画は 水木 しげる
（1922年～ 2015年11月30日）、日本の漫画家。
本名は 武良 茂（むら しげる）。 作
「総員玉砕せよ！」 (スペイン版の表紙から合成しました)
☆晴れ。
本日はハワイ真珠湾攻撃の日、1941年（昭和16年）１２月８日。
◆http://www.geocities.jp/taizoota/Essay/gyokuon/kaisenn.htm
大東亜戦争 開戦の詔勅 （米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）
＜読み下し文＞
天佑（てんゆう）を保有（ほゆう）し、万世一系（ばんせいいっけい）の皇祚（こうそ）を
践（ふ）める大日本帝国天皇は、昭（あきらか）に
忠誠（ちゅうせい）勇武（ぶゆう）なる汝（なんじ）、有衆（ゆうしゅう）に示（しめ）す。
朕（ちん）、茲（ここ）に米国及（およ）び英国に対して戦（たたかい）を宣（せん）す。
朕（ちん）が陸海将兵（りくかいしょうへい）は、全力を奮（ふる）って交戦に従事し、
朕（ちん）が百僚有司（ひゃくりょうゆうし）は、励精（れいせい）職務を奉行（ほうこう）し、
朕（ちん）が衆庶（しゅうしょ）は、各々（おのおの）其（そ）の本分を尽（つく）し、
億兆（おくちょう）一心（いっしん）にして国家の総力を挙げて、
征戦（せいせん）の目的を達成するに遺算（いさん）なからんことを期（き）せよ。
抑々（そもそも）、東亜（とうあ）の安定を確保（かくほ）し、
以って世界の平和に寄与（きよ）するは、丕顕（ひけん）なる皇祖考（こうそこう）、
丕承（ひしょう）なる皇考（こうこう）の作述（さくじゅつ）せる遠猷（えんゆう）にして、
朕（ちん）が拳々（きょきょ）措（お）かざる所（ところ）。
而（しか）して列国との交誼（こうぎ）を篤（あつ）くし、
万邦共栄（ばんぽうきょうえい）の楽（たのしみ）を偕（とも）にするは、
之亦（これまた）、帝国が、常に国交の要義（ようぎ）と為（な）す所（ところ）なり。
今や、不幸にして米英両国と釁端（きんたん）を開くに至（いた）る。
洵（まこと）に已（や）むを得（え）ざるものあり。
豈（あに）、朕（ちん）が志（こころざし）ならんや。
中華民国政府、曩（さき）に帝国の真意を解（かい）せず、濫（みだり）に事を構えて
東亜（とうあ）の平和を攪乱（こうらん）し、遂（つい）に帝国をして
干戈（かんか）を執（と）るに至（いた）らしめ、茲（ここ）に四年有余を経たり。
幸（さいわい）に、国民政府、更新するあり。
帝国は之（これ）と善隣（ぜんりん）の誼（よしみ）を結び、
相（あい）提携（ていけい）するに至（いた）れるも、
重慶（じゅうけい）に残存（ざんぞん）する政権は、米英の庇蔭（ひいん）を恃（たの）みて、
兄弟（けいてい）尚（なお）未（いま）だ牆（かき）に相鬩（あいせめ）ぐを悛（あらた）めず。
米英両国は、残存政権を支援して、東亜（とうあ）の禍乱（からん）を助長（じょちょう）し、
平和の美名（びめい）に匿（かく）れて、東洋制覇（とうようせいは）の非望（ひぼう）を
逞（たくまし）うせんとす。
剰（あまつさ）え与国（よこく）を誘（さそ）い、帝国の周辺に於（おい）て、
武備（ぶび）を増強して我に挑戦し、
更に帝国の平和的通商に有（あ）らゆる妨害（ぼうがい）を与へ、
遂に経済断交を敢（あえ）てし、帝国の生存（せいぞん）に重大なる脅威（きょうい）を加う。
朕（ちん）は、政府をして事態（じたい）を平和の裡（うち）に回復せしめんとし、
隠忍（いんにん）久しきに弥（わた）りたるも、彼は毫（ごう）も交譲（こうじょう）の精神なく、
徒（いたづら）に時局の解決を遷延（せんえん）せしめて、此（こ）の間、
却（かえ）って益々（ますます）経済上、軍事上の脅威（きょうい）を増大し、
以って我を屈従（くつじゅう）せしめんとす。
斯（かく）の如くにして、推移（すいい）せんか。
東亜安定（とうああんてい）に関する帝国積年（せきねん）の努力は、
悉（ことごと）く水泡（すいほう）に帰し、帝国の存立（そんりつ）、
亦（またこ）正に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり。
事既（ことすで）に此（ここ）に至る帝国は、今や自存自衛（じそんぼうえい）の為、
蹶然（けつぜん）起（た）って、
一切の障礙（しょうがい）を破砕（はさい）するの外（ほか）なきなり。
皇祖皇宗（こうそそうそう）の神霊（しんれい）、上（かみ）に在（あ）り、
朕（ちん）は、汝（なんじ）、有衆（ゆうしゅう）の
忠誠勇武（ちゅうせいぶゆう）に信倚（しんい）し、祖宗（そそう）の遺業を恢弘（かいこう）し、
速（すみやか）に禍根（かこん）を芟除（せんじょ）して、
東亜（とうあ）永遠の平和を確立し、以って帝国の光栄を保全（ほぜん）せんことを期（き）す。
御名御璽
昭和十六年十二月八日
↑
大東亜戦争は昭和天皇の「開戦の詔勅」で始まり、「終戦の詔勅」で終わる。
昭和天皇が戦争指導者で、最終責任者です。
水木しげる、二枚目、
![]()
「漫画大全集」です。 (合成しました)
鬼畜米英、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-c9d6.html
マスコミに載らない海外記事 2015年12月 7日 (月)
◎カダフィ下の アフリカ最裕福な民主主義から、
アメリカ介入後、テロリストの温床と化したリビア
☆http://www.counterpunch.org/2015/10/20/libya-from-africas-wealthiest-democracy-under-
gaddafi-to-terrorist-haven-after-us-intervention/
Garikai Chengu 2015年10月20日
この火曜日で、アメリカが支援したリビアの元指導者ムアマル・カダフィ暗殺と、
アフリカで最も偉大な国家の一つが 混乱への零落から 4周年だ。
1967年に カダフィ大佐は、アフリカで最も貧しい国の一つを受け継いだ。
暗殺される前に、彼はリビアをアフリカで最も豊かな国へと変えていた。
2011年のアメリカが率いた爆撃作戦までは、リビア、最高の人間開発指数、
最も低い幼児死亡率、全アフリカで最も長い平均余命を誇っていた。
現在、リビアは破綻国家だ。
欧米軍事介入が、あらゆる最悪のシナリオをもたらした。
欧米大使館は全て退去し、リビア南部は、ISISテロリストの温床に、
北部海岸は不法移民の中心地と化した。
エジプト、アルジェリアとチュニジアは、全てリビアとの国境を閉鎖した。
こうしたこと全てが、蔓延する強奪、暗殺や拷問を背景に起きて、
骨の髄まで破綻した国家の全体像となっている。
リビアには現在、中央銀行と国営石油会社の支配を巡って、
支配を主張する二つの競合する政府、二つの議会があり、
機能する国家警察も軍もなく、アメリカ合州国は現在、
ISISが、リビアの広大な地域で、訓練所を運営していると考えている。
一方で、国の西部では、イスラム主義者と連携する民兵が、
首都トリポリや他の主要都市の支配権を奪取し、
以前に選出された議会を追い出して、自らの政府を設立した。
もう一方の、リビア東部では、
反イスラム主義の政治家たちが支配する“正統な”政府が、
1,200キロ離れたトブルクに亡命し、もはや何も支配していない。
欧米の政府が、リビア国民に約束した民主主義は、
カダフィ大佐が打倒された後、全て消滅した。
一般的に考えられていることとは逆に、欧米マスコミが決まって
“カダフィの軍事独裁制”と表現するリビアは、
実際は世界で最も民主的な国家の一つだった。
カダフィの独特な直接民主主義の下で、伝統的な政府機構は解散され、廃絶され、
権力は 様々な委員会や議会を通して、直接 国民のものだった。
たった一人が全てを支配するどころか、リビアは非常に分権的で、
本質的に国家内の“ミニ自治州”であるいくつかの小さな共同体に分割されていた。
こうした自治州が、各自の地域支配し、石油収入や予算資金をいかに配分するかを含め、
様々な決定をすることができた。
こうしたミニ自治州の集合で、リビア民主主義の三つの主要な組織は、
基礎人民会議と、県地区人民会議と、全国人民会議だ。
ムアタマル・アル－シャビ・アル・アサシスィ、基礎人民会議(BPC)は、
イギリスの庶民院やアメリカ合州国の下院と同等のリビア機関だ。
ところが、リビア基本人民会議議会は単なる、国民にかわって議論し、
法案を提出する選挙で選ばれた代表で構成されるものではなかった。
そうではなく、議会は、全てのリビア国民が、この過程に直接参加することを認めていた。
800の人民会議が国中に設置され、リビア国民全員が自由に参加して国家政策を策定し、
予算、教育、産業や経済を含む、全ての重要な問題を巡る決定をした。
2009年、カダフィは、リビアの直接民主主義を、二週間見学するよう
ニューヨーク・タイムズをリビアに招いた。
カダフィ大佐の民主的実験に対し、伝統的に大いに批判的だったニューヨーク・タイムズが
リビアでは譲った。
“全員があらゆる決定に参加し … 外国との協定から学校建設に到るまで、
あらゆることを議論し、票決するために、何万人もの国民が、
地域委員会の会合に参加している。”
欧米の民主的制度と、リビア・ジャマヒリヤ直接民主主義との間の基本的な違いは、
リビアでは、わずか数百人の裕福な政治家連中で構成される議会ではなく -
何万人もの一般国民が参加する何百もの委員会で全ての国民が、
直接自分の意見を言うことが許されていたことだ。
軍事独裁制どころではなく、カダフィ支配下のリビアは、
アフリカで最も繁栄した民主主義だったのだ。
カダフィの提案が、議会で国民の投票により、否決され、
彼と反対の案が採択されて、法律になったことは数多い。
例えば、カダフィは何度となく極刑の廃止を提案し、従来の学校制度ではなく、
在宅学習を進めようとしていた。
ところが、人民議会は、死刑と伝統的な学校を維持したがっており、人民議会の意思が優先した。
同様に、2009年、カダフィ大佐が、基本的に中央政府を完全に廃絶し、
全ての石油売上利益を、直接各家庭に渡すという提案をした。
人民議会は、この考え方も拒否した。
40年間以上、カダフィは、経済民主主義を推進し、国有化した石油の富を、
全リビア国民向けの進歩的社会福祉施策維持に用いていた。
カダフィ支配下で、リビア国民は無料医療や無料教育だけでなく、
無料の電気や無利子融資を享受していた。
今や、NATO介入のおかげで、何千人ものフィリピン人医療従事者がリビアから脱出し、
医療部門は崩壊の瀬戸際で、リビア東部の高等教育機関は閉鎖し、
かつて繁栄していたトリポリでは停電が日常茶飯事だ。
欧米と違い、四年毎にリビア国民が大統領を選挙したり、
各地の必ず裕福な国会議員が、国民のためにあらゆる決定をしたりはしなかった。
普通のリビア人が、対外、国内、経済政策に関する決定を自らが行っていた。
2011年のアメリカ爆撃作戦は、リビア民主主義のインフラを破壊しただけではなく、
アメリカは、リビア民主主義の確立を不可能にする組織、
ISISテロ集団指導者のアブデルハキム・ベルハジも精力的に支援した。
アメリカ合州国には、北アフリカと中東でのテロリスト集団支援の、
長く熱心な実績がある事実に驚くのは、ニュースを見るだけで、
歴史を無視している連中だけだ。
CIAは、冷戦時代は、最初、過激派イスラム教徒と提携した。
当時、アメリカは世界を、どちらかと言えば、単純に見ていた。
かたや、ソ連と、アメリカがソ連の手先と見なした第三世界の民族主義。
かたや、欧米諸国と、アメリカが、ソ連に対する戦いの同盟者と見なす過激イスラム教徒だ。
以来、アメリカは、エジプトでは、ソ連拡張に対して、ムスリム同胞団を、
インドネシアでは、スカルノに対して、サレカト・イスラムを、
パキスタンでは、ズルフィカール・アリ・ブットーに対して、
ジャマート・エ・イスラミ・テロ集団を用いてきた。
最後になるが、重要なことに、アルカイダもいる。
CIAがオサマ・ビン・ラディンを生み出し、1980年代中、彼の組織を育てた
ことを決して忘れてはならない。
元イギリス外相ロビン・クックは、イギリス庶民院（下院）で、
アルカイダは、紛れもなく欧米諜報機関の産物だと語った。
クックは、アラビア語で、文字通り“ベース”を意味するアルカイダは、元々、
アフガニスタンで、ロシアを打ち破るため、CIAが訓練し、
サウジアラビアが資金提供していた、何千人ものイスラム主義過激派の
コンピューター・データベースだと説明した。
イラクとシリアのイスラム国(ISIS)は様々な名称を用いている。 イラクのアルカイダ。
アブドルハキム・ベルハジの指揮下、ISISはリビアで、驚くべき勢いで転移している。
フォックス・ニューズは最近、ベルハジが
“オバマ政権と議員たちから、かつて誘われたことがあり”、
カダフィ打倒を追求する上で、彼はアメリカ合州国の忠実な同盟者と見なされていたことを認めた。
2011年、アメリカ合州国とマケイン上院議員は、ベルハジを“英雄的な自由の戦士”と称賛し
ワシントンは、彼の組織に武器と兵站支援を与えてきた。
現在、マケイン上院議員は、ベルハジの組織ISISを
“アメリカや、我々が支持するあらゆるものに対する恐らく最大の脅威だ”と呼んでいる。
カダフィ支配下では、イスラム・テロリストは事実上存在しておらず、
2009年、アメリカ国務省は、リビアを“対テロ戦争における重要な同盟国”と呼んでいた。
アメリカ介入後、現在のリビアは 世界最大の武器のずぼらな隠し場で、
穴だらけの国境は、トゥアレグ分離主義者や、
マリ国軍をティンブクトゥから追い出した聖戦士や、
元アメリカ同盟者のアブドルハキム・ベルハジが率いて、次第に増加しつつあるISIS民兵を含む、
多数の重武装した非国家的行為者連中が頻繁に通過している。
経済と直接民主主義というカダフィの制度は、
21世紀の最も徹底的な民主的実験の一つであったのは明らかで、
NATOのリビア爆撃は、実際、21世紀最大の軍事的失敗の一つとして歴史に残るのかも知れない。
Garikai Chenguは、ハーバード大学の研究者
水木しげる、三枚目、
![]()
「戦記選集など」です。 (合成しました)
公用語は英語になる、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170870
日刊ゲンダイ 2015年12月3日
◎許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕
ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」
などと吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。
合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。
臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、
文書も翻訳しないとは怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。
「英語化は愚民化」（集英社新書）の著者で
九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。
■政治家は誰も読んでいない？
政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、
２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていません。
日本語に翻訳されたのはわずか９７ページの「概要」だけですが、
正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。
大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。
これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。
官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
だとしたら、検証も何もない。
これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、
臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。
農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という声が噴出していますが、
農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。
合意事項は７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。
たとえば、医療問題。
政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、ＴＰＰ発効後、
政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。
「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、
協議を行うことが日米間の交換文書に記されているのです。
こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、
ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。
しかし、日本語訳がなければ始まりません。
政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、
英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、
英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。
そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。
正文は英、仏、スペイン語だけ。
日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのですから、
交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。
ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも
英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。
入札だけでなく、その後の行政手続きも、
すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。
こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、
参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。
日本の国力は地に落ちます。
言語という問題ひとつとっても、
ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることがわかります。
↑
朝鮮カルト(創価＆統一)政権ですから、売国を売国とも思はない。
独立志向の愛国自衛官によるクーデターもあり、だと思う。
ストーカー８９３・ユダ米との悪縁をぶった斬らねば亡国ですぞ。
プーチン大明神の支援も受けて「日本独立」革命を！
まずは、来年の「衆参同日選」で、野党統一候補擁立でき、
大勝すれば潮目もガラリ変わるのだが。
（1922年～ 2015年11月30日）、日本の漫画家。
本名は 武良 茂（むら しげる）。 作
「総員玉砕せよ！」 (スペイン版の表紙から合成しました)
☆晴れ。
本日はハワイ真珠湾攻撃の日、1941年（昭和16年）１２月８日。
◆http://www.geocities.jp/taizoota/Essay/gyokuon/kaisenn.htm
大東亜戦争 開戦の詔勅 （米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）
＜読み下し文＞
天佑（てんゆう）を保有（ほゆう）し、万世一系（ばんせいいっけい）の皇祚（こうそ）を
践（ふ）める大日本帝国天皇は、昭（あきらか）に
忠誠（ちゅうせい）勇武（ぶゆう）なる汝（なんじ）、有衆（ゆうしゅう）に示（しめ）す。
朕（ちん）、茲（ここ）に米国及（およ）び英国に対して戦（たたかい）を宣（せん）す。
朕（ちん）が陸海将兵（りくかいしょうへい）は、全力を奮（ふる）って交戦に従事し、
朕（ちん）が百僚有司（ひゃくりょうゆうし）は、励精（れいせい）職務を奉行（ほうこう）し、
朕（ちん）が衆庶（しゅうしょ）は、各々（おのおの）其（そ）の本分を尽（つく）し、
億兆（おくちょう）一心（いっしん）にして国家の総力を挙げて、
征戦（せいせん）の目的を達成するに遺算（いさん）なからんことを期（き）せよ。
抑々（そもそも）、東亜（とうあ）の安定を確保（かくほ）し、
以って世界の平和に寄与（きよ）するは、丕顕（ひけん）なる皇祖考（こうそこう）、
丕承（ひしょう）なる皇考（こうこう）の作述（さくじゅつ）せる遠猷（えんゆう）にして、
朕（ちん）が拳々（きょきょ）措（お）かざる所（ところ）。
而（しか）して列国との交誼（こうぎ）を篤（あつ）くし、
万邦共栄（ばんぽうきょうえい）の楽（たのしみ）を偕（とも）にするは、
之亦（これまた）、帝国が、常に国交の要義（ようぎ）と為（な）す所（ところ）なり。
今や、不幸にして米英両国と釁端（きんたん）を開くに至（いた）る。
洵（まこと）に已（や）むを得（え）ざるものあり。
豈（あに）、朕（ちん）が志（こころざし）ならんや。
中華民国政府、曩（さき）に帝国の真意を解（かい）せず、濫（みだり）に事を構えて
東亜（とうあ）の平和を攪乱（こうらん）し、遂（つい）に帝国をして
干戈（かんか）を執（と）るに至（いた）らしめ、茲（ここ）に四年有余を経たり。
幸（さいわい）に、国民政府、更新するあり。
帝国は之（これ）と善隣（ぜんりん）の誼（よしみ）を結び、
相（あい）提携（ていけい）するに至（いた）れるも、
重慶（じゅうけい）に残存（ざんぞん）する政権は、米英の庇蔭（ひいん）を恃（たの）みて、
兄弟（けいてい）尚（なお）未（いま）だ牆（かき）に相鬩（あいせめ）ぐを悛（あらた）めず。
米英両国は、残存政権を支援して、東亜（とうあ）の禍乱（からん）を助長（じょちょう）し、
平和の美名（びめい）に匿（かく）れて、東洋制覇（とうようせいは）の非望（ひぼう）を
逞（たくまし）うせんとす。
剰（あまつさ）え与国（よこく）を誘（さそ）い、帝国の周辺に於（おい）て、
武備（ぶび）を増強して我に挑戦し、
更に帝国の平和的通商に有（あ）らゆる妨害（ぼうがい）を与へ、
遂に経済断交を敢（あえ）てし、帝国の生存（せいぞん）に重大なる脅威（きょうい）を加う。
朕（ちん）は、政府をして事態（じたい）を平和の裡（うち）に回復せしめんとし、
隠忍（いんにん）久しきに弥（わた）りたるも、彼は毫（ごう）も交譲（こうじょう）の精神なく、
徒（いたづら）に時局の解決を遷延（せんえん）せしめて、此（こ）の間、
却（かえ）って益々（ますます）経済上、軍事上の脅威（きょうい）を増大し、
以って我を屈従（くつじゅう）せしめんとす。
斯（かく）の如くにして、推移（すいい）せんか。
東亜安定（とうああんてい）に関する帝国積年（せきねん）の努力は、
悉（ことごと）く水泡（すいほう）に帰し、帝国の存立（そんりつ）、
亦（またこ）正に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり。
事既（ことすで）に此（ここ）に至る帝国は、今や自存自衛（じそんぼうえい）の為、
蹶然（けつぜん）起（た）って、
一切の障礙（しょうがい）を破砕（はさい）するの外（ほか）なきなり。
皇祖皇宗（こうそそうそう）の神霊（しんれい）、上（かみ）に在（あ）り、
朕（ちん）は、汝（なんじ）、有衆（ゆうしゅう）の
忠誠勇武（ちゅうせいぶゆう）に信倚（しんい）し、祖宗（そそう）の遺業を恢弘（かいこう）し、
速（すみやか）に禍根（かこん）を芟除（せんじょ）して、
東亜（とうあ）永遠の平和を確立し、以って帝国の光栄を保全（ほぜん）せんことを期（き）す。
御名御璽
昭和十六年十二月八日
↑
大東亜戦争は昭和天皇の「開戦の詔勅」で始まり、「終戦の詔勅」で終わる。
昭和天皇が戦争指導者で、最終責任者です。
水木しげる、二枚目、
「漫画大全集」です。 (合成しました)
鬼畜米英、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-c9d6.html
マスコミに載らない海外記事 2015年12月 7日 (月)
◎カダフィ下の アフリカ最裕福な民主主義から、
アメリカ介入後、テロリストの温床と化したリビア
☆http://www.counterpunch.org/2015/10/20/libya-from-africas-wealthiest-democracy-under-
gaddafi-to-terrorist-haven-after-us-intervention/
Garikai Chengu 2015年10月20日
この火曜日で、アメリカが支援したリビアの元指導者ムアマル・カダフィ暗殺と、
アフリカで最も偉大な国家の一つが 混乱への零落から 4周年だ。
1967年に カダフィ大佐は、アフリカで最も貧しい国の一つを受け継いだ。
暗殺される前に、彼はリビアをアフリカで最も豊かな国へと変えていた。
2011年のアメリカが率いた爆撃作戦までは、リビア、最高の人間開発指数、
最も低い幼児死亡率、全アフリカで最も長い平均余命を誇っていた。
現在、リビアは破綻国家だ。
欧米軍事介入が、あらゆる最悪のシナリオをもたらした。
欧米大使館は全て退去し、リビア南部は、ISISテロリストの温床に、
北部海岸は不法移民の中心地と化した。
エジプト、アルジェリアとチュニジアは、全てリビアとの国境を閉鎖した。
こうしたこと全てが、蔓延する強奪、暗殺や拷問を背景に起きて、
骨の髄まで破綻した国家の全体像となっている。
リビアには現在、中央銀行と国営石油会社の支配を巡って、
支配を主張する二つの競合する政府、二つの議会があり、
機能する国家警察も軍もなく、アメリカ合州国は現在、
ISISが、リビアの広大な地域で、訓練所を運営していると考えている。
一方で、国の西部では、イスラム主義者と連携する民兵が、
首都トリポリや他の主要都市の支配権を奪取し、
以前に選出された議会を追い出して、自らの政府を設立した。
もう一方の、リビア東部では、
反イスラム主義の政治家たちが支配する“正統な”政府が、
1,200キロ離れたトブルクに亡命し、もはや何も支配していない。
欧米の政府が、リビア国民に約束した民主主義は、
カダフィ大佐が打倒された後、全て消滅した。
一般的に考えられていることとは逆に、欧米マスコミが決まって
“カダフィの軍事独裁制”と表現するリビアは、
実際は世界で最も民主的な国家の一つだった。
カダフィの独特な直接民主主義の下で、伝統的な政府機構は解散され、廃絶され、
権力は 様々な委員会や議会を通して、直接 国民のものだった。
たった一人が全てを支配するどころか、リビアは非常に分権的で、
本質的に国家内の“ミニ自治州”であるいくつかの小さな共同体に分割されていた。
こうした自治州が、各自の地域支配し、石油収入や予算資金をいかに配分するかを含め、
様々な決定をすることができた。
こうしたミニ自治州の集合で、リビア民主主義の三つの主要な組織は、
基礎人民会議と、県地区人民会議と、全国人民会議だ。
ムアタマル・アル－シャビ・アル・アサシスィ、基礎人民会議(BPC)は、
イギリスの庶民院やアメリカ合州国の下院と同等のリビア機関だ。
ところが、リビア基本人民会議議会は単なる、国民にかわって議論し、
法案を提出する選挙で選ばれた代表で構成されるものではなかった。
そうではなく、議会は、全てのリビア国民が、この過程に直接参加することを認めていた。
800の人民会議が国中に設置され、リビア国民全員が自由に参加して国家政策を策定し、
予算、教育、産業や経済を含む、全ての重要な問題を巡る決定をした。
2009年、カダフィは、リビアの直接民主主義を、二週間見学するよう
ニューヨーク・タイムズをリビアに招いた。
カダフィ大佐の民主的実験に対し、伝統的に大いに批判的だったニューヨーク・タイムズが
リビアでは譲った。
“全員があらゆる決定に参加し … 外国との協定から学校建設に到るまで、
あらゆることを議論し、票決するために、何万人もの国民が、
地域委員会の会合に参加している。”
欧米の民主的制度と、リビア・ジャマヒリヤ直接民主主義との間の基本的な違いは、
リビアでは、わずか数百人の裕福な政治家連中で構成される議会ではなく -
何万人もの一般国民が参加する何百もの委員会で全ての国民が、
直接自分の意見を言うことが許されていたことだ。
軍事独裁制どころではなく、カダフィ支配下のリビアは、
アフリカで最も繁栄した民主主義だったのだ。
カダフィの提案が、議会で国民の投票により、否決され、
彼と反対の案が採択されて、法律になったことは数多い。
例えば、カダフィは何度となく極刑の廃止を提案し、従来の学校制度ではなく、
在宅学習を進めようとしていた。
ところが、人民議会は、死刑と伝統的な学校を維持したがっており、人民議会の意思が優先した。
同様に、2009年、カダフィ大佐が、基本的に中央政府を完全に廃絶し、
全ての石油売上利益を、直接各家庭に渡すという提案をした。
人民議会は、この考え方も拒否した。
40年間以上、カダフィは、経済民主主義を推進し、国有化した石油の富を、
全リビア国民向けの進歩的社会福祉施策維持に用いていた。
カダフィ支配下で、リビア国民は無料医療や無料教育だけでなく、
無料の電気や無利子融資を享受していた。
今や、NATO介入のおかげで、何千人ものフィリピン人医療従事者がリビアから脱出し、
医療部門は崩壊の瀬戸際で、リビア東部の高等教育機関は閉鎖し、
かつて繁栄していたトリポリでは停電が日常茶飯事だ。
欧米と違い、四年毎にリビア国民が大統領を選挙したり、
各地の必ず裕福な国会議員が、国民のためにあらゆる決定をしたりはしなかった。
普通のリビア人が、対外、国内、経済政策に関する決定を自らが行っていた。
2011年のアメリカ爆撃作戦は、リビア民主主義のインフラを破壊しただけではなく、
アメリカは、リビア民主主義の確立を不可能にする組織、
ISISテロ集団指導者のアブデルハキム・ベルハジも精力的に支援した。
アメリカ合州国には、北アフリカと中東でのテロリスト集団支援の、
長く熱心な実績がある事実に驚くのは、ニュースを見るだけで、
歴史を無視している連中だけだ。
CIAは、冷戦時代は、最初、過激派イスラム教徒と提携した。
当時、アメリカは世界を、どちらかと言えば、単純に見ていた。
かたや、ソ連と、アメリカがソ連の手先と見なした第三世界の民族主義。
かたや、欧米諸国と、アメリカが、ソ連に対する戦いの同盟者と見なす過激イスラム教徒だ。
以来、アメリカは、エジプトでは、ソ連拡張に対して、ムスリム同胞団を、
インドネシアでは、スカルノに対して、サレカト・イスラムを、
パキスタンでは、ズルフィカール・アリ・ブットーに対して、
ジャマート・エ・イスラミ・テロ集団を用いてきた。
最後になるが、重要なことに、アルカイダもいる。
CIAがオサマ・ビン・ラディンを生み出し、1980年代中、彼の組織を育てた
ことを決して忘れてはならない。
元イギリス外相ロビン・クックは、イギリス庶民院（下院）で、
アルカイダは、紛れもなく欧米諜報機関の産物だと語った。
クックは、アラビア語で、文字通り“ベース”を意味するアルカイダは、元々、
アフガニスタンで、ロシアを打ち破るため、CIAが訓練し、
サウジアラビアが資金提供していた、何千人ものイスラム主義過激派の
コンピューター・データベースだと説明した。
イラクとシリアのイスラム国(ISIS)は様々な名称を用いている。 イラクのアルカイダ。
アブドルハキム・ベルハジの指揮下、ISISはリビアで、驚くべき勢いで転移している。
フォックス・ニューズは最近、ベルハジが
“オバマ政権と議員たちから、かつて誘われたことがあり”、
カダフィ打倒を追求する上で、彼はアメリカ合州国の忠実な同盟者と見なされていたことを認めた。
2011年、アメリカ合州国とマケイン上院議員は、ベルハジを“英雄的な自由の戦士”と称賛し
ワシントンは、彼の組織に武器と兵站支援を与えてきた。
現在、マケイン上院議員は、ベルハジの組織ISISを
“アメリカや、我々が支持するあらゆるものに対する恐らく最大の脅威だ”と呼んでいる。
カダフィ支配下では、イスラム・テロリストは事実上存在しておらず、
2009年、アメリカ国務省は、リビアを“対テロ戦争における重要な同盟国”と呼んでいた。
アメリカ介入後、現在のリビアは 世界最大の武器のずぼらな隠し場で、
穴だらけの国境は、トゥアレグ分離主義者や、
マリ国軍をティンブクトゥから追い出した聖戦士や、
元アメリカ同盟者のアブドルハキム・ベルハジが率いて、次第に増加しつつあるISIS民兵を含む、
多数の重武装した非国家的行為者連中が頻繁に通過している。
経済と直接民主主義というカダフィの制度は、
21世紀の最も徹底的な民主的実験の一つであったのは明らかで、
NATOのリビア爆撃は、実際、21世紀最大の軍事的失敗の一つとして歴史に残るのかも知れない。
Garikai Chenguは、ハーバード大学の研究者
水木しげる、三枚目、
「戦記選集など」です。 (合成しました)
公用語は英語になる、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170870
日刊ゲンダイ 2015年12月3日
◎許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕
ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」
などと吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。
合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。
臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、
文書も翻訳しないとは怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。
「英語化は愚民化」（集英社新書）の著者で
九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。
■政治家は誰も読んでいない？
政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、
２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていません。
日本語に翻訳されたのはわずか９７ページの「概要」だけですが、
正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。
大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。
これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。
官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
だとしたら、検証も何もない。
これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、
臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。
農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という声が噴出していますが、
農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。
合意事項は７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。
たとえば、医療問題。
政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、ＴＰＰ発効後、
政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。
「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、
協議を行うことが日米間の交換文書に記されているのです。
こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、
ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。
しかし、日本語訳がなければ始まりません。
政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、
英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、
英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。
そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。
正文は英、仏、スペイン語だけ。
日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのですから、
交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。
ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも
英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。
入札だけでなく、その後の行政手続きも、
すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。
こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、
参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。
日本の国力は地に落ちます。
言語という問題ひとつとっても、
ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることがわかります。
↑
朝鮮カルト(創価＆統一)政権ですから、売国を売国とも思はない。
独立志向の愛国自衛官によるクーデターもあり、だと思う。
ストーカー８９３・ユダ米との悪縁をぶった斬らねば亡国ですぞ。
プーチン大明神の支援も受けて「日本独立」革命を！
まずは、来年の「衆参同日選」で、野党統一候補擁立でき、
大勝すれば潮目もガラリ変わるのだが。