画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「尼子十勇士面々会合主家再興評定圖」です。
☆曇り。
札付きの悪党w クーデターがあるかも?
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605080000/
櫻井ジャーナル 2016.05.08
◎シリア侵略に荷担、盗掘石油を売りさばく手伝いをしてきた
エルドアン親子の蓄財を独紙が問題に
ドイツのビルト紙はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の
子どもたちによる蓄財を問題にしている。
☆http://www.bild.de/politik/ausland/recep-tayyip-erdogan/
wer-gehoert-zu-den-vertrauten-des-tuerkischen-praesidenten-45692482.bild.html
この親子の好戦性、強欲さは知られている話。
記事が驚くような事実を明かしているわけではないが、
西側のメディアがネオコンやサウジアラビアと手を組んできた人物を
批判していることには興味を覚える。
ところで、エルドアン大統領の年収は5万ユーロ(約5万7000ドル/600万円)。
ところが、彼の息子のひとりであるアーメトの資産は約8000万ドルで、
その弟であるビラルはシリアやイラクで盗掘された石油を売りさばくビジネスに参加して
巨万の富を手に入れたという。
イタリアに住んでいるビラルは現在、
同国の当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。
ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送しているのだが、
その背後に存在しているジェネル・エネルギー社はジャージー島に登記されている会社で、
ジェネル・エネルジ・インターナショナルが所有、
この投資会社はバラレスという投資会社に買収された。
言うまでもなく、ジャージー島はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網に属している。
バラレスは アンソニー・ヘイワード(元BP重役)、
金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、
その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、
そして投資銀行家のジュリアン・メセレルによって創設された。
ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが
戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、
イスラエルが不法占拠しているゴラン高原で石油開発を目論んでいる。
ロスチャイルド親子はシリアからイラクにかけての石油利権に目をつけていると言えるだろう。
イラク、リビア、シリア、イランなどが侵略されている理由はいくつか存在するが、
そのひとつは石油利権であり、その中にイギリスのロスチャイルドが関係している。
侵略の手先にアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ
(IS、ISIS、ISILとも表記)が使われていることは本ブログでも書いてきたが、
そうした勢力に西側諸国が事実上、手を出せなかった一因にはそうした背景がある。
そうした利権構造の中にエルドアン親子は食い込み、私腹を肥やしてきたのだが、
昨年9月30日にロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、
司令部、戦闘部隊、武器/兵器庫だけでなくトルコからシリアへつながる兵站線を寸断、
盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊してきた。
侵略勢力は停戦を利用して増援部隊を送り込み、
携帯型防空システムのMANPADを含む武器を供給してテコ入れを図っているが、
シリア政府軍の優位に変化はないようだ。
その一方、トルコのエルドアン政権は難民をEUへ送り込んで揺さぶりをかけ、
カネを巻き上げることに成功した。
当然、これからも強請り続けるつもりだろう。
トルコの背後にはロシア制圧を目指すネオコンなどアメリカの好戦派が存在、
そうした勢力に支えられたヒラリー・クリントンが民主党の大統領候補になりそうだ。
アンゲラ・メルケル独首相などEUのリーダーたちが脅しに屈した理由は
いろいろ言われているが、ドイツのビルト紙がエルドアン親子の暗部を採りあげた
ことは興味深い。
すでにトルコ国内は不安定化しているが、エルドアン親子を切り捨てようとする動きが
ありそうだ。
5月5日にはアフメト・ダブトオール首相が辞意を表明したが、
ポスト・エルドアンを狙ってるのかもしれない。
國貞、二枚目、
「市村羽左衛門の鐘馗」です。
トランプ歓迎w
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#平野 浩 @h_hirano 5月8日
トランプ氏が全額支払えと迫る日本の米軍駐留費はどのくらいか。
総経費は約5830億円。 日本は75%支払っている。
韓国40%、ドイツ32%より突出して多く負担している。
在日米軍は必ずしも日本を守っているのではない。
米国の都合が一番優先される。
100%払うなら傭兵ということになる。
もし、在日米軍が撤退すると、専守防衛の枠を超えて
日本は空母を持ち、攻撃型の巡航ミサイルも備えることになる。
さらに核武装も必要になる。
その日本の軍事大国化を一番恐れたのは当の米国であり、
そのための安全保障条約ではないのか。
そうでなくとも国内にはそれを主導する意見もある。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/437642212.html
2016年05月09日
◎ディロン・リード社と日本の関係(EJ第4271)
現在の世界情勢は「国」を中心に考えると、その真の姿が見えなくなります。
国のウラ側で動いている勢力があるからです。
そのことがいやでもわかる「ある事実」についてお知らせしたいと思います。
太平洋戦争──実質的には日米戦争は、1941年12月から
1945年8月までの3年9ヶ月にわたる戦争だったのです。
日米の経済力の差から考えても、最初から日本が勝てる戦争ではなかったのです。
したがって、総力戦で戦うしかないのですが、
カネも兵器も決定的に不足していたのです。
兵器どころか、兵器を製造する工作機械や工具ですら足りなかったのです。
当時の日本政府は、それらの兵器や工作機械や原材料を
どのようにして確保していたのでしょうか。
信じられない話ですが、それは米国の軍事商社ディロン・リード社
(兵器売買の決済銀行も保有)から借金を重ねながら、購入していたのです。
つまり、日本は米国と戦争しているのに
兵器は当時敵国の米国の会社から購入していたことになります。
当時の日本の兵器生産について、物理学者の有馬朗人氏(85歳)は
次のように述懐しています。
─────────────────────────────
勤労動員で昭和19年から工場で旋盤を回しました。
猛特訓し1週間で現場です。(中略)ハッと思ったことがある。
工作機械が皆米国製。
敵の機械でつくった飛行機で勝てるのかいなと思いましたね。
──2015年12月2日付、朝日新聞より
──鈴木啓功著
『日本人だけが知らない/この国の重大な真実/闇の世界金
融の日本占領計画』/イースト・プレス
─────────────────────────────
なぜ、米国のディロン社は、敵国である日本に兵器を売ったのでしょうか。
それは、ディロン・リード社が戦争を「ビジネス」としてとらえており、
戦争が長期化すればするほど利益が出ると考えていたからです。
つまり、この企業は米国籍ですが、米国を超えた寡頭勢力
(鈴木啓功氏によれば「地球支配階級」)であると考えると
納得がいくと思います。
この軍事商社ディロン・リード社は、ブッシュ家/ロックフェラー家
系列の企業であり、終戦後から現在まで日本に深く関わっているのです。
それはどういうことなのでしょうか。
日本が降伏すると、米国は日本を占領して支配下に置き、
いろいろなことをやるのですが、
ディロン・リード社が最初にやったことは
戦時中の兵器売買の未決済分の取り立てであったといわれます。
ビジネスに関して彼らはこのように徹底しており、
儲けのためであれば、血も涙もないのです。
そのうえで米国は、沖縄に米軍基地に置き、
日本の再武装=自衛隊の創設を決めています。
そして、日本に米軍を常駐させ、永久的に
日本が植民地状態になる日米安保条約を起草し、
条約を締結したのが、
条約締結直前までディロン・リード社の社長であった
ジェームズ・フォレスタル米国防長官と
副社長のウィリアム・ドレーバー・ジュニア(陸軍次官)だったのです。
つまり、ディロン・リード社が主導して、
条約締結を実現させたのです。
鈴木啓功氏は、このディロン・リード社が日本に対して行った
ことについて、次のように述べています。
─────────────────────────────
自衛隊の発足と前後してディロン・リード社のクラレンス・ダグラス・ディロン氏は
米国の軍事産業界を引き連れて来日、
同時に三菱重工業ほかの日本の軍事産業を結集して日本兵器工業会を発足させた
(現日本防衛装備工業会)。
自衛隊は日本兵器工業会を窓口としなければ、兵器を購入することができない。
その中心となったのが、米国ディロン・リード社であった。
結果どうなったか。
在日米軍と自衛隊の兵器はもちろん日本国の警察官が所持しているピストルもすべて
日本兵器工業会を窓口として購入された。
その背後には「米国ディロン・リード社」が存在した。
結局、日本の再軍備(自衛隊)と日米安保条約(在日米軍)によって、
米国ディロン・リード社は「莫大な利益」を稼いだ。
近未来──集団的自衛権を名目に海外で軍事力を展開するためには
──自衛隊は「新しい装備」を大量に購入する必要がある。
ではそれはどこから購入するのか。それはいうまでもないだろう。
自衛隊は「日本兵器工業会」(米国ディロン・リード社)を窓口として、
新しい装備を購入することになるのである。
──鈴木啓功著の前掲書より
─────────────────────────────
本稿執筆の2016年5月4日、米大統領予備選のインディアナ州で
トランプ氏が圧勝し、共和党の大統領候補になることが
ほぼ確実になったといえます。
これでオバマ大統領に代わる次期米大統領は、
共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏によって争われることは、
ほぼ確実になったといえると思います。
果たしてどちらが勝つのでしょうか。
大方の予想では、ヒラリー・クリントン氏が勝利するといわれ
日本ではそれに期待を寄せる人も多いようですが、
私はそうとは限らないと思います。
なぜなら、クリントン氏は、インディアナ州でも
サンダーズ氏に敗れており、その勢いはいまひとつであって、
若者にソッポを向かれているからです。
したがって、本選挙になると、サンダース氏を支持した若手の層が
クリントン氏を支持するとは思えず、
トランプ氏支持に回る可能性が濃厚だからです。
したがって、クリントン氏は苦しい戦いをせざるを得なくなります。
しかし、トランプ氏でもクリントン氏でも日本にとっては、
どちらも厳しい結果になると思います。
日本人はお人好しであり、米国に過度の期待を寄せている人が多いですが、
米国はそういう国ではないのです。
──[現代は陰謀論の時代/084]
≪関連情報≫
●安保条約の起草メンバーと軍事産業
───────────────────────────
1945年、第二次世界大戦に日本が敗戦した時、米国は日本が
2度と戦争が行えないよう、日本の経済力を弱体化させ、
軍事産業でもあった三菱等の財閥解体を行った。
また日本を支配していた連合軍司令部GHQ自身が、
労働組合の組織化に乗り出し、労働組合の力で大企業を監視し、
賃金を上げさせ、資金が大企業に集中する事で
日本の産業力・軍事産業が成長する事を避ける政策を取った。
敗戦直後、7000団体だった日本の労働組合はGHQの
諜報機関自身が組合を組織化する「政策」によって、
1947年には17万団体に増加した。
日本の労働組合の「圧倒的多数」は、
米軍の諜報・スパイ組織の「下部機関」として創立された。
1947年、米国は、ソ連・中国等の共産主義国に対抗する「バリア」として、
日本に米軍を常駐させる日米安保条約を締結し、
日本に再武装=自衛隊を創立させる政策を採用する。
そして、米軍を日本に常駐させる事と引き換えに日本を独立させ、
米国と講和条約を結び「日本を国際社会に復帰させる」政策を米国は選択する。
日本は米国が、共産主義国と戦うための先兵であり、
「捨て石」となり、
この時、日本への核兵器の「持ち込み」は恒久化された
(この間のアメリカ政府の動きの内情は、ホワイトハウスの
最高意志決定機関であるアメリカ国家安全保障会議の内部文書
「ファイル番号NSC13/2」に詳しい)。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/masonry666to/15343475.html
追:10:45AM
泣きが入るw 偽ユダ M・GREEN ザマーミロw
◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800083&g=pol
時事通信 2016/05/08
◎「実現手伝う機関ない」=トランプ氏対日政策-米元高官
【ワシントン時事】
米ブッシュ前政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めた
知日派のマイケル・グリーン氏は、時事通信のインタビューに応じ、
大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏(69)が
言及している在日米軍撤退などについて
「(当選しても)米政府の政策にはならない。実現を手伝う機関が全くない」
などと語った。
-共和党指名争いの結果をどう受け止めるか。
気恥ずかしい。トランプ氏は世論調査史上、最も人気のない大統領選候補だ。
私は自分の子供にお手本だと言えるような候補者がよかった。
-トランプ氏が一部から支持を受けた理由は。
大きな要因は米社会が急速に変化しつつあることだ。
トランプ氏の支持者には比較的年齢の高い白人が多く、
女性が軍の戦闘任務に参加したり、移民が流入したりといった変化を快く思っていない。
彼らはそれを止めたがっている。
-トランプ氏は在日米軍撤退などに言及した。
トランプ氏は歴史や知識ではなく、感情に基づいて外交政策を語っている。
彼が日本を批判するのは、恐らく過去の不動産取引で日本人に不満を感じたからだ。
しかし、米国人も不満を感じるところがあり、だから彼は感情的なことを言っている。
今回の選挙は感情の選挙だ。
論理の選挙なら、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事や
マルコ・ルビオ上院議員が勝利していただろう。
-日本では不安視する声が出ている。
米国人も不安なんだから、恐らく日本人も不安だろう。
しかし、トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。
理由はいくつかある。
まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。
裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう。
また、本選になれば、より穏健にならないと勝てない。
中国や北朝鮮に立ち向かうには同盟が必要であり、
そのことも強固な日米同盟関係を志向させるだろう。
しかし(政権発足当初は)大混乱が生じる。
-トランプ氏を支持するか。
私はトランプ氏支持者ではない。
私は同盟、自由貿易、小さな政府、人権を大切にしており、(接点は)ゼロだ。
しかし、私は民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も支持しない。
環太平洋連携協定(TPP)に反対しているからだ。
私のような中道右派の人間にとっては最悪のシナリオだ。 行き場がない。
-外交専門家として顧問団に加わる考えは。
トランプ氏は今のところ誰の話にも耳を傾けていない。
顧問団には一度も会っていない。私がどうするかは分からない。
トランプ氏が副大統領に実務的な人物を選べば、人々はトランプ氏は穏健だと考え、
経験のない大衆迎合主義者を選べば、ヒラリー氏に投票した方がいいと考えるようになる。
副大統領の選択は大きな意味を持つ。次の動きを待っている。
國貞、三枚目、
「見立やみづくし 皐月やみ」 「遠山甚三」です。
タックス・ヘイブンの深い闇、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_39.html
richardkoshimizu's blog 2016/05/09
◎パナマ文書祭り、本格化です。
パナマ文書に名前のある人たちの地獄が始まりました。
安倍売国奴晋三にも辿り着きそうです。。
選挙前に得難いタイミングで、
「課税回避」の仕組みに衆目が集まりそうです。
裏社会さん、メディアを統制しますか?
阿蘇山でも噴火させて衆目を逸らしますか?
「米国ネバダ州のタックヘブンが安全」と宣伝して、
脱税三昧のお金持ちを誘導しますか?
とくお 2016/5/9
「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社が…
自ら内閣参与に抜擢、世界遺産を仕掛けたあの女性
http://lite-ra.com/2016/05/post-2224.html
とくお 2016/5/9
楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://this.kiji.is/101975740243674618?c=39546741839462401
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する
共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の
三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の
株主となっていたことが分かった。
ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。
多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、
「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
文書によると、三木谷氏は1995年に
英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
株の取得は楽天起業前。
とくお 2016/5/9
パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/243518
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する
共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らが
タックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが
6日、分かった。
会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、
重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、
企業などが約20となった。
租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、
法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。
コメント
*芭蕉 2016/05/09
パンドラの
箱が開く
昼下がり
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/121.html
投稿者: 小沢内閣待望論 日時: 2016 年 5 月 09 日 4sIKljvd9SgGs
◎共同・三木谷。一ツ橋、興銀、楽天とハゲタカのエリートコースで、
小泉・竹中が興銀と債銀を差し出したのにも関与した筈です。
一ツ橋というのは親類にも友人にも飲み仲間にもいますが、
ろくなのがおらず湘南似非右翼のように東大コンプが多く、
ミッチーみたいなのは少数派で 彼にしても息子が売国奴になってしまった訳ですが、
元々、竹中のようなのを育てる校風があったようです。
藤原が、郵政民営化詐欺の報酬として竹中二兆円小泉一兆円のバックリベート
と書いていた時は、そんなパナマーと思いましたが、
パーセンテージで考えれば妥当な金額で、
三木谷が頭角を現したのも興銀をハゲタカに売り渡した前後ですから、
ホリエモンのバックがリーマンだったように三木谷もハゲタカのパシリで
恐らく背乗りの家系なのでしょう。
ともあれ、好き嫌いは別として非正規に馴染みのある楽天の名があがった事で、
彼らが楽天にどのように反応するか見もので、
のむさんが育てたイーグルスはちょっと可哀想ですが、
球団も無傷では済まないかもしれず、一番はまともな日系企業に身売りする事ですが、
DeNAも変なおばさんが仕事の流儀辺りで持ち上げられてここまできましたが、
キムチ臭いおばさんです。
当然と言えば当然ですが、成功者と言われる連中は戦後と違い、
大抵はドル詐欺を後ろ楯とした背乗りや通名で、
本当の成功者とは言えませんが、
マイクロソフトもGoogleもヤフーもFacebookもTwitterも
アメリカンドリームなどではなく偽ユダヤの思惑ででっち上げられたヒーローです。
さはさりながら、我々は軍事技術の民生利用のように、
連中が悪巧み目的で公開した技術を有り難く有効活用して
連中の斜め上をいく事が大事で、食わず嫌いはいけません。
パナマ文書選別リーク詐欺も、連中の悪巧みを踏まえた上で、
連中がスケープゴートに差し出したパシリを一つ一つ丁寧に料理し、
トカゲの尻尾切りをそうさせずに、
ネバダ・スイスと丸裸にしていく事で、来るデジタルマネー時代も、
連中の思惑の斜め上をいき、本来的な活用をされるように持っていく事です。
コメント
*2. 2016年5月09日 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[162]
ディー・エヌ・エー取締役会長
南場智子
津田塾大学卒業
ハーバード大学大学院修了
株式会社ディー・エヌ・エー(英語: DeNA Co., Ltd.)は、
インターネットにおけるオークションならびにショッピングサイト、
およびモバイル向けポータルサイトの企画・運営等を行う日本の企業である。
↑
ハーバード人脈ですなw 工作員養成所w
天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「尼子十勇士面々会合主家再興評定圖」です。
☆曇り。
札付きの悪党w クーデターがあるかも?
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605080000/
櫻井ジャーナル 2016.05.08
◎シリア侵略に荷担、盗掘石油を売りさばく手伝いをしてきた
エルドアン親子の蓄財を独紙が問題に
ドイツのビルト紙はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の
子どもたちによる蓄財を問題にしている。
☆http://www.bild.de/politik/ausland/recep-tayyip-erdogan/
wer-gehoert-zu-den-vertrauten-des-tuerkischen-praesidenten-45692482.bild.html
この親子の好戦性、強欲さは知られている話。
記事が驚くような事実を明かしているわけではないが、
西側のメディアがネオコンやサウジアラビアと手を組んできた人物を
批判していることには興味を覚える。
ところで、エルドアン大統領の年収は5万ユーロ(約5万7000ドル/600万円)。
ところが、彼の息子のひとりであるアーメトの資産は約8000万ドルで、
その弟であるビラルはシリアやイラクで盗掘された石油を売りさばくビジネスに参加して
巨万の富を手に入れたという。
イタリアに住んでいるビラルは現在、
同国の当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。
ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送しているのだが、
その背後に存在しているジェネル・エネルギー社はジャージー島に登記されている会社で、
ジェネル・エネルジ・インターナショナルが所有、
この投資会社はバラレスという投資会社に買収された。
言うまでもなく、ジャージー島はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網に属している。
バラレスは アンソニー・ヘイワード(元BP重役)、
金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、
その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、
そして投資銀行家のジュリアン・メセレルによって創設された。
ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが
戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、
イスラエルが不法占拠しているゴラン高原で石油開発を目論んでいる。
ロスチャイルド親子はシリアからイラクにかけての石油利権に目をつけていると言えるだろう。
イラク、リビア、シリア、イランなどが侵略されている理由はいくつか存在するが、
そのひとつは石油利権であり、その中にイギリスのロスチャイルドが関係している。
侵略の手先にアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ
(IS、ISIS、ISILとも表記)が使われていることは本ブログでも書いてきたが、
そうした勢力に西側諸国が事実上、手を出せなかった一因にはそうした背景がある。
そうした利権構造の中にエルドアン親子は食い込み、私腹を肥やしてきたのだが、
昨年9月30日にロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、
司令部、戦闘部隊、武器/兵器庫だけでなくトルコからシリアへつながる兵站線を寸断、
盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊してきた。
侵略勢力は停戦を利用して増援部隊を送り込み、
携帯型防空システムのMANPADを含む武器を供給してテコ入れを図っているが、
シリア政府軍の優位に変化はないようだ。
その一方、トルコのエルドアン政権は難民をEUへ送り込んで揺さぶりをかけ、
カネを巻き上げることに成功した。
当然、これからも強請り続けるつもりだろう。
トルコの背後にはロシア制圧を目指すネオコンなどアメリカの好戦派が存在、
そうした勢力に支えられたヒラリー・クリントンが民主党の大統領候補になりそうだ。
アンゲラ・メルケル独首相などEUのリーダーたちが脅しに屈した理由は
いろいろ言われているが、ドイツのビルト紙がエルドアン親子の暗部を採りあげた
ことは興味深い。
すでにトルコ国内は不安定化しているが、エルドアン親子を切り捨てようとする動きが
ありそうだ。
5月5日にはアフメト・ダブトオール首相が辞意を表明したが、
ポスト・エルドアンを狙ってるのかもしれない。
國貞、二枚目、
「市村羽左衛門の鐘馗」です。
トランプ歓迎w
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#平野 浩 @h_hirano 5月8日
トランプ氏が全額支払えと迫る日本の米軍駐留費はどのくらいか。
総経費は約5830億円。 日本は75%支払っている。
韓国40%、ドイツ32%より突出して多く負担している。
在日米軍は必ずしも日本を守っているのではない。
米国の都合が一番優先される。
100%払うなら傭兵ということになる。
もし、在日米軍が撤退すると、専守防衛の枠を超えて
日本は空母を持ち、攻撃型の巡航ミサイルも備えることになる。
さらに核武装も必要になる。
その日本の軍事大国化を一番恐れたのは当の米国であり、
そのための安全保障条約ではないのか。
そうでなくとも国内にはそれを主導する意見もある。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/437642212.html
2016年05月09日
◎ディロン・リード社と日本の関係(EJ第4271)
現在の世界情勢は「国」を中心に考えると、その真の姿が見えなくなります。
国のウラ側で動いている勢力があるからです。
そのことがいやでもわかる「ある事実」についてお知らせしたいと思います。
太平洋戦争──実質的には日米戦争は、1941年12月から
1945年8月までの3年9ヶ月にわたる戦争だったのです。
日米の経済力の差から考えても、最初から日本が勝てる戦争ではなかったのです。
したがって、総力戦で戦うしかないのですが、
カネも兵器も決定的に不足していたのです。
兵器どころか、兵器を製造する工作機械や工具ですら足りなかったのです。
当時の日本政府は、それらの兵器や工作機械や原材料を
どのようにして確保していたのでしょうか。
信じられない話ですが、それは米国の軍事商社ディロン・リード社
(兵器売買の決済銀行も保有)から借金を重ねながら、購入していたのです。
つまり、日本は米国と戦争しているのに
兵器は当時敵国の米国の会社から購入していたことになります。
当時の日本の兵器生産について、物理学者の有馬朗人氏(85歳)は
次のように述懐しています。
─────────────────────────────
勤労動員で昭和19年から工場で旋盤を回しました。
猛特訓し1週間で現場です。(中略)ハッと思ったことがある。
工作機械が皆米国製。
敵の機械でつくった飛行機で勝てるのかいなと思いましたね。
──2015年12月2日付、朝日新聞より
──鈴木啓功著
『日本人だけが知らない/この国の重大な真実/闇の世界金
融の日本占領計画』/イースト・プレス
─────────────────────────────
なぜ、米国のディロン社は、敵国である日本に兵器を売ったのでしょうか。
それは、ディロン・リード社が戦争を「ビジネス」としてとらえており、
戦争が長期化すればするほど利益が出ると考えていたからです。
つまり、この企業は米国籍ですが、米国を超えた寡頭勢力
(鈴木啓功氏によれば「地球支配階級」)であると考えると
納得がいくと思います。
この軍事商社ディロン・リード社は、ブッシュ家/ロックフェラー家
系列の企業であり、終戦後から現在まで日本に深く関わっているのです。
それはどういうことなのでしょうか。
日本が降伏すると、米国は日本を占領して支配下に置き、
いろいろなことをやるのですが、
ディロン・リード社が最初にやったことは
戦時中の兵器売買の未決済分の取り立てであったといわれます。
ビジネスに関して彼らはこのように徹底しており、
儲けのためであれば、血も涙もないのです。
そのうえで米国は、沖縄に米軍基地に置き、
日本の再武装=自衛隊の創設を決めています。
そして、日本に米軍を常駐させ、永久的に
日本が植民地状態になる日米安保条約を起草し、
条約を締結したのが、
条約締結直前までディロン・リード社の社長であった
ジェームズ・フォレスタル米国防長官と
副社長のウィリアム・ドレーバー・ジュニア(陸軍次官)だったのです。
つまり、ディロン・リード社が主導して、
条約締結を実現させたのです。
鈴木啓功氏は、このディロン・リード社が日本に対して行った
ことについて、次のように述べています。
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自衛隊の発足と前後してディロン・リード社のクラレンス・ダグラス・ディロン氏は
米国の軍事産業界を引き連れて来日、
同時に三菱重工業ほかの日本の軍事産業を結集して日本兵器工業会を発足させた
(現日本防衛装備工業会)。
自衛隊は日本兵器工業会を窓口としなければ、兵器を購入することができない。
その中心となったのが、米国ディロン・リード社であった。
結果どうなったか。
在日米軍と自衛隊の兵器はもちろん日本国の警察官が所持しているピストルもすべて
日本兵器工業会を窓口として購入された。
その背後には「米国ディロン・リード社」が存在した。
結局、日本の再軍備(自衛隊)と日米安保条約(在日米軍)によって、
米国ディロン・リード社は「莫大な利益」を稼いだ。
近未来──集団的自衛権を名目に海外で軍事力を展開するためには
──自衛隊は「新しい装備」を大量に購入する必要がある。
ではそれはどこから購入するのか。それはいうまでもないだろう。
自衛隊は「日本兵器工業会」(米国ディロン・リード社)を窓口として、
新しい装備を購入することになるのである。
──鈴木啓功著の前掲書より
─────────────────────────────
本稿執筆の2016年5月4日、米大統領予備選のインディアナ州で
トランプ氏が圧勝し、共和党の大統領候補になることが
ほぼ確実になったといえます。
これでオバマ大統領に代わる次期米大統領は、
共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏によって争われることは、
ほぼ確実になったといえると思います。
果たしてどちらが勝つのでしょうか。
大方の予想では、ヒラリー・クリントン氏が勝利するといわれ
日本ではそれに期待を寄せる人も多いようですが、
私はそうとは限らないと思います。
なぜなら、クリントン氏は、インディアナ州でも
サンダーズ氏に敗れており、その勢いはいまひとつであって、
若者にソッポを向かれているからです。
したがって、本選挙になると、サンダース氏を支持した若手の層が
クリントン氏を支持するとは思えず、
トランプ氏支持に回る可能性が濃厚だからです。
したがって、クリントン氏は苦しい戦いをせざるを得なくなります。
しかし、トランプ氏でもクリントン氏でも日本にとっては、
どちらも厳しい結果になると思います。
日本人はお人好しであり、米国に過度の期待を寄せている人が多いですが、
米国はそういう国ではないのです。
──[現代は陰謀論の時代/084]
≪関連情報≫
●安保条約の起草メンバーと軍事産業
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1945年、第二次世界大戦に日本が敗戦した時、米国は日本が
2度と戦争が行えないよう、日本の経済力を弱体化させ、
軍事産業でもあった三菱等の財閥解体を行った。
また日本を支配していた連合軍司令部GHQ自身が、
労働組合の組織化に乗り出し、労働組合の力で大企業を監視し、
賃金を上げさせ、資金が大企業に集中する事で
日本の産業力・軍事産業が成長する事を避ける政策を取った。
敗戦直後、7000団体だった日本の労働組合はGHQの
諜報機関自身が組合を組織化する「政策」によって、
1947年には17万団体に増加した。
日本の労働組合の「圧倒的多数」は、
米軍の諜報・スパイ組織の「下部機関」として創立された。
1947年、米国は、ソ連・中国等の共産主義国に対抗する「バリア」として、
日本に米軍を常駐させる日米安保条約を締結し、
日本に再武装=自衛隊を創立させる政策を採用する。
そして、米軍を日本に常駐させる事と引き換えに日本を独立させ、
米国と講和条約を結び「日本を国際社会に復帰させる」政策を米国は選択する。
日本は米国が、共産主義国と戦うための先兵であり、
「捨て石」となり、
この時、日本への核兵器の「持ち込み」は恒久化された
(この間のアメリカ政府の動きの内情は、ホワイトハウスの
最高意志決定機関であるアメリカ国家安全保障会議の内部文書
「ファイル番号NSC13/2」に詳しい)。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/masonry666to/15343475.html
追:10:45AM
泣きが入るw 偽ユダ M・GREEN ザマーミロw
◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800083&g=pol
時事通信 2016/05/08
◎「実現手伝う機関ない」=トランプ氏対日政策-米元高官
【ワシントン時事】
米ブッシュ前政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めた
知日派のマイケル・グリーン氏は、時事通信のインタビューに応じ、
大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏(69)が
言及している在日米軍撤退などについて
「(当選しても)米政府の政策にはならない。実現を手伝う機関が全くない」
などと語った。
-共和党指名争いの結果をどう受け止めるか。
気恥ずかしい。トランプ氏は世論調査史上、最も人気のない大統領選候補だ。
私は自分の子供にお手本だと言えるような候補者がよかった。
-トランプ氏が一部から支持を受けた理由は。
大きな要因は米社会が急速に変化しつつあることだ。
トランプ氏の支持者には比較的年齢の高い白人が多く、
女性が軍の戦闘任務に参加したり、移民が流入したりといった変化を快く思っていない。
彼らはそれを止めたがっている。
-トランプ氏は在日米軍撤退などに言及した。
トランプ氏は歴史や知識ではなく、感情に基づいて外交政策を語っている。
彼が日本を批判するのは、恐らく過去の不動産取引で日本人に不満を感じたからだ。
しかし、米国人も不満を感じるところがあり、だから彼は感情的なことを言っている。
今回の選挙は感情の選挙だ。
論理の選挙なら、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事や
マルコ・ルビオ上院議員が勝利していただろう。
-日本では不安視する声が出ている。
米国人も不安なんだから、恐らく日本人も不安だろう。
しかし、トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。
理由はいくつかある。
まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。
裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう。
また、本選になれば、より穏健にならないと勝てない。
中国や北朝鮮に立ち向かうには同盟が必要であり、
そのことも強固な日米同盟関係を志向させるだろう。
しかし(政権発足当初は)大混乱が生じる。
-トランプ氏を支持するか。
私はトランプ氏支持者ではない。
私は同盟、自由貿易、小さな政府、人権を大切にしており、(接点は)ゼロだ。
しかし、私は民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も支持しない。
環太平洋連携協定(TPP)に反対しているからだ。
私のような中道右派の人間にとっては最悪のシナリオだ。 行き場がない。
-外交専門家として顧問団に加わる考えは。
トランプ氏は今のところ誰の話にも耳を傾けていない。
顧問団には一度も会っていない。私がどうするかは分からない。
トランプ氏が副大統領に実務的な人物を選べば、人々はトランプ氏は穏健だと考え、
経験のない大衆迎合主義者を選べば、ヒラリー氏に投票した方がいいと考えるようになる。
副大統領の選択は大きな意味を持つ。次の動きを待っている。
國貞、三枚目、
「見立やみづくし 皐月やみ」 「遠山甚三」です。
タックス・ヘイブンの深い闇、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201605/article_39.html
richardkoshimizu's blog 2016/05/09
◎パナマ文書祭り、本格化です。
パナマ文書に名前のある人たちの地獄が始まりました。
安倍売国奴晋三にも辿り着きそうです。。
選挙前に得難いタイミングで、
「課税回避」の仕組みに衆目が集まりそうです。
裏社会さん、メディアを統制しますか?
阿蘇山でも噴火させて衆目を逸らしますか?
「米国ネバダ州のタックヘブンが安全」と宣伝して、
脱税三昧のお金持ちを誘導しますか?
とくお 2016/5/9
「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社が…
自ら内閣参与に抜擢、世界遺産を仕掛けたあの女性
http://lite-ra.com/2016/05/post-2224.html
とくお 2016/5/9
楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://this.kiji.is/101975740243674618?c=39546741839462401
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する
共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の
三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の
株主となっていたことが分かった。
ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。
多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、
「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
文書によると、三木谷氏は1995年に
英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
株の取得は楽天起業前。
とくお 2016/5/9
パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/243518
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する
共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らが
タックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが
6日、分かった。
会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、
重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、
企業などが約20となった。
租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、
法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。
コメント
*芭蕉 2016/05/09
パンドラの
箱が開く
昼下がり
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/121.html
投稿者: 小沢内閣待望論 日時: 2016 年 5 月 09 日 4sIKljvd9SgGs
◎共同・三木谷。一ツ橋、興銀、楽天とハゲタカのエリートコースで、
小泉・竹中が興銀と債銀を差し出したのにも関与した筈です。
一ツ橋というのは親類にも友人にも飲み仲間にもいますが、
ろくなのがおらず湘南似非右翼のように東大コンプが多く、
ミッチーみたいなのは少数派で 彼にしても息子が売国奴になってしまった訳ですが、
元々、竹中のようなのを育てる校風があったようです。
藤原が、郵政民営化詐欺の報酬として竹中二兆円小泉一兆円のバックリベート
と書いていた時は、そんなパナマーと思いましたが、
パーセンテージで考えれば妥当な金額で、
三木谷が頭角を現したのも興銀をハゲタカに売り渡した前後ですから、
ホリエモンのバックがリーマンだったように三木谷もハゲタカのパシリで
恐らく背乗りの家系なのでしょう。
ともあれ、好き嫌いは別として非正規に馴染みのある楽天の名があがった事で、
彼らが楽天にどのように反応するか見もので、
のむさんが育てたイーグルスはちょっと可哀想ですが、
球団も無傷では済まないかもしれず、一番はまともな日系企業に身売りする事ですが、
DeNAも変なおばさんが仕事の流儀辺りで持ち上げられてここまできましたが、
キムチ臭いおばさんです。
当然と言えば当然ですが、成功者と言われる連中は戦後と違い、
大抵はドル詐欺を後ろ楯とした背乗りや通名で、
本当の成功者とは言えませんが、
マイクロソフトもGoogleもヤフーもFacebookもTwitterも
アメリカンドリームなどではなく偽ユダヤの思惑ででっち上げられたヒーローです。
さはさりながら、我々は軍事技術の民生利用のように、
連中が悪巧み目的で公開した技術を有り難く有効活用して
連中の斜め上をいく事が大事で、食わず嫌いはいけません。
パナマ文書選別リーク詐欺も、連中の悪巧みを踏まえた上で、
連中がスケープゴートに差し出したパシリを一つ一つ丁寧に料理し、
トカゲの尻尾切りをそうさせずに、
ネバダ・スイスと丸裸にしていく事で、来るデジタルマネー時代も、
連中の思惑の斜め上をいき、本来的な活用をされるように持っていく事です。
コメント
*2. 2016年5月09日 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[162]
ディー・エヌ・エー取締役会長
南場智子
津田塾大学卒業
ハーバード大学大学院修了
株式会社ディー・エヌ・エー(英語: DeNA Co., Ltd.)は、
インターネットにおけるオークションならびにショッピングサイト、
およびモバイル向けポータルサイトの企画・運営等を行う日本の企業である。
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