晩冬にⅣ

　画は　葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「富嶽三十六景　相州七里濱」です。


☆晴れ、冷え込む。

悪の帝国からのエコノミック・ヒットマン、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c25c.html
マスコミに載らない海外記事　　2016年2月24日 (水)
◎世界を死の経済で支配する悪の帝国


☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/
　the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2016年2月22日


わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本
『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。

EHMというのは、開発途上国指導者に、
経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。

ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするために
アメリカの金融機関から膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。

借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、
そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、
恩恵を過大評価するようしくまれている。

パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、
粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、
話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。

IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、
信用格付けを救ってやると言うのだ。

IMF融資は支援の一種ではない。

国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、
国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。

緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、
経常余剰の削減を意味する。

民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。

協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、
アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。

もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、
ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。

貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、
諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。

パーキンスの本は百万部以上売れ、
73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。

パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、
欧米自身内に広がっていることを示している。

アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、
今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加える
とどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。

新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、
中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を
爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、

イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、
違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅した
セーシェル大統領のフランス＝アルベール・ルネの話だ。

ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、
ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。

一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、
数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。
ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、
エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、
ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。

ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している
違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し
、
搾取的な石油契約の再交渉を強い、
中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、
ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。

ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、
民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを
軍事クーデターで打倒したばかりだった。

改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、
コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。

アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、
エクアドル軍の力にはかなわなかった。

しかしながら、コレアは状況を理解した。

彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、
オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。

パーキンスが関係していた、
エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、
フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。

パーキンスは書いている。

“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、
5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。

この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、
毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。

更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に
計り知れない苦難をもたらしたのだ。

過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。

これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を
打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。

製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、
ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、
87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。

企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている
悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、
いまでも苦しんでいる。

償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、
余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動している
という点だ。至るところにいるのだ。

しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。

何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。

彼は公然でも、陰ででも活動している。

この体制が余りに広く、深く確立されているので、
仕事を進める当たり前のやり方となっており、
大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。

その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。

抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、
占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。

民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、
他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、
1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、
覆されてしまった。

多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、
売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、
選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、
アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだ
コンソーシアムによる40年リースで民営化た。

プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに
今や私企業に金を払っている。

最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。

消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、

資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、
マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。

彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため

“我々には革命が必要だ”と結論づけている。

政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
日刊ゲンダイ　　2016年2月24日
◎パソナが「リストラ指南書」 　裏に竹中平蔵会長と650億円利権


安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。

人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」
を伝授している実態が浮き彫りとなった。

クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、
１５０倍もアップ。

拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの
竹中平蔵会長（６４）だ。

本来、労働者を守るカネの　ロコツな「我田引水」は絶対に許されない。


■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題された
Ａ４判１０枚つづりの文書がある。

パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」
が作成したとみられる“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の
面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉

〈面談は１対１が望ましい〉

〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――

などのノウハウを次々と披露。

〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で
再就職が可能であることを強調する〉

〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、
サービスの宣伝も忘れない。


さらに「面談テクニック」として、
〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、
最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、
自画自賛の模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、
リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。

社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。
対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」
（雇用問題に詳しい弁護士）

問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、
人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは　利権目当て。

クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」
の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、
企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、

６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。
上限は１人につき６０万円。

人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、
利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）


■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。

２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。

１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。

「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、
『日本再興戦略』を閣議決定。

その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、
一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）

政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。

１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。

助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。

竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、
締め切りまでに回答はなかった。

安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。



↑
平成の国賊＝エコノミック・ヒットマン・竹中平蔵！

下痢壺同様、加持祈祷の修法で頓死させることですよｗ



北齋、二枚目、

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東海道五十三次　「御油」です。



タカリヤ・サルコジはユダ金の手羽先で悪党です、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_199.html
richardkoshimizu's blog　　2016/02/23
◎シオニストがリビアのカダフィ大佐を暗殺したワケ。


*無名 2016/2/22

この話と通ずる記事です。

リビア革命指導者で多年にわたり同国を統治したムアマル・カダフィ大佐のいとこ、
元将軍のアフメド・カダフ・アッダム氏が、
NATOの支援を受けて行われたカダフィ大佐殺害や暴力的な政権交代後の
リビアの運命について、RTの独占インタビューで語った。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160222/1657144.html#ixzz40tMIl1jQ

クーデターにより安定した、安全な国・リビアは廃墟と化し、
国民は住む家を後にすることを余儀なくされた、と元将軍。

「リビアはかつて大陸全体の最前線に立ち、世界的に権威を持っていた国だ。
それが踏みにじられ、従属国に成り下がった。

もはやその運命は他の国の決定に依存する。
我々は痛み、涙、犠牲、物質的および道徳的な損失の果てにこの日に至った。

今日見られる、困難な5年間の果ての姿は、
破壊のためにやって来たNATO諸国の行動の結果である」

NATOの侵攻の唯一の目的はカダフィ大佐殺害だった。

侵攻さえなければリビアはこのような嘆かわしい状況にはならなかっただろう、
と元将軍。

「リビアの支配者は暴君などではなかった。

人民こそがその手に力と富と武器をもち、国を統治していた。
彼らによって変更することができないような状況ではなかった」

リビアは今や強盗、泥棒、国際マフィアの巣窟と化し、暴力団が跋扈し、
イスラムの旗の後ろに隠れた、西側からもたらされた人形たちが横行している、
とアフメド・カダフ・アッダム氏。


ユダ金がリビアのカダフィを襲ったワケ　（ＲＫ過去記事から）

１．カダフィ政権が米欧にそれぞれ投資している
320億ドル・450億ドルを凍結し巨額負債の穴埋めに流用するため。

２．アフリカ最大の埋蔵量のリビアの石油を横取りするため。
(毎年300億ドルの貿易黒字）

３．カダフィのアフリカ統一通貨構想を潰すため。
(リビアの資金でアフリカ独自の金融機関が育成され、
世銀・IMF支配から離脱せんとしていた。）

４．カダフィ政権に近い関係のロシア、中国、ブラジルを牽制し、
アフリカの産油国に「いうことを聞かないとどうなるか....」
と恫喝を加えた。

５．ユダ金御用達の韓国人が事務総長を務める国連が
リビア反体制派を支持することで、大義名分が得られたから。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_80.html

６．追加：サルコジの仏大統領選挙資金を
カダフィが肩代わりしていたことを隠蔽するため。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_206.html
richardkoshimizu's blog 2016/02/24
◎ジカウイルス作製、国立感染研が成功


エボラ特効薬を富山化学が開発してしまったので、

エボラ蔓延パニック醸成計画はとん挫。

代わりにジカ熱騒ぎを捏造したけれど、

早くも日本人がワクチンを開発しそうな勢い。

どうせ、２-３か月で騒ぎも収束し、

リオ・オリンピック中止作戦も頓挫の予定です。

裏社会さん、何をやっても失敗ばかり。


*とくお　2016/2/23

ジカウイルス作製、国立感染研が成功

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG23H6N_T20C16A2CR8000/

国立感染症研究所（東京）の田島茂主任研究官らのチームは23日までに、
中南米などで流行が拡大している感染症「ジカ熱」の原因となる
ジカウイルスの作製に成功した。

感染研によると、ジカウイルスの作製は世界初とみられるという。
作製したウイルスを利用すれば、ジカウイルスと近い
日本脳炎や黄熱のウイルスに対するワクチンと同じ作り方で、
ジカ熱のワクチンを作ることが可能という。

チームは、ウイルスから取り出したＲＮＡ（リボ核酸）でできた遺伝子を、
実験で扱いやすいように形を変えて大腸菌に注入。
大腸菌で数を増やしたものを、さらに哺乳類の培養細胞に入れる手法で
ウイルスを作製した。

今回はアフリカ・ウガンダで分離されたウイルスを基にしたが、
ブラジルで流行しているウイルスの作製にも着手している。〔共同〕



北齋、三枚目、

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東海道五十三次　「掛川」です。



半島がキナ臭くなってきています、勿論ユダ米の仕掛けで、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6331848/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　発行日:2/22


◆書評　
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　　　韓国に未来がなくなった理由はなにか
　　　　サムソンと現代自動車しか利益をあげていない惨状

　　呉善花『反日韓国の苦悩』（ＰＨＰ新書）
　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

副題についている惹句は「老いも若きも未来に希望がない」

まったくその通りで、若者の自殺率世界一。
離婚が急速に増え、また韓国から脱出したい人が多く、

移住先希望のトップは豪、スイス、そして参番目の移住希望先が、
反日侮蔑の対象のはずである、日本だ　というのだから、
いったい韓国人って、どういう人間なのだろう？

韓国のご婦人方を著者が茶会に招待したとき、韓国語に通訳しながら、
「家元」という訳語が見あたらず「宗家」のニュアンスで伝えた。

韓国のご婦人等は、結局「家元」が何者であり、
なぜ権威があるのか、理解できなかった。

韓国人は老舗という伝統をまったく理解できない。

クラスで教え子に「大工さんと結婚したいですか？」と尋ねると、
日本人の女子学生は「大工さんもいいわ」と答える。

「匠」の意味が分かるからだ。

だから寿司職人でも名人が威張るのは理解できるが
韓国人留学生はまったく理解できないという。

汗を流して労働することは韓国人の意識においては「恥ずかしい」ことだからだ。

両版(ママ、兩班・リャンバン)の伝統がまだ生きている証拠である。

金を借りるときに返すという意識がないゆえに、返せと言うと怒り出す。

借りるという意味は呉れるという意味で、
知り合いを訪ねていくと子供達全員にお金を渡す習慣がいまも韓国にはある。

人生においてカネを幾ら借りられるかが、
その人の価値だという倒錯した意識で突っ走るのだ。

だから日本人と韓国人が理解し合うということは絶対にあり得ない。

この新刊で呉さんは、新しい経済情報を伝えてくれる。

韓国経済は真っ逆さまに沈没中だが、主要三十企業のなかで、
利益を出しているのはサムソンと現代自動車の二社だけ、
財閥企業では大量の首切りが始まったという。

また一つ教わったことがある。

朝鮮系の陶工である。
秀吉が無理矢理つれてきたと日本の歴史学も教えてきた。
たとえば司馬遼太郎の『故郷忘じがたき候』が典型だろう。

実は希望者をつのり、日本にきたら窯は貸してくれる、
薪を集めるための山は呉れるという大歓待をうけ、
至れり尽くせりの待遇だったので朝鮮からあらたに仲間を呼び寄せ、
帰国許可がでても誰一人帰らなかった。

それが日本に居着いて陶芸をつたえた朝鮮人の真実だという。

目から鱗が落ちた。



◆書評　
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　ドイツはなぜ日本を憎み、背後で戦争を指揮していたのか
　　　黄禍が源流にあって、日本人への軽蔑と中国の巨大マーケットの魔力

　　　　♪
　　阿羅健一『日中戦争は中国の侵略で始まった』（悟空出版）
　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

近現代歴史家の阿羅健一氏は「南京事件」の専門家である。
本書は「日本人が忘れてしまった」上海での激戦、

とくに１９３７年８月に中国は上海で何をしたかを緻密に克明に検証したもので、
読めば日本人の歴史認識がひっくりかえる爆発力を秘めている。

なぜ日本の侵略なのか？

昭和１２年８月１３日、在留邦人３万人が逃げ込んだ上海租界。
ここを五万の中国軍が襲いかかった。守りはたった四千の海軍特別陸戦隊だった。

本書は八年前に出た『日中戦争はドイツが仕組んだ』（小学館）に加筆、
訂正をくわえての新版である。

さて、上海戦のディテールは本書をじっくりと読んでいただくことにして、
評者（宮崎）が注目したポイントはドイツに関してである。

いまもドイツは中国幻想に取り憑かれて巨額の投資を繰り返しているが、
一方でドイツのメディアは徹底的な反日路線、

誤解、曲解の基づく日本報道がいかに出鱈目かは、
拙著『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか』
（ワック、川口マーン惠美さんとの共著）を参照されたい。

このパターンは戦前も繰り返された類似型の復元のようもに見える。

日清戦争で日本が勝つと欧州を襲ったのは黄禍論だった。

アメリカも同様だったが、皇帝をいただくドイツは日本を軽蔑しきっていた。

三国干渉で遼東半島を返還した日本だが、
ドイツはどさくさに紛れ、青島を租借した。

「そこを拠点に中国との貿易を拡げ、まもなくして（ドイツが）
イギリス、アメリカに次ぐ貿易高になる。

ドイツにとって極東と言えば中国であり、日本にはほとんど関心を持たなかった」
（２１０ｐ）。

第一次大戦で、日本はイギリスの執拗な要請にこたえ青島を攻めた。

しばらくしてドイツは中国への関心をふたたび抱き、

ドイツ軍も、中国に軍事顧問団を派遣するほどに「中国に対する近親感を強くしていった。
その一方、日本に対する反感は変わりなかった」

したがってドイツは日本と防共協定をむすびながら、
他方では中国に軍事支援をつづけ、日本の抗議にあうと、密かに軍事顧問団をはりつけ、
支援を背後に隠れて行っていたのである。

ところが、日本はヒトラーの日本接近に浮かれ、ドイツの真の意図を見抜けず、
日独友好路線に傾斜してゆくのである。

まさに戦後の日独関係も同様ではないのか。

ドイツ文学、音楽、哲学という芸術が日本人を惹きつけ、ドイツ語のブームがあった。

一方的な思い入れが続き、だからこそ、なぜメルケルのドイツが、
破綻寸前の中国にいまなお『幻想』にでも捕らわれたたかのように執着しているかを
理解できないのである。


↑
☆http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180044-n1.html
産経　2016.2.18
◎金正恩氏、米軍の急襲恐れる？　　正日氏の遺体集団参拝に加わらず


☆http://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160038-n1.html
産経　2016.2.16
◎釜山に米原潜入港　北朝鮮へ軍事圧力


など、嫌な予感がします。