りやめ
発行日:9/29
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
『中国四千年』という大法螺は孫文あたりから言い出した
理由は『日本が二千六百年なら、その倍は欲しい』
♪
宮脇淳子『日本人が教えたい新しい世界史』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
じつに面白い読み物。
正に「歴史読本」となって初心者向けに格好の、ただしい歴史観を、
ただしい視点から提議している。
中国四千年というのは辛亥革命で初めて中国人が意識したもので、
日本が二千六百年なら、その倍にしなければならない
という脅迫観念からでっちあげられたというのは、まさにその通りなのだが、
比喩が新鮮で、しかも力強い。
最近の中国はもっと長く中国四千年、いや五千年と言い出しているが、
せいぜいが秦始皇帝の統一から中国史が開始されたとみるのが正しく、
中国史は２２００年である。
ところが台湾の故宮博物院の看板には「中華八千年」というのがあった。
そして、その中庭で中国からの団体客に法輪功がビラを撒いていた。
もとより中国にとって「歴史」という概念は「政治プロパガンダ」でしかなく、
科学的客観的データは無視される。
韓国の歴史なるものは「パラノイア的フィクション」である。
対比的に、あくまでも考古学的実証と、文献の多方面からの解析や、
当時の世界的規模での比較考察から書かれる日本の歴史は、
あまりにも客観性が高いゆえに物語性に欠けるきらいがある。
「中華人民共和国は、いま現在統治している土地は、
歴史の始まりから中国に統治されるべき運命にあったと教科書でも教えています」
と宮脇さんは解説を始める。
そうしなければ中国共産党の統治の正統性が失われるからだ。
また「日本が建てた満洲国はもちろん偽だし、台湾は中国の領土だし、
チベットやモンゴルやウィグルは、途中で変な文字や宗教に被れたけれども、
ようやく『祖国に復帰した』と言った」具合だ。
つまり「歴史認識は実際からどんどん離れていき、（中略）
嘘を言っているという自覚がなく、それが歴史だと中国人は思いこんでいる」
こういう認識で歴史を講ずるわけだから中国人は始末に負えないのである。
↑
支那、半島は「食人民族」。
おぞましきDNAです。
「関わらないこと」、これに尽きるし、そうあるべきです。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「天竺徳兵万里船 てんじくとくべえ ばんりのいりふね」
「天竺徳兵衛大日丸 尾上多見蔵」 「仲秋奥方 尾上栄三郎」です。
☆曇り。
戦の鍵は兵站です、落ち目の三度笠＝ユダ米の兵站を担うキ印ども、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609290000/
櫻井ジャーナル 2016.09.29
◎日米両政府は26日、ACSAに署名し、
米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた
日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定（ACSA）」
の署名式を行ったようだ。
安倍晋三政権は「集団的自衛権」という名目で
アメリカの侵略戦争に協力する態勢を整えつつあり、その一貫と言えるだろう。
このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、
物品には燃料や弾薬が含まれる。
有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。
兵站は戦争の勝敗を大きく左右する。
アメリカ軍が行ってきた「テロとの戦い」の間に
「テロリスト」が勢力を拡大できたのは、
アメリカ軍が「テロリスト」の兵站線を叩かなかったことが大きい。
物資を「テロリスト」に「誤投下」してきただけでなく、
高性能兵器をアメリカやその同盟国はアル・カイダ系武装集団へ供給している。
最近ではそうした事実を隠していない。
隠す必要がないほど知られているとも言える。
2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書が
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-
2015-04-10-final-version11.pdf
シリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、
そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとし、
西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けていると
ホワイトハウスに報告、
「穏健派」を支援するというバラク・オバマ政権の政策が危険だと警告している。
そうした警告を知った上でオバマ大統領は「穏健派」、
その実態は「過激派」を支援してきた。
目的は、言うまでもなく、バシャール・アル・アサド体制の打倒だ。
最近ではアメリカ軍も開き直り、例えば8月16日に広報担当の
クリストファー・ガーバー大佐は記者会見で、
自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、
アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）ではないと明言している。
☆https://www.dvidshub.net/video/479429/
inherent-resolve-spokesman-briefs-reporters
そのダーイッシュとアル・ヌスラの実態に大差はなく、違いはタグの種類だけ。
本ブログでは何度も書いてきたが、シリアでの戦闘が
「独裁政権に対する民主主義を求める人民の蜂起」でないことは、
2011年春に戦闘が始まった直後から少なからぬ人が指摘してきた。
アサド体制を倒すためにアメリカの好戦派はリビアと同じように
アル・カイダ系武装集団を使い、
そうした集団とNATOとの関係が広く知られるようになると、
新たなタグとしてダーイッシュをつけただけだ。
9月17日には、そのダーイッシュを守り、シリア政府軍への攻撃を支援するため、
アメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機と
A-10対地攻撃機2機がシリア北東部の都市デリゾールで政府軍の部隊を攻撃、
☆http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13950627001604
当初の発表では62名が殺された。
その後でシリア政府軍は死者の数を80名以上としている。
ロシア軍との戦争が勃発する可能性が高まることを承知の上で
アメリカ軍が前面に出て来たのは、手先の「テロリスト」が劣勢になったから。
「停戦」で時間を稼ぎながら態勢を整えてのことだ。
「テロリスト」でアサド政権を倒すことが困難になった一因は、
アメリカ軍と違い、ロシア軍が本当に侵略軍の兵站線を攻撃したからだ。
ロシア軍が出てくる前、アメリカ軍が兵站線を放置しているのは
「テロリスト」を叩く意思がないからだと言われていた。
それほど兵站線は重要だ。
アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。
アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたなら
ロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。
兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。
そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/29/1785/
richardkoshimizu 2016年9月29日
◎原油価格下落が止まらず 米国１％四面楚歌
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/09/ieaoutput11131.png?w=816
▼https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2016/09/
20160125-00053739-roupeiro-001-7-view.gif?w=616
パキスタン人労働者の賃金を7か月も滞納しているサウジアラビア。
金欠の王子さまは、飛行機で麻薬を密輸しようとして逮捕される。
「原油減産するぞー」詐欺はもはや通用せず。
元より採算性のない米国シェールガス詐欺ビジネス。
シェールガスで未来はバラ色と見せ掛けておいて、
シェールガス絡みのジャンク債を世界中の馬鹿に買わせるのが、最初からの目的。
日本の某三井も某三菱も見事に騙されて、創業以来の赤字。
役員さんは、個人的に儲かったかもしれませんが。
「シェール関連金融商品を買うと、もれなく、
パナマのペーパー会社に報奨金が支払われ」たりしてませんか？
中国の景気後退などで、原油の需要の伸びていないのに、
世界の原油生産量は漸増中。
当然、原油価格下落の圧力がかかる。
原油価格下落で、シェール企業のジャンク債は、実質破綻状態。
金利が安いから、何とか命脈を繋いでいる。
ＦＲＢが金利をいじったら、大変なことに。
原油は、市場原理で20ドル台まで下がる。
シェールのジャンク債が破綻し、その他の諸々のジャンク債の破綻に発展する。
米国の栄華の時は終焉をつげる。
ドル崩壊。
ルロイ・ブラウン
2016年9月28日
原油価格下落が止まらず米国１％四面楚歌
米国１％の中でも石油マフィアのブッシュ一族と
そもそもビジネスにならないシェールオイル・ガスを「革命」として持ち上げて
投資詐欺を行ったウォール街の金融詐欺師どもが窮地に陥っています。
アラビアンユダヤのサウジもね。
＞サウジアラビア政府としては原油生産量を増加させながらも
「口先介入」で原油価格を上昇させるという「良いとこ取り」を狙っている
ようであるが、既に「化けの皮」が剥がれつつある。＜
＞米シェール企業は「技術革新により低コスト生産が可能となった」
との論調が一般的だが、筆者は懐疑的である。
シェール革命を演出した立役者であるウォール街の思惑が見え隠れしている＜
＞大量のジャンク債を発行したシェール企業は、
原油価格急落でその台所は「火の車」になっている。
例えばシェール企業の最大手の一つであるチェサピークエナジーの
8月時点の有利子負債比率は4000以上と天文学的な数字になっている。＜
＞原油価格下落でシェール企業の大量倒産が起きるとの心配が広がれば、
ジャンク債市場というウォール街の飯の種の一つが台無しになる。＜
＞石油製品過剰による中国の安値輸出攻勢は
米国の原油市場にも悪影響をもたらしつつある。
米国のガソリン在庫がドライビングシーズンにもかかわらず、
記録的な高水準となっている＜
＞サウジアラビア政府はドルペッグ制の廃止に追い込まれるという
「サウジリスク」への警戒が高まっている。
通貨切り下げは原油価格の下落圧力になる＜
＞さらに年内に米FRBが利上げを実施すれば、
金融商品の色彩を強める原油先物価格へのさらなる下落圧力になる。＜
＞今年の原油価格は供給要因より需要要因などから、
昨年と同様年末に向けて1バレル=30ドル台に下落する可能性が高いが、
これにサウジリスクとFRBの利上げが加われば
原油価格は同20ドル台まで下落するのではないだろうか。＜
—-
*油価下落は止まらない 年内に20ドル台突入か
藤 和彦 （独立行政法人 経済産業研究所 上席研究員）
☆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7846 スレチですが。
國貞、二枚目、
「当盛十花撰 秋海棠」です。
不忠臣蔵ですなぁ、
◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html
リテラ 2016.09.28
◎安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！
宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み 天皇を監視、封じ込め
「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」
こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。
宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、
山本信一郎次長が長官に昇格、
後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏（第90代警視総監）を充てる
人事を発表した。
宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。
風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、
先のベテラン記者はそうではないと言う。
「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。
風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。
この人事はどう見ても異常です。
西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。
次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、
事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。
官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。
生臭すぎる」
生臭いどころではない。
これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だった。
その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。
風岡長官の退任が早まった理由について、
「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
という政府関係者のコメントを紹介していた。
たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、
官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、
「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」
と激怒していた。
その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは
「（宮内庁は）陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（時事通信）、
「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」（朝日新聞）
といった声が上がるようになっていた。
しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、
これは完全に八つ当たりとしか思えない。
怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。
実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、
宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。
しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。
当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、
“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官（元内閣危機管理監）
だったと言われる。
杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。
ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。
1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、
同年4月に内閣危機管理監になるのだが、
この時の官房副長官（政務担当）が安倍晋三だった。
そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は
官房副長官（事務担当）として官邸入り。
以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、
官邸に君臨している人物だ。
「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って
謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。
外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで
一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた。
首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、
杉田さんの強い推薦があったと言われています。
官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」
（全国紙政治部デスク）
その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、
かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望がある
ことを伝えられていた。
ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾に
この要請を一蹴。
風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、
15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。
「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。
検討拒否は、その意向を受けてのことです。
ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ」
（前出・元宮内庁ベテラン記者）
実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。
この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」
「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、
その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。
ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。
菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、
安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、
風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。
時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。
しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。
それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。
西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。
2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、
わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。
これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。
「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。
西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。
この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。
その人脈を使って、マスコミをコントロール。
天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」
（全国紙政治部デスク）
さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。
安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。
なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。
天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が
入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ。
政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、
右派勢力の意志には従わなければならない。
そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によって
いまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。
宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する
有識者会議のメンバーを発表した。
議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。
今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、
安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。
「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、
皇室問題の専門家はひとりもいない。
明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」
（前出・全国紙政治部デスク）
そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。
つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、
特措法での対応を既成事実化しようという魂胆なのだ。
しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。 国民世論にも逆行している。
例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が「生前退位」に賛成し、
そのうち76％が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。
実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。
安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。
小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が
「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。
将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を
当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。
しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、
なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。
そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。
漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。
安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、
朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。
『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書があるジャーナリストの青木理氏は
一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる
“政治警察宣言”にも等しいと喝破している。
そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。
事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを
内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、
政権の常套手段となった。
最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども
内調のリークだといわれている。
いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、
国民を監視・支配するための道具なのだ。
そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。
安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、
その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。
これは決してオーバーな話ではない。
安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、
自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。
これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によって
あらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。
（エンジョウトオル）
↑
警察官僚にも「創価＝キムチ」が多いそうだからｗ
國貞、三枚目、
「四季之内 秋 椀久」です。
秋の日は釣瓶落とし＝共産支那、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1619638/
サーチナ / 2016年9月28日
◎日本企業が中国から大規模撤退？
欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道
主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。
日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、
「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は
中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、
不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容について
ほとんど報じていないこと」だと紹介。
訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、
訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、
日本企業の大規模な撤退が始まれば、
中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。
中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、
「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、
日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、
そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。
続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、
「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。
だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は
「非常に大きな問題である」とし、
日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、
「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」
となる可能性があると警鐘を鳴らした。
さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、
中国が改革開放政策を始めた当初、
「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、
中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。
日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、
仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、
中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6426571/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<ブルガリア政府、反日のボゴバ（ユネスコ事務局長）の国連事務総長推薦取りやめ
発行日:9/29
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
『中国四千年』という大法螺は孫文あたりから言い出した
理由は『日本が二千六百年なら、その倍は欲しい』
♪
宮脇淳子『日本人が教えたい新しい世界史』（徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
じつに面白い読み物。
正に「歴史読本」となって初心者向けに格好の、ただしい歴史観を、
ただしい視点から提議している。
中国四千年というのは辛亥革命で初めて中国人が意識したもので、
日本が二千六百年なら、その倍にしなければならない
という脅迫観念からでっちあげられたというのは、まさにその通りなのだが、
比喩が新鮮で、しかも力強い。
最近の中国はもっと長く中国四千年、いや五千年と言い出しているが、
せいぜいが秦始皇帝の統一から中国史が開始されたとみるのが正しく、
中国史は２２００年である。
ところが台湾の故宮博物院の看板には「中華八千年」というのがあった。
そして、その中庭で中国からの団体客に法輪功がビラを撒いていた。
もとより中国にとって「歴史」という概念は「政治プロパガンダ」でしかなく、
科学的客観的データは無視される。
韓国の歴史なるものは「パラノイア的フィクション」である。
対比的に、あくまでも考古学的実証と、文献の多方面からの解析や、
当時の世界的規模での比較考察から書かれる日本の歴史は、
あまりにも客観性が高いゆえに物語性に欠けるきらいがある。
「中華人民共和国は、いま現在統治している土地は、
歴史の始まりから中国に統治されるべき運命にあったと教科書でも教えています」
と宮脇さんは解説を始める。
そうしなければ中国共産党の統治の正統性が失われるからだ。
また「日本が建てた満洲国はもちろん偽だし、台湾は中国の領土だし、
チベットやモンゴルやウィグルは、途中で変な文字や宗教に被れたけれども、
ようやく『祖国に復帰した』と言った」具合だ。
つまり「歴史認識は実際からどんどん離れていき、（中略）
嘘を言っているという自覚がなく、それが歴史だと中国人は思いこんでいる」
こういう認識で歴史を講ずるわけだから中国人は始末に負えないのである。
↑
支那、半島は「食人民族」。
おぞましきDNAです。
「関わらないこと」、これに尽きるし、そうあるべきです。