画は 再掲ですが、拙作にて
「娘と紅梅 廣重風」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
スーパー・チューズデー (Super Tuesday) ｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35714416.html
新ベンチャー革命 2016年2月29日 No.1327
◎全米の黒人票を買い取ってヒラリーを次期米大統領にできれば、
第三次世界大戦を企む勢力にとっては安い買い物であろう
１．ヒラリーがサウスカロライナ州で黒人票の8割を獲得して圧勝？
マスコミ報道によれば、次期米大統領選挙における米民主党候補ヒラリーが
サウスカロライナ（SC）州で圧勝したそうです。
その勝因は、黒人票がヒラリーに集中したからのようです。
これまでの米世論調査では全米規模にて、米民主党においては
ヒラリーとサンダーズが拮抗しているとわかっていますから、SCにて、
黒人票がヒラリーに集中したという結果は到底、解せません。
何等かのウラがあると観るべきでしょう。
これまで、ヒラリーはオバマ一期目政権時における国務長官時代の
機密メールを暴露されており、ヒラリーはリビア・カダフィ暗殺に関与した
惨酷な政治家であることが全米に知れ渡っています。
だから、ネットから情報を取る比率の高い若年層から
ヒラリーはほとんど支持されていないのです。
これはSCの若者においても同じはずです。
そして、ヒラリーの支持層は、ライバル・サンダーズに比べて、
知名度が高いだけの理由で支持する全米の中高年層くらいのものです。
このような支持層はヒラリーの好戦的・残虐的本性を知らないのでしょう。
にもかかわらず、SCの黒人の80％もが、彼らの利益に全くならない
ヒラリーを支持するのは辻褄が合いません。
全米の黒人は支配層の傀儡・ヒラリーではなく、
庶民の味方・サンダーズを支持するはずです。
２．SC州の黒人票は買収された票である可能性が高い
米国寡頭勢力にとって、米大統領選は極めて重要ですから、
今の米大統領選には巨額の資金が投入されるのみならず、
不正選挙もまかり通っています。
そう観ると、今回のSC州の民主党選挙結果は、何か工作が行われたと疑われます。
本ブログでは、SC在住の黒人に
一定のカネがばら撒かれたのではないかと疑っています。
全米規模で一般的に黒人の多くは貧乏であり、白人よりもカネで動かしやすいはずです。
先日、米国寡頭勢力を構成する米国戦争屋が立てた傀儡候補・ジェブが
撤退を余儀なくされています。
本ブログは日本を乗っ取っている米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
米戦争屋にとって、ポスト・オバマの米政権奪還は必須です。
そこで、彼らは早くから、傀儡候補を決めていました。
ジェブは本命候補でしたが、トランプに妨害されて、撤退を余儀なくされました。
米戦争屋は主に米共和党に寄生していますが、今回、ジェブ以外で
米戦争屋の傀儡候補になれそうなのはルビオのようですが、
彼はキューバ移民の子であり、米戦争屋の好みからほど遠いわけです。
そこで、米戦争屋は共和党候補の傀儡化をあきらめたのではないでしょうか。
さて本ブログの見立てでは、ジェブに代わる米戦争屋の傀儡候補のセカンドオプションは
民主党候補ヒラリーですから、彼らはすでにヒラリーに乗り換えたとみなせます。
米戦争屋にとって、共和党候補がベターですが、この際、やむを得ないのでしょう。
そして今回のSCでのヒラリーの不自然な圧勝から、
米戦争屋はヒラリーをジェブに代わる傀儡候補に決めたとみられます。
いずれにしても、米戦争屋は、ポスト・ビルクリントンの2000年選挙にて、
ブッシュ兄の傀儡政権樹立に固執し、大掛かりの選挙不正をやった前科がありますから、
彼らは必要とあれば平気で選挙不正を強行します。
３．ヒラリーが次期大統領になったら第三次世界大戦が引き起されると副島氏が予言済み
今後、トランプがどのような動きをするのか不透明ですが、
米戦争屋のシナリオ通りヒラリーが次期米大統領になったら、
第三次世界大戦が引き起されると予言している人物がいます。
それは、あの副島隆彦氏です。
さらに、米戦争屋の代弁者であると思われるヘイデン元CIA長官は、
トランプが次期大統領になっても、米軍はトランプの命令には従わないと、
居直り発言しています。
この発言から、トランプ氏の登場が、米戦争屋CIAネオコンにとって想定外である
ことがわかります。
したがって、トランプ氏の高人気にあせっている米戦争屋CIAネオコンが
ヒラリー傀儡化シナリオに切り替えたのは十分、頷けます。
第三次世界大戦を目論む米戦争屋CIAネオコンにとって、
彼らが傀儡化すると決めたヒラリーを次期大統領にするため、
全米の黒人票を買い取っても、それは彼らにとって安いものであり、
それで第三次世界大戦に持ち込めれば万々歳なのです。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/03/post-8928.html#more
ネットゲリラ (2016年3月 2日)
◎白人の底辺 本当にやべえ
白人の底辺層が早死にだというんだが、
原因は自殺やアル中、そして麻薬というんだが、
そういう層がトランプを支持しているらしい。
300年頑張ってもアメリカン・ドリームを実現できなかった負け犬たちｗ
社会に希望がなくなっているから、そういう事態になる。
日本だってこのまま放置していたら、そうなります。
☆http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/28/
donald-trump-noam-chomsky-white-mortality_n_9343538.html
ハフィントンポスト 2016年02月29日
◎トランプ氏の人気を支えるアメリカ社会の「格差と貧困」
ノーム・チョムスキー氏に聞く
「トランプ氏は明らかに、怒り、恐れ、不満、失望
といった感情の深い部分に訴えています。
そのターゲットはおそらく、戦争や大災害ではない理由で
死者が増えている集団です」
人々は豊かになり、医療も進歩したのに、
アメリカは他の国より平均余命が短い。
そして「平均」余命は最近になって上昇しているが、
その恩恵は平等に行き渡っていない。
アメリカ人は金持ちが長生きし、
貧しい者は長生きできないのだ。
低学歴の白人のうち、中年男性は特にこの傾向が強いと、
最近の複数の調査結果が示している。
他の年代や、人種、民族の集団は以前よりも
長生きできるようになったが、白人で低学歴で中年男性
という特定の層は寿命が短い。
ある調査結果によると、この層で死亡率が上昇しているのは、
糖尿病や心臓疾患といった、
多くのアメリカ人を死に至らしめている疾患が理由ではない。
むしろ、自殺の急増、アルコール依存症による肝疾患、
そしてヘロインの過剰摂取や麻薬の処方が原因だ。
つうか、アメリカは日本を見習って健康保険制度をちゃんと整備しなきゃ。
貧乏人だろうが金持ちだろうが、医療の面では同等の
「生きる権利」を保証されないと、社会が安定しない。
-----------------------
橋下支持のネトウヨみたいなもんだろ
ああ、労働すらしてないかもだが
-----------------------
アメリカの左派が悔し紛れにトランプ支持はプアホワイトだ、
とレッテル貼りをしてるけど
トランプ人気はマイノリティや中間層にも波及してきているし、
他の候補ではサンダースと支持層が被ってるから
ヒラリーが勝ち抜けたら
サンダース支持者がトランプに流れるという分析だぞ。
本戦では
・ヒラリーvsトランプ → トランプ勝利
・ヒラリーvsルビオ → ヒラリー勝利になりそうだとさ。
-----------------------
↑戦争じゃなくて海外の米軍を全面撤退させるんじゃない？
イラク戦争の戦費が１２０兆円ｗ
ブッシュはアホだ
-----------------------
「底辺」の裾野が広いんだよ。
普通、もしくは平均以上の学歴で中産階級だった人間が
低賃金にあえいでいる。
アメリカの景気はいいが、その恩恵は一部だけ。
格差は広がりつつある。
学生の多くが多額の奨学金の借金を抱えてでていく。
そんな現実を変えるには既存の政治家には期待できない。
そんな人間はトランプのような変わり者に賭けるしかないんだよ
-----------------------
不法移民を擁護する、というのがよく解らないんだが、
そもそも不法移民て、アメリカ国籍も持ってないし、選挙権もない。
勝手に入って来て邪魔なんだから、どんどん追い出せばいいと思うんだが、
誰が擁護しているのか？
それは人道主義に名を借りた、銭儲けしたい人たちです。
自分の仕事を奪われる恐れのない 金持ちや経営者にとっては、
不法移民は「安く使える労働力」に他ならない。
日本に入り込んでいる「中国人研修生」と同じ。
おいらは「貧困を輸入するな」と言う。
トランプが不法移民を嫌うのも、そして貧乏人がそれに拍手喝采するのも、
それが「貧困を輸入する」行為だからです。
グローバリズムの資本主義というのは、世界中から貧乏集めて来る行為。
しまいには世界中が貧乏になってしまう。
二枚目は、廣重、
![]()
「富士三十六景 武蔵越かや在」です。
野ブタ一派の始末を急げ！
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176289
日刊ゲンダイ ２０１６年3月1日
◎消費増税反対に水差す … 野党結集は野田前首相ら身内がネック
これまで安倍首相は来年４月に消費税率１０％への引き上げを
予定通り実施する姿勢を貫いてきたが、最近になってトーンダウン。
先週から国会審議で増税先送りの条件を聞かれると、
「世界経済の大幅な収縮」などと答え始めた。
従来の「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り、
引き上げるという強気一辺倒とは大違いだ。
この言いぶりの変化について２７日付の読売新聞は
〈消費増税先送り兆候？〉と伝え、
安倍首相が周辺に「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。
税収は今頃もっと増えていただろう」と、
半ば悔やむように語っているとまで報じていた。
年初からの急激な円高や株安、不安定さの増す世界経済を目の当たりにして、
さすがの安倍首相も増税におじけづいたのかも知れないが、
この男の脳裏にあるのは夏の参院選ばかり。
にわかに増税先送りムードを演出しているのも
野党結集を妨げるための陽動作戦、分断工作とみるべきだろう。
というのも、消費増税を巡る野党の対応は必ずしも一枚岩とは言えないためだ。
合流する民主・維新両党がまとめた「消費税について」の見解も、
〈消費税１０％への引き上げは身を切る改革の前進と社会保障充実を前提とする〉としたが、
〈「社会保障と税の一体改革」推進の重要性・必要性は変わりない〉との注釈付き。
政権担当時に自公両党の間で取り決めた「３党合意」に、
いまだこだわる党内勢力に配慮した表現である。
「野田佳彦前首相を中心とした政策グループのことですよ。
野田さんは３党合意の当事者だけに『社会保障と税の一体改革の必要性』だけは
絶対に譲ろうとしない。
加えて当時も今も 消費増税に絶対反対で、民主を飛び出た
小沢一郎・生活の党代表を 依然、憎んでいます。
生活を含めた残る野党勢力との結集には大きなネックとなりそうです」
（民主党関係者）
消費増税を巡る野党間の“温度差”が見透かされて、
まんまと安倍首相の作戦に利用されている。
「安倍自民１強に疑念を覚える有権者が、野党各党に望んでいるのは
大同団結に向けた覚悟です。
消費増税には『絶対反対』で足並みを揃えるべきで、
野党第１党が中途半端に増税の必要性に『含み』を持たせ、
反対に慎重になっている余裕はない。
ましてや過去のしこりにとらわれて敵を利するような議員は言語道断で、
野党結集の本気度を疑われるだけ。
常に身内が水を差す民主の子どもじみた体質はいい加減にして欲しい」
（政治評論家・山口朝雄氏）
この際、野党結集を邪魔する勢力は排除した方がいい。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_6.html
richardkoshimizu's blog 2016/03/01
◎なんか変だね、2016年。
「その国の経済に価値があり信用度があるから、通貨高になる」
のではないのか？
円高で輸出が減る？
減ったとしても、たいしたことはない。
円高でエネルギーが安く買えるだけでも、大きなメリット。
株価が下がる？
それで、一般国民が困る？ 困らない。
1ドル70円台まで行った時代、日本経済は絶好調だったが。
なんか変だね、2016年。
*m.s 2016/02/29
アベクロ売国奴、円安誘導で株高演出も、原油安で行きづまり。
日本のGDPに対する貿易依存度は10％程度で、
その内、円決済が40％だから、
円安のメリットは殆ど無か、デメリットの方が大きいのが現状。
御用マスゴミは円高は日本経済に悪影響と嘘の報道。
円安と消費税でGDPがマイナス成長になるのは当然の成り行き。
日本は貿易立国と言うのは過去の話で
内需型経済で回っているのです。
だから、米国債を売り払って、ドル安 円高、
消費税廃止で、内需主導の循環型好景気経済にする のが、
真実の在り方。
コメント
*ぎいち 2016/03/01
どこの世界に自国の通貨の価値が上がって困る国があるか！
景気を良くするのは、ただ金が回れば良いだけ。
高所得層や企業の内部留保が増える方向では
金は滞るばかりで、さらに不景気となる。
庶民にお金が廻りさえすれば
いとも簡単に景気は回復するのに、、
（利益再分配・消費税廃止、それだけ）
三枚目も、廣重、
![]()
「亀戸梅屋敷」です。
「排特亜」なのですよ、まさに「貧困を輸入するな」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51981012.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年02月29日
◎韓国の若者を日本で就職させようとしています。
あんなに反日しているくせに、自分達が困るとすぐに日本に頼ろうとする、
本当にどうしょうもなく恥知らずでズルい チンピラ民族です。
韓国人を雇った企業の多くがあとで後悔すること間違いなし！
耳にしたことですが、一般的に韓国人の同僚と働くと
職場では大変苦労するらしいのです。
一番苦労するのが日本人の同僚だとか。。。
中国人よりもその点ではかなり酷いようです。
最近、日本の中小企業は募集しても日本の若者が来ないということで
外国人（特に中国人や東南アジアの人留学生）を積極的に採用しているようです。
日本の中小企業も外国と取引をするようになり、外国語が堪能な社員がほしいんだとか。。。
今後もその傾向が強まるらしいのです。
そこに目を向けたのがズルい民族です。
第一、韓国から来日しても日本語も分からないでどうやって仕事をするのでしょうか。
しかし、マイナビで求人募集をしている企業が
韓国から若者が応募したら本当に雇うのでしょうか。もしそうなら、バカな企業です。
これも日本政府による大量外国人労働者受け入れの一環なのでしょうか。
政府同士が裏で手を結んでいるのでしょうか。
もしそうなら、日本政府も企業も
日本の労働者が非正規、低賃金、長時間重労働でいかに苦労しているかなど全く無視し、
何の改善もせず、単に外国人労働者を迎え入れようとしているのでしょうか。
ＮＷＯの圧力でしょうかね。
もしそうなら最悪のパターンです。
欧米諸国のやり方に追従しているだけです。日本の未来は欧米並みに移民だらけになります。
☆http://jacklog.doorblog.jp/archives/47959886.html
就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう－。
韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
同協会は、すでに２６日に日本の就職情報会社マイナビ、
韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、
ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。
今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、
７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は３．６％で、
最近では２０１０年（３．７％）に次ぐ悪さだった。
特に若年層（１５～２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、
１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。
引用元 http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290021-n1.html
◆http://toyokeizai.net/articles/-/16625
東洋経済 2013年07月31日
◎中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
これでいいのか！ 日本の「グローバル教育」
より抜粋、
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？
なんと約９万人である。
都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、
中国人留学生である。
しかも、彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている。
安倍内閣は、教育改革で「グローバル人材の育成」を掲げている。
しかし、実際には中国人を含むアジア人留学生のグローバル化ばかり支援して、
日本人学生のグローバル化の面倒はみていない。
そこで、今回は、連載の主旨とは少々はずれるが、この問題を取り上げてみたい。
私の娘は、ときどき仕事の疲れを癒すため、
都心の深夜でも営業しているマッサージ店に行く。
うすると、そこで働いている店員は、たいてい中国からの留学生である。
娘は中国語が話せるので、そんな留学生の話を私にしてくれることがある。
たとえば、六本木で深夜まで営業している
中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、
都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。
「マッサージ店では午前３時まで働き、その後、帰って寝て、
朝9時半から学校。午後は３時からコンビニでバイトして、
夜８時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っているのだという。
それで、「なんでそんなに働くの？」と聞くと、
「早くアメリカの大学に行きたい。その留学費用を稼いでいる」とのこと。
じつは、留学生の就業は週28時間を超えてはならないという規定があるが、
「それを守っていたら、次のアメリカ留学の費用が貯められない」のだそうだ。
一口に中国人留学生といっても、三種類の学生がいる。
一つ目は、日本経由で欧米進学を目指す学生。
二つ目は、日本留学だけの学生。
三つ目は、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
ただ、この三者に共通している点がある。
それは、みな一番手の学生ではないこと。
二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだということだ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、
みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
では、なぜ、日本に中国人留学生が増えたのだろうか？
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで
「留学生30万人計画」を始めたからである。
当時の福田康夫首相はグローバル戦略
（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として
「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、
文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
海外の学生が留学しやすい環境への取組みを行う「拠点大学」を選定し、
これに財政支援。
審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、
年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになったのだ。
政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。
これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。
私大なら3割限度の減免。
また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、
月額15万円～15万3000円、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。
驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代（往復）まで出しているのだから、
こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
(中略)
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、
中国では一気に日本留学ブームが起きた。
「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、
2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12％もアップした。
日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、
日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、
じつに全体の70％近くを占めている。
次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、
欧米圏からの留学生はわずかしかいない。
つまり、「留学生30万人計画」といっても、
その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
私の娘は、ベイツカレッジを卒業後ジョンズホプキンズ大学のSAIS大学院に進学し、
米中関係を専攻して中国の南京大学に留学した、
それで私も何度か南京に行ったが、
そこで出会った中国人学生たちは、みなアメリカへの留学を希望していた。
日本へ留学したいという学生はほぼいなかった。
中国で人気の留学先はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアという英語圏が中心。
アジアでは香港とシンガポール。
日本はその次で、資金力がある富裕層の子女は日本には見向きもしない。
前記した都心のマッサージ店でバイトしている留学生の場合は、
実家が貧しく、奨学金が出るので日本に来たが、本当はアメリカに行きたかったのである。
現在、日本の大学の卒業生は就職で「超氷河期時代」を生きている。
端的に言えば、
偏差値50以下の学校を出た学生は正社員になれない時代になっている。
そんななか、中国人留学生は引く手数多だ。
法務省の統計によると、
2010年に日本で就職した中国人留学生は4874人、11年には5344人となっている。
年々増加しているのである。
とはいえ、中国人留学生のうちの一番手はアメリカに行き、
その次は中国に帰り、残った者が日本で就職しているというのが、真相だ。
つまり、日本企業は中国人留学生のうちのたいしたことのない人材を、
喜んで採用しているのである。
しかし、この問題が深刻なのは、そもそも中国の二番手の学生が日本に来て、
その二番手のうちの底辺の学生にさえ、日本の学生はかなわないということである。
こういう話を、さる大学関係者から聞いたことがある。
「中国の留学生に使われているカネは、
じつは日本の底辺大学を生き延びさせるために使われているんです」
首都圏にはいくつかの底辺大学がある。
そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、
これで定員割れを防いでいるのだという。
なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、
授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。
また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、
学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。
ここで思い出すのが、2010年に青森大学で発覚した「偽装留学事件」である。
青森大学では、2008～10年度に、
通学実績のない中国人留学生140 人を除籍処分にしていたことが発覚し、
学長が謝罪記者会見を行なった。
処分された学生のほとんどは中国人留学生で、入学後、
青森県外（主に東京）に出て働いており、
「授業にまったく参加せず、アルバイトばかりしているために除籍処分にした」
ということだった。
ニセモノならなんでもありの中国では、
偽造学生証や偽造在学証明書、偽造成績証明書が簡単に手に入る。
これを入手して、日本の奨学金を得て、日本に来ているニセ留学生は、
けっこう多いのだ。
そういうニセ証明書を、日本の大学関係者が見抜くのは難しい。
しかも、少子化で経営が悪化しているのだから、
たとえ見抜いたとしてもスルーではないだろうか。
最近、生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えている
というニュースが続いている。
日弁連では、今年の初めから、奨学金の返済問題に関する電話相談を実施している。
本来は、有望な若者の修学を支援するためにある奨学金。
これが今、逆に若者を“追い込む”原因になっているというのだ。
日本学生支援機構は、年収300万円未満の利用者に対しては
返済猶予期間を与えている。
しかし、2009年から2010年に６カ月以上の滞納者を調査したところ、
年収300万円未満が87.5％で、その半分近くが100万円未満だったという。
つまり、返したくても返せない若者が大半なのである。
安倍政権は、「グローバル人材」をつくる教育を推進するという。
しかし、現在の実態は、国民の税金をできのよくない中国人の若者に与え、
向学心のある日本人の若者を支援せず、
あげくの果てに「本来なら潰れている大学」を支えるために使っているのだ。
これでは、グローバル人材は、国に頼らず、自分たち自身で育てていくしかないだろう。
※ 本記事の抗議に対するお詫び 山田順
現在、日本に来ている中国人留学生で
全面的に日本政府の奨学金（税金）で来ているのは、
中国出身の全留学生8万6324人の内わずか1・6％（1411人）にすぎません
（文科省の統計、2012年5月１日現在）。
中国人留学生に関して「彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、
日本に来ている」と書いたのは、明らかに間違った表現でした。
↑
大学の院生が支那人、韓国人だらけだそうで、
日本人の就学機会が奪われておるわけです。
自己中の「反日・支那人＆鮮人」を入国させること事態が、そもそも大きな誤りです。
「就学生制度」はすみやかに廃止すべきです。
「娘と紅梅 廣重風」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
スーパー・チューズデー (Super Tuesday) ｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35714416.html
新ベンチャー革命 2016年2月29日 No.1327
◎全米の黒人票を買い取ってヒラリーを次期米大統領にできれば、
第三次世界大戦を企む勢力にとっては安い買い物であろう
１．ヒラリーがサウスカロライナ州で黒人票の8割を獲得して圧勝？
マスコミ報道によれば、次期米大統領選挙における米民主党候補ヒラリーが
サウスカロライナ（SC）州で圧勝したそうです。
その勝因は、黒人票がヒラリーに集中したからのようです。
これまでの米世論調査では全米規模にて、米民主党においては
ヒラリーとサンダーズが拮抗しているとわかっていますから、SCにて、
黒人票がヒラリーに集中したという結果は到底、解せません。
何等かのウラがあると観るべきでしょう。
これまで、ヒラリーはオバマ一期目政権時における国務長官時代の
機密メールを暴露されており、ヒラリーはリビア・カダフィ暗殺に関与した
惨酷な政治家であることが全米に知れ渡っています。
だから、ネットから情報を取る比率の高い若年層から
ヒラリーはほとんど支持されていないのです。
これはSCの若者においても同じはずです。
そして、ヒラリーの支持層は、ライバル・サンダーズに比べて、
知名度が高いだけの理由で支持する全米の中高年層くらいのものです。
このような支持層はヒラリーの好戦的・残虐的本性を知らないのでしょう。
にもかかわらず、SCの黒人の80％もが、彼らの利益に全くならない
ヒラリーを支持するのは辻褄が合いません。
全米の黒人は支配層の傀儡・ヒラリーではなく、
庶民の味方・サンダーズを支持するはずです。
２．SC州の黒人票は買収された票である可能性が高い
米国寡頭勢力にとって、米大統領選は極めて重要ですから、
今の米大統領選には巨額の資金が投入されるのみならず、
不正選挙もまかり通っています。
そう観ると、今回のSC州の民主党選挙結果は、何か工作が行われたと疑われます。
本ブログでは、SC在住の黒人に
一定のカネがばら撒かれたのではないかと疑っています。
全米規模で一般的に黒人の多くは貧乏であり、白人よりもカネで動かしやすいはずです。
先日、米国寡頭勢力を構成する米国戦争屋が立てた傀儡候補・ジェブが
撤退を余儀なくされています。
本ブログは日本を乗っ取っている米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
米戦争屋にとって、ポスト・オバマの米政権奪還は必須です。
そこで、彼らは早くから、傀儡候補を決めていました。
ジェブは本命候補でしたが、トランプに妨害されて、撤退を余儀なくされました。
米戦争屋は主に米共和党に寄生していますが、今回、ジェブ以外で
米戦争屋の傀儡候補になれそうなのはルビオのようですが、
彼はキューバ移民の子であり、米戦争屋の好みからほど遠いわけです。
そこで、米戦争屋は共和党候補の傀儡化をあきらめたのではないでしょうか。
さて本ブログの見立てでは、ジェブに代わる米戦争屋の傀儡候補のセカンドオプションは
民主党候補ヒラリーですから、彼らはすでにヒラリーに乗り換えたとみなせます。
米戦争屋にとって、共和党候補がベターですが、この際、やむを得ないのでしょう。
そして今回のSCでのヒラリーの不自然な圧勝から、
米戦争屋はヒラリーをジェブに代わる傀儡候補に決めたとみられます。
いずれにしても、米戦争屋は、ポスト・ビルクリントンの2000年選挙にて、
ブッシュ兄の傀儡政権樹立に固執し、大掛かりの選挙不正をやった前科がありますから、
彼らは必要とあれば平気で選挙不正を強行します。
３．ヒラリーが次期大統領になったら第三次世界大戦が引き起されると副島氏が予言済み
今後、トランプがどのような動きをするのか不透明ですが、
米戦争屋のシナリオ通りヒラリーが次期米大統領になったら、
第三次世界大戦が引き起されると予言している人物がいます。
それは、あの副島隆彦氏です。
さらに、米戦争屋の代弁者であると思われるヘイデン元CIA長官は、
トランプが次期大統領になっても、米軍はトランプの命令には従わないと、
居直り発言しています。
この発言から、トランプ氏の登場が、米戦争屋CIAネオコンにとって想定外である
ことがわかります。
したがって、トランプ氏の高人気にあせっている米戦争屋CIAネオコンが
ヒラリー傀儡化シナリオに切り替えたのは十分、頷けます。
第三次世界大戦を目論む米戦争屋CIAネオコンにとって、
彼らが傀儡化すると決めたヒラリーを次期大統領にするため、
全米の黒人票を買い取っても、それは彼らにとって安いものであり、
それで第三次世界大戦に持ち込めれば万々歳なのです。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/03/post-8928.html#more
ネットゲリラ (2016年3月 2日)
◎白人の底辺 本当にやべえ
白人の底辺層が早死にだというんだが、
原因は自殺やアル中、そして麻薬というんだが、
そういう層がトランプを支持しているらしい。
300年頑張ってもアメリカン・ドリームを実現できなかった負け犬たちｗ
社会に希望がなくなっているから、そういう事態になる。
日本だってこのまま放置していたら、そうなります。
☆http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/28/
donald-trump-noam-chomsky-white-mortality_n_9343538.html
ハフィントンポスト 2016年02月29日
◎トランプ氏の人気を支えるアメリカ社会の「格差と貧困」
ノーム・チョムスキー氏に聞く
「トランプ氏は明らかに、怒り、恐れ、不満、失望
といった感情の深い部分に訴えています。
そのターゲットはおそらく、戦争や大災害ではない理由で
死者が増えている集団です」
人々は豊かになり、医療も進歩したのに、
アメリカは他の国より平均余命が短い。
そして「平均」余命は最近になって上昇しているが、
その恩恵は平等に行き渡っていない。
アメリカ人は金持ちが長生きし、
貧しい者は長生きできないのだ。
低学歴の白人のうち、中年男性は特にこの傾向が強いと、
最近の複数の調査結果が示している。
他の年代や、人種、民族の集団は以前よりも
長生きできるようになったが、白人で低学歴で中年男性
という特定の層は寿命が短い。
ある調査結果によると、この層で死亡率が上昇しているのは、
糖尿病や心臓疾患といった、
多くのアメリカ人を死に至らしめている疾患が理由ではない。
むしろ、自殺の急増、アルコール依存症による肝疾患、
そしてヘロインの過剰摂取や麻薬の処方が原因だ。
つうか、アメリカは日本を見習って健康保険制度をちゃんと整備しなきゃ。
貧乏人だろうが金持ちだろうが、医療の面では同等の
「生きる権利」を保証されないと、社会が安定しない。
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橋下支持のネトウヨみたいなもんだろ
ああ、労働すらしてないかもだが
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アメリカの左派が悔し紛れにトランプ支持はプアホワイトだ、
とレッテル貼りをしてるけど
トランプ人気はマイノリティや中間層にも波及してきているし、
他の候補ではサンダースと支持層が被ってるから
ヒラリーが勝ち抜けたら
サンダース支持者がトランプに流れるという分析だぞ。
本戦では
・ヒラリーvsトランプ → トランプ勝利
・ヒラリーvsルビオ → ヒラリー勝利になりそうだとさ。
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↑戦争じゃなくて海外の米軍を全面撤退させるんじゃない？
イラク戦争の戦費が１２０兆円ｗ
ブッシュはアホだ
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「底辺」の裾野が広いんだよ。
普通、もしくは平均以上の学歴で中産階級だった人間が
低賃金にあえいでいる。
アメリカの景気はいいが、その恩恵は一部だけ。
格差は広がりつつある。
学生の多くが多額の奨学金の借金を抱えてでていく。
そんな現実を変えるには既存の政治家には期待できない。
そんな人間はトランプのような変わり者に賭けるしかないんだよ
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不法移民を擁護する、というのがよく解らないんだが、
そもそも不法移民て、アメリカ国籍も持ってないし、選挙権もない。
勝手に入って来て邪魔なんだから、どんどん追い出せばいいと思うんだが、
誰が擁護しているのか？
それは人道主義に名を借りた、銭儲けしたい人たちです。
自分の仕事を奪われる恐れのない 金持ちや経営者にとっては、
不法移民は「安く使える労働力」に他ならない。
日本に入り込んでいる「中国人研修生」と同じ。
おいらは「貧困を輸入するな」と言う。
トランプが不法移民を嫌うのも、そして貧乏人がそれに拍手喝采するのも、
それが「貧困を輸入する」行為だからです。
グローバリズムの資本主義というのは、世界中から貧乏集めて来る行為。
しまいには世界中が貧乏になってしまう。
二枚目は、廣重、
「富士三十六景 武蔵越かや在」です。
野ブタ一派の始末を急げ！
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176289
日刊ゲンダイ ２０１６年3月1日
◎消費増税反対に水差す … 野党結集は野田前首相ら身内がネック
これまで安倍首相は来年４月に消費税率１０％への引き上げを
予定通り実施する姿勢を貫いてきたが、最近になってトーンダウン。
先週から国会審議で増税先送りの条件を聞かれると、
「世界経済の大幅な収縮」などと答え始めた。
従来の「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り、
引き上げるという強気一辺倒とは大違いだ。
この言いぶりの変化について２７日付の読売新聞は
〈消費増税先送り兆候？〉と伝え、
安倍首相が周辺に「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。
税収は今頃もっと増えていただろう」と、
半ば悔やむように語っているとまで報じていた。
年初からの急激な円高や株安、不安定さの増す世界経済を目の当たりにして、
さすがの安倍首相も増税におじけづいたのかも知れないが、
この男の脳裏にあるのは夏の参院選ばかり。
にわかに増税先送りムードを演出しているのも
野党結集を妨げるための陽動作戦、分断工作とみるべきだろう。
というのも、消費増税を巡る野党の対応は必ずしも一枚岩とは言えないためだ。
合流する民主・維新両党がまとめた「消費税について」の見解も、
〈消費税１０％への引き上げは身を切る改革の前進と社会保障充実を前提とする〉としたが、
〈「社会保障と税の一体改革」推進の重要性・必要性は変わりない〉との注釈付き。
政権担当時に自公両党の間で取り決めた「３党合意」に、
いまだこだわる党内勢力に配慮した表現である。
「野田佳彦前首相を中心とした政策グループのことですよ。
野田さんは３党合意の当事者だけに『社会保障と税の一体改革の必要性』だけは
絶対に譲ろうとしない。
加えて当時も今も 消費増税に絶対反対で、民主を飛び出た
小沢一郎・生活の党代表を 依然、憎んでいます。
生活を含めた残る野党勢力との結集には大きなネックとなりそうです」
（民主党関係者）
消費増税を巡る野党間の“温度差”が見透かされて、
まんまと安倍首相の作戦に利用されている。
「安倍自民１強に疑念を覚える有権者が、野党各党に望んでいるのは
大同団結に向けた覚悟です。
消費増税には『絶対反対』で足並みを揃えるべきで、
野党第１党が中途半端に増税の必要性に『含み』を持たせ、
反対に慎重になっている余裕はない。
ましてや過去のしこりにとらわれて敵を利するような議員は言語道断で、
野党結集の本気度を疑われるだけ。
常に身内が水を差す民主の子どもじみた体質はいい加減にして欲しい」
（政治評論家・山口朝雄氏）
この際、野党結集を邪魔する勢力は排除した方がいい。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_6.html
richardkoshimizu's blog 2016/03/01
◎なんか変だね、2016年。
「その国の経済に価値があり信用度があるから、通貨高になる」
のではないのか？
円高で輸出が減る？
減ったとしても、たいしたことはない。
円高でエネルギーが安く買えるだけでも、大きなメリット。
株価が下がる？
それで、一般国民が困る？ 困らない。
1ドル70円台まで行った時代、日本経済は絶好調だったが。
なんか変だね、2016年。
*m.s 2016/02/29
アベクロ売国奴、円安誘導で株高演出も、原油安で行きづまり。
日本のGDPに対する貿易依存度は10％程度で、
その内、円決済が40％だから、
円安のメリットは殆ど無か、デメリットの方が大きいのが現状。
御用マスゴミは円高は日本経済に悪影響と嘘の報道。
円安と消費税でGDPがマイナス成長になるのは当然の成り行き。
日本は貿易立国と言うのは過去の話で
内需型経済で回っているのです。
だから、米国債を売り払って、ドル安 円高、
消費税廃止で、内需主導の循環型好景気経済にする のが、
真実の在り方。
コメント
*ぎいち 2016/03/01
どこの世界に自国の通貨の価値が上がって困る国があるか！
景気を良くするのは、ただ金が回れば良いだけ。
高所得層や企業の内部留保が増える方向では
金は滞るばかりで、さらに不景気となる。
庶民にお金が廻りさえすれば
いとも簡単に景気は回復するのに、、
（利益再分配・消費税廃止、それだけ）
三枚目も、廣重、
「亀戸梅屋敷」です。
「排特亜」なのですよ、まさに「貧困を輸入するな」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51981012.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年02月29日
◎韓国の若者を日本で就職させようとしています。
あんなに反日しているくせに、自分達が困るとすぐに日本に頼ろうとする、
本当にどうしょうもなく恥知らずでズルい チンピラ民族です。
韓国人を雇った企業の多くがあとで後悔すること間違いなし！
耳にしたことですが、一般的に韓国人の同僚と働くと
職場では大変苦労するらしいのです。
一番苦労するのが日本人の同僚だとか。。。
中国人よりもその点ではかなり酷いようです。
最近、日本の中小企業は募集しても日本の若者が来ないということで
外国人（特に中国人や東南アジアの人留学生）を積極的に採用しているようです。
日本の中小企業も外国と取引をするようになり、外国語が堪能な社員がほしいんだとか。。。
今後もその傾向が強まるらしいのです。
そこに目を向けたのがズルい民族です。
第一、韓国から来日しても日本語も分からないでどうやって仕事をするのでしょうか。
しかし、マイナビで求人募集をしている企業が
韓国から若者が応募したら本当に雇うのでしょうか。もしそうなら、バカな企業です。
これも日本政府による大量外国人労働者受け入れの一環なのでしょうか。
政府同士が裏で手を結んでいるのでしょうか。
もしそうなら、日本政府も企業も
日本の労働者が非正規、低賃金、長時間重労働でいかに苦労しているかなど全く無視し、
何の改善もせず、単に外国人労働者を迎え入れようとしているのでしょうか。
ＮＷＯの圧力でしょうかね。
もしそうなら最悪のパターンです。
欧米諸国のやり方に追従しているだけです。日本の未来は欧米並みに移民だらけになります。
☆http://jacklog.doorblog.jp/archives/47959886.html
就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう－。
韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
同協会は、すでに２６日に日本の就職情報会社マイナビ、
韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、
ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。
今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、
７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は３．６％で、
最近では２０１０年（３．７％）に次ぐ悪さだった。
特に若年層（１５～２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、
１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。
引用元 http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290021-n1.html
◆http://toyokeizai.net/articles/-/16625
東洋経済 2013年07月31日
◎中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
これでいいのか！ 日本の「グローバル教育」
より抜粋、
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？
なんと約９万人である。
都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、
中国人留学生である。
しかも、彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、日本に来ている。
安倍内閣は、教育改革で「グローバル人材の育成」を掲げている。
しかし、実際には中国人を含むアジア人留学生のグローバル化ばかり支援して、
日本人学生のグローバル化の面倒はみていない。
そこで、今回は、連載の主旨とは少々はずれるが、この問題を取り上げてみたい。
私の娘は、ときどき仕事の疲れを癒すため、
都心の深夜でも営業しているマッサージ店に行く。
うすると、そこで働いている店員は、たいてい中国からの留学生である。
娘は中国語が話せるので、そんな留学生の話を私にしてくれることがある。
たとえば、六本木で深夜まで営業している
中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、
都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。
「マッサージ店では午前３時まで働き、その後、帰って寝て、
朝9時半から学校。午後は３時からコンビニでバイトして、
夜８時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っているのだという。
それで、「なんでそんなに働くの？」と聞くと、
「早くアメリカの大学に行きたい。その留学費用を稼いでいる」とのこと。
じつは、留学生の就業は週28時間を超えてはならないという規定があるが、
「それを守っていたら、次のアメリカ留学の費用が貯められない」のだそうだ。
一口に中国人留学生といっても、三種類の学生がいる。
一つ目は、日本経由で欧米進学を目指す学生。
二つ目は、日本留学だけの学生。
三つ目は、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
ただ、この三者に共通している点がある。
それは、みな一番手の学生ではないこと。
二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだということだ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、
みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
では、なぜ、日本に中国人留学生が増えたのだろうか？
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで
「留学生30万人計画」を始めたからである。
当時の福田康夫首相はグローバル戦略
（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として
「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、
文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
海外の学生が留学しやすい環境への取組みを行う「拠点大学」を選定し、
これに財政支援。
審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、
年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになったのだ。
政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。
これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。
私大なら3割限度の減免。
また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、
月額15万円～15万3000円、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。
また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。
驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代（往復）まで出しているのだから、
こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
(中略)
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、
中国では一気に日本留学ブームが起きた。
「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、
2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12％もアップした。
日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、
日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、
じつに全体の70％近くを占めている。
次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、
欧米圏からの留学生はわずかしかいない。
つまり、「留学生30万人計画」といっても、
その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
私の娘は、ベイツカレッジを卒業後ジョンズホプキンズ大学のSAIS大学院に進学し、
米中関係を専攻して中国の南京大学に留学した、
それで私も何度か南京に行ったが、
そこで出会った中国人学生たちは、みなアメリカへの留学を希望していた。
日本へ留学したいという学生はほぼいなかった。
中国で人気の留学先はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアという英語圏が中心。
アジアでは香港とシンガポール。
日本はその次で、資金力がある富裕層の子女は日本には見向きもしない。
前記した都心のマッサージ店でバイトしている留学生の場合は、
実家が貧しく、奨学金が出るので日本に来たが、本当はアメリカに行きたかったのである。
現在、日本の大学の卒業生は就職で「超氷河期時代」を生きている。
端的に言えば、
偏差値50以下の学校を出た学生は正社員になれない時代になっている。
そんななか、中国人留学生は引く手数多だ。
法務省の統計によると、
2010年に日本で就職した中国人留学生は4874人、11年には5344人となっている。
年々増加しているのである。
とはいえ、中国人留学生のうちの一番手はアメリカに行き、
その次は中国に帰り、残った者が日本で就職しているというのが、真相だ。
つまり、日本企業は中国人留学生のうちのたいしたことのない人材を、
喜んで採用しているのである。
しかし、この問題が深刻なのは、そもそも中国の二番手の学生が日本に来て、
その二番手のうちの底辺の学生にさえ、日本の学生はかなわないということである。
こういう話を、さる大学関係者から聞いたことがある。
「中国の留学生に使われているカネは、
じつは日本の底辺大学を生き延びさせるために使われているんです」
首都圏にはいくつかの底辺大学がある。
そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、
これで定員割れを防いでいるのだという。
なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、
授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。
また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、
学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。
ここで思い出すのが、2010年に青森大学で発覚した「偽装留学事件」である。
青森大学では、2008～10年度に、
通学実績のない中国人留学生140 人を除籍処分にしていたことが発覚し、
学長が謝罪記者会見を行なった。
処分された学生のほとんどは中国人留学生で、入学後、
青森県外（主に東京）に出て働いており、
「授業にまったく参加せず、アルバイトばかりしているために除籍処分にした」
ということだった。
ニセモノならなんでもありの中国では、
偽造学生証や偽造在学証明書、偽造成績証明書が簡単に手に入る。
これを入手して、日本の奨学金を得て、日本に来ているニセ留学生は、
けっこう多いのだ。
そういうニセ証明書を、日本の大学関係者が見抜くのは難しい。
しかも、少子化で経営が悪化しているのだから、
たとえ見抜いたとしてもスルーではないだろうか。
最近、生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えている
というニュースが続いている。
日弁連では、今年の初めから、奨学金の返済問題に関する電話相談を実施している。
本来は、有望な若者の修学を支援するためにある奨学金。
これが今、逆に若者を“追い込む”原因になっているというのだ。
日本学生支援機構は、年収300万円未満の利用者に対しては
返済猶予期間を与えている。
しかし、2009年から2010年に６カ月以上の滞納者を調査したところ、
年収300万円未満が87.5％で、その半分近くが100万円未満だったという。
つまり、返したくても返せない若者が大半なのである。
安倍政権は、「グローバル人材」をつくる教育を推進するという。
しかし、現在の実態は、国民の税金をできのよくない中国人の若者に与え、
向学心のある日本人の若者を支援せず、
あげくの果てに「本来なら潰れている大学」を支えるために使っているのだ。
これでは、グローバル人材は、国に頼らず、自分たち自身で育てていくしかないだろう。
※ 本記事の抗議に対するお詫び 山田順
現在、日本に来ている中国人留学生で
全面的に日本政府の奨学金（税金）で来ているのは、
中国出身の全留学生8万6324人の内わずか1・6％（1411人）にすぎません
（文科省の統計、2012年5月１日現在）。
中国人留学生に関して「彼らの多くが私たちの税金（政府の留学生支援政策）で、
日本に来ている」と書いたのは、明らかに間違った表現でした。
↑
大学の院生が支那人、韓国人だらけだそうで、
日本人の就学機会が奪われておるわけです。
自己中の「反日・支那人＆鮮人」を入国させること事態が、そもそも大きな誤りです。
「就学生制度」はすみやかに廃止すべきです。