霜月にⅢ

　画は再掲ですが、　拙作にて

　　「晩秋の元町」です。

　油彩F8号


☆晴れ、寒気やや緩む。

息を吐くように嘘をつく、公私混同、どこかの国と似てますな、

◆http://lite-ra.com/2015/11/post-1641.html
リテラ　　2015.11.02
◎内閣支持率はなんと18％！
　農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、
　党農林部会長・進次郎の対応は？



「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──

衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。

これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。

10月28日付1面
「『決議違反』69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査」

によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った
環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。

農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、
『決議違反』としたのは69％に達した。

安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』
との認識を示しているが、
生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。

安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、
不支持は59％に上った」という。


日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。

87年にわたって国内外の農業・食料に関するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙だ。

全国のJAなどが出資する日本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。

農家とJAグループとをつなぐ機関紙としての役割も果たしている。

農政モニター調査は、農業者を中心とした1060人を対象に行われたものだ
（今回の調査の回答者は771人）。

7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、
他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、
（たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、


10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が
安倍政権の大ウソに反発。

政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。

「支持率18％」への半減も当然だろう。

2012年12月の政権復帰となった総選挙では、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、

「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、

13年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」
（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について

「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」

「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守（聖域確保）を決議。

14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、
守るべきは守り、攻めるべきは攻め、

特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」
と公約を掲げていたはずだ。


しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で
最終的に関税が撤廃されることになり、

国会決議で聖域確保を求めた「農産物5項目」も3割で
関税を撤廃することになってしまったのだ
（日本農業新聞10月20日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」）。

なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、
米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、
年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。

これは、日本の15年産主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。

麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、
牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉になり、

安倍政権の大ウソが明らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。

しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。

12年12月の政権復帰も、

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」
という大ウソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。

それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」
といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。

来年（16年）夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。

実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を
党農林部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者の支持率低下を見据えての
ことだったといわれている。

「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。
それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。

進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、
うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、
政治的影響力を削ぐことができる。

安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」
（政界関係者）

27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は
「攻めの農業」を築く必要性を強調したというが、
はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。

（小石川シンイチ）



◆http://nikkan-spa.jp/911583
日刊SPA! 　2015.08.24
◎防衛費のムダ遣いワースト5――
　米陸軍が導入断念したオスプレイを倍以上の価格で購入17機3600億円


大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。

オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。

「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。

そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！


◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞

今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、
防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。

「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、
1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。

その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、
米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。

軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。

「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。

CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。

そのオスプレイを米国での価格の倍で買うとはひどいですね。

オスプレイは機関砲もない輸送機にすぎません。

通常の輸送機なら1機30億～50億円ほどが相場です。

それに大型輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている
国産のCH－101で十分。

これなら1機あたり20億円で済みますし、メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい」

ムダ・ぼったくり兵器はほかにもある。

「開発が遅れて価格が上がり続けているF35戦闘機なんかやめて、

ドイツやイギリスなど欧州各国が共同開発した
戦闘機ユーロファイターにしたらよかったのでは、という声は
以前から防衛関係に詳しい人間の間では指摘されていました。

性能的にはほとんど同じですし、価格も安い。

でも、防衛省には米国信仰があり、結局、F35が日本の次世代戦闘機に選ばれました」
（神浦氏）。

その背景には、予算をどうしても減らしたくない防衛省の都合があるようだ。


【軍備関連事業 ワースト5】

1位：輸送機オスプレイ

米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。
しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。
オスプレイ関連費は616億円に上る。


2位：F35戦闘機

米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。

欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、
政府はF35を6機1072億円で導入決定。


3位：水陸両用車AAV7

米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。
機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、
尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる。


4位：イージス艦

今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。
「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、
乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと。


5位：米軍再編費用

27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。

厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、
普天間飛行場移設に伴う施設整備費など。




再掲ですが、拙作二枚目、



「娘とシクラメン」です。　水彩 32cm x 40cm　紙　



ユダ米、共産支那は８９３国家、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00046183-gendaibiz-int
現代ビジネス 11月2日(月)
◎中国は見事に「中進国の罠」にハマった！　
　急ぎすぎた覇権国家化のツケ　経済は急失速、軍事ではアメリカに完敗


☆歴代の政権に失望する韓国の財界人

日中韓首脳会談が、ソウルで3年半ぶりに開催された。

日中韓首脳会談の定例化などが確認され、
3ヵ国の新たな協力体制がとりあえず確立された。

ホスト国の韓国は日中韓首脳会談を成功させたので、一安心だろう。

2008年から毎年開催されていたが、2012年5月を境に開催されていなかった。

2012年8月の李明博竹島上陸、9月の尖閣諸島問題で
日韓、日中の関係が悪化したためだ。

そのことは今も尾を引いている。

中韓首脳会談は日中韓首脳会談の「前」に行われたが、
日中首脳会談と日韓首脳会談はその「後」に行われた。

この会談の順番でもわかるように、日本vs.中国・韓国というのが基本構図だ。

例えば、歴史問題では中韓は共闘して日本に対峙する。

日中韓首脳会談直後の記者会見で、
ホスト国の朴・韓国大統領は「歴史問題」とは明言しなかったが、
李・中国首相は何度も歴史問題と言及していた。

ホットな南シナ海問題について、三首脳は記者会見で言及しなかった。

本来韓国は米韓同盟もあるし、韓国にとっても重要なシーレーンの問題であるので、
取り上げるべきなのだが、中国の手前それはできない。

TPPについて、安倍首相は言及したが、
朴大統領と李首相はもっぱら日中韓FTAの話題ばかりだ。

本来であれば、韓国はTPPに参加すべきで、事実、韓国財界はTPPへ参加したがっている。

日本に頼んでも参加したほうが韓国の国益にもなるが、これも中国に遠慮している。

韓国財界は、これまで日本より中国を優先してきた歴代政権に失望しているだろう。

日本への対抗心で、今年2月、2001年7月に始まった日韓通貨スワップが打ち切られた。

ところが、先月、韓国の経済団体、全国経済人連合会は、日本の経団連に対して、
日韓通貨スワップの再開を求めている。このことからも、それは明らかだ。

これまでの判断ミスをさらに印象付けているのは、中国の状況だ。

今の中国は「外患内憂」という言葉がぴったり当てはまる。

もし中国が好調ならば、韓国の中国寄りの姿勢は功を奏しているといえるが、
そうでない以上、まるで当てが外れてしまっている。



☆覇権国家になろうとする中国の「浅はかさ」

まず、中国の「外患」として、南シナ海問題がある。

10月27日、米海軍のイージス駆逐艦が
南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域を航行し、米中間の緊張が高まっている。

中国は、近年南沙諸島に拠点を築くことに躍起になっている。

太平洋へと進出する足がかりを作るためだ。

その流れで見ると、尖閣諸島に異常なこだわりを見せる理由もよく分かる。

南沙諸島(スプラトリー諸島)における中国の埋立などについては、
本コラムでも写真入りで書いた
(「安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!?　理解不能だったのは党首討論での
集団的自衛権めぐる共産党の主張だ」)。

つまり中国は、かつてのイギリスと今のアメリカが海洋国家で世界覇権をとったように、
これまでの内陸国家の性格を変えてまでも、
今こそ海へと進出し、覇権国家になろうとしているのだ。

「太平洋二分論」まで匂わせている習近平は、
明確かつ具体的に、中国という内陸国家を海洋国家へとシフトさせようとしている、
初めての国家主席といえるだろう。

安全保障からみると、中国が海洋国家化を進める理由の一つは、
アメリカその他の国々の軍事技術の発達だ。

軍事衛星の映像やグーグルの衛星写真を見れば、この事情は容易にわかるだろう。

非常に鮮明で、砂漠だろうと森林地帯だろうと、内陸部の軍事施設は、ほぼ丸裸である。

いくら優れた軍事施設をもっていても、あれほど鮮明な衛星技術をもって
空から攻撃されたらひとたまりもない。

しかし、海中の原子力潜水艦であれば、空からはとらえられない。

しかも、原子力潜水艦は、燃料の心配なく長期間の連続航行が可能であり、
有り余る電力によって海水から酸素も作れるので、数ヶ月以上の連続潜行ができる。

おそらく原子力潜水艦が現時点で最強の兵器だろう。

中国は、南シナ海を支配し、そこを通じて太平洋に原子力潜水艦を配備したいのだ。

しかし、中国の行為は国際法を完全に無視している。

国際法上は、満潮時に水に潜ってしまう岩礁は「島」ではない。

したがって、そこをいくら埋め立てて「島」のようにしたとしても、
国際法上は「領土」にはならない。

中国はそれを無視して、領有権を主張していることになる。


☆日和った中国

海洋の自由航行は、海洋国家アメリカにとって死活問題となる。

そこで、オバマ政権は、遅ればせながら、海軍のイージス駆逐艦を派遣して、
中国の領有権主張を牽制したのだ。

海洋国家になりたい中国だが、海軍力での相対的な軍事格差から、
中国はアメリカと一戦を構えるはずない。
もし戦えば徹底的に敗北し、中国の体制崩壊につながるからだ。

中国はそれを分かっているから、米イージス駆逐艦に対して、
「監視、追尾、警告」と、対内的にはアピールできても、
国際的には事実上何の意味もないことしたできなかったわけだ。

もし中国がまともに対するのであれば、かつて黒海でソ連が米艦に行ったように、
船の体当たりくらいはやるはずだ。

必要なら、中国漁船を米イージス駆逐艦の前に派遣するくらいのことをするだろう。

なお、今回のアメリカの行動は、日本の安全保障に資する。

本コラムでこれまで述べてきた国際関係論
(7月20日付「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　
戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」)からみれば、
安保法で日米同盟は強化されたので、中国は、迂闊に尖閣に手出しをできなくなった。

尖閣は日米安保の対象であるとアメリカは明言しているので、
南シナ海に展開しているアメリカ軍は、尖閣でなにかあればすぐにでも対処できるからだ。

さらに、南シナ海は日本のシーレーン(海上の交通路)の一つたが、それも守られることになる。


☆なぜ中国の統計はデタラメなのか

次に、中国の内憂について。いうまでもなくそれは経済だ。

米イージス駆逐艦が南シナ海を航行している時、
五中全会(中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議)が開かれ
2020年に2010年のGDPを2倍にするという目標が決められた。
これは、7％成長を維持するという意味だ。

この数字を中国人に聞けば、誰も「信じていない」というだろう。

本コラムでも、今の中国経済は7％成長どころか、マイナス成長であると書いた
(8月24日付け「衝撃！　中国経済はすでにマイナス成長に入っている？　
データが語る『第二のリーマン・ショック』」)。

実は、中国の統計は、それを作成する組織もその作成手法も
旧ソ連から持ってきたノウハウで行っている。

中央集権・計画経済の社会主義国では、統計のいい加減さでは似たり寄ったりの事情だ。

ロシアでは、ペレストロイカの前まで経済統計は改ざんされていたが、批判はタブーだった。

しかし、ペレストロイカ前後、ロシア人研究者などがそのでたらめ具合を明らかにした。

例えば、1987年、セリューニンとニーハンによる「狡猾な数字」が発表され、
ソ連の公式統計では1928～1985年の国民所得の伸びが90倍となっているが、
実際には6.5倍にすぎないとされた。

平均成長率は年率8.2％から3.3％へとダウンだ。
57年間にわたって、国内外を騙し続けたのだ。

公表されている統計からみても、そろそろ中国が経済成長の停滞期に入るだろう、
というのが、ほとんどの学者のコンセンサスである。

それは、「中所得国の罠」といわれる。


☆中国も陥った「中所得国の罠」

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により
一人当たりGDPが中程度の水準(中所得)に達した後、
発展パターンや戦略を転換できず、
成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することをいう。

この「中所得国の罠」を突破するのは結構難しい。

アメリカを別格として、日本は60年代に、香港、シンガポールは70年代に、
韓国は80年代にその罠を突破したといわれている。

ただし、アジアでもマレーシアやタイは罠にはまっているようだ。

中南米でも、ブラジル、チリ、メキシコも罠に陥っているようで、
一人当たりGDPが1万ドルを突破しても　その後は伸び悩んでいる。

そこで中国の動きを、これらの国のこれまでの軌跡とともに示したのが下図である。

実際のデータは、かなり複雑な動きなので、
それぞれ2次曲線で回帰させ、各国の特徴がそれぞれわかるようにしている。

▼http://rdsig.yahoo.co.jp/RV=1/RU=aHR0cDovL3phc3NoaS5uZXdzLnlhaG9v
　LmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE1MTEwMi0wMDA0NjE4My1nZW5kYWliaXotaW50
　LnZpZXctMDAx;_ylt=A2RhOY4mAjhW3zQASYBnRfB7

これまで中国は驚異的な成長率を保ち、「中所得国の罠」を破ろうとする勢いだったが、
急速に成長率が低下し、壁にぶち当たっているのがわかる。

さらに、旧ソ連と同じように、5％程度も成長率が割増になっているとしたら、
上の図で中国を左下に引き下げれば、これまで「中所得国の罠」に陥った国と同じ傾向になる。

中国は「中所得国の罠」を破れるだろうか。

世界銀行やOECDなどから数々の提言が出ているが、
筆者には中国が一党独裁体制をやめない限り、罠をやぶることは無理だと見る。

ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』(1962年)では、
政治的自由と経済的自由は密接な関係があって、
競争的な資本主義がそれらを実現させると書かれている。

経済的自由がないと、国際機関の提言は実行できない。

経済的自由を保つには、政治的自由が必要になる。

つまるところ結局、一党独裁が最後に障害になるのだ。

そう考えると、中国の外患内憂はそう簡単に解決しないだろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋 洋一


◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/31/7878331
velvetmorning blog　　2015/10/3
◎『米朝平和条約』と『日露平和条約』と『日米平和条約』で世界は変わる。


より抜粋、


☆http://jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1099984.html#ixzz3q8RhfT00
Sputnik 日本　　2015年10月30日
◎米政府にとって　南北朝鮮は東アジアにおけるゲームの単なる駒


的確な分析ですよね。

これ読むと、悪いのは北朝鮮ではなく米国なのがはっきりします。
北朝鮮は平和条約締結を望んでいるのですから。

平和条約締結を望んでいる国を『悪の枢軸だ！』と叫んでみても、
全く説得力がありませんよね。

本当に平和を構築したいのであれば、平和条約結べば良いのです。
シンプルな話です。

自分が大量破壊兵器である核爆弾を沢山所持しているのに、
相手が核の交渉しないから平和条約結べないというのは、
一体どういう理屈なのでしょうか？

同じ土俵に立てば、北朝鮮が核の開発を完全に止めるのであれば、
米国も完全に止めないと理屈が立ちませんよね。

両方とも国連に認められた国家主権のある独立国なのですから、当然の交渉です。

中国のプレゼンスが強化された今日では、
北朝鮮が核戦争を起こすというシナリオは、ナンセンス極まりないです。
そんなの中国が許さないでしょう。


北朝鮮と南朝鮮（韓国）が軍事対立しているために、
韓国では徴兵制があり、韓国の全国民は青春を奪われているのです。

そして徴兵された人達は、理由も分からずに、
日々他国のハッキングをしているそうです。

この時代に、ほぼ全国民の徴兵の義務があり、
国家のよく分からない目的のために働かされているんですよ。あり得ますか？？


それを韓国の財閥や米国は利用して利益を上げているわけですが、
韓国国民にしてみたら、超絶なる迷惑以外の何者でも無いでしょう。

それは、日本も同じです。

表向きは北朝鮮に対するハッキングということになっていますが、
当然のことながら日本も重要なターゲットだったりするわけで、

ようするに、米国の戦略ゲームのために、
日本国民も韓国国民も北朝鮮国民も犠牲になっているわけです。


この状況を変えるためには、米朝平和条約が必要なのです。

アメリカと北朝鮮が平和条約を結んだら、
韓国と北朝鮮が対立する必然性が完全に無くなります。

つまり、米国が東アジアに留まる必然性も無くなります。

米朝平和条約が結ばれれば、日本も韓国も北朝鮮も皆、奪われるものが減って、
互いの利益を生み出すことが出来るようになるはずです。


本当のところを言えば、
米国は軍事費に巨額の予算を奪われており、平和条約結んだ方が得なのです。

米国は、「世界は全て俺のもの」という全能感に浸ってしまい、
間違った政策をしていたのです。

だから、こんなデフォルト寸前の破綻国家になってしまったというわけです。

要するに、米国は手を広げ過ぎて
借金まみれになり倒産寸前の会社みたいなものです。

再編するにしても、世界中に軍隊を派遣するのではなく、
自国を守る程度に縮小しないと、最早機能しないはずです。



そして日露平和条約も結びましょう

ロシアが言っているのは、米国がロシア侵略を狙っている
（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）状態で、
クリル諸島（日本の北方領土）を返還するのは、自殺行為に等しいということです。

ロシアの身になってみれば分かります。

エリツィンの時代にロシアはオリガルヒ達によって資産を奪われ
大変な事態になりました。

それはロシア国民にとっての悲劇だったわけで、
そのような過ちは二度と繰り替えさないためにも、

日本が米国の植民地である状態では、北方領土は返還出来ないのです。

これが筆者が理解出来たことです。
考えてみれば当たり前の話なのです。


では、どうするか？

まず、北方領土返還の話は棚上げして、ロシアと平和条約を結べば良いのです。

国境の不確定地域があるからといって　平和条約が結べないというわけではありません。

日中平和条約では、係争地は棚上げされたわけですし。

日露平和条約と、米朝平和条約が締結されれば、極東の状況は完全に変わるはずです。


その後で、日本が米国の植民地から離脱する　独立国家の友好国となれば、
ロシアにとってクリル諸島返還は脅威では無くなるので、
日本は北方領土の返還交渉が可能になるはずです。


日露平和条約と日中平和条約があれば、
あと日米平和条約があれば充分日本の生存権は確保出来るはずです。


次期米大頭領共和党有力候補のトランプ氏は、
「日米安保条約は必要無い」と現実に言っているわけですから、
『日米安保条約』ではなく、『日米平和条約』にした上で
日本の安全保障を考える必要があるのは当然なのです。

そもそも、日米安保条約で、日本がどこかの国と交戦した際に
米国が日本を守るというのは、幻想です。

条約上は、米国が日本を守ることになっていますが、
米国では、参戦する際に必ず議会にかけなければならない事になっており、
『米国が日本を守るために参戦するという議決』を得る可能性は少ない
ことを日本国民全員が理解すべきなのです。


日米安保条約は、日本が日露戦争の借金を返し終えるまでは、
それなりになんとか機能していましたが、返し終えてからは、
特に米ソ冷戦が完全に終わってからは、
カツアゲされるために存在していると言っても言い過ぎではないのですから。


その上、憲法９条を変えて日本が参戦出来るようになったら、
戦争になった場合、米国は議会で参戦しないように出来るけど、
日本は参戦しなきゃならないみたいな最悪の条約になってしまう可能性が高い
というのも知っておく必要があると思います。

憲法違反の安保法制でさえ、事態はギリギリなのです。


『米朝平和条約』と『日露平和条約』を締結すれば、
米国が思い浮かぶ仮想敵を無くすことが可能なわけで、
東アジアは、普通に人々に役立つ経済協力で
ウイン・ウインの関係を築く第一歩になると思いますよ。


↑
もっともな論ですが、ユダ米はストーカー８９３、

「属国・日本」を絶対に手放さないと思いますよ、独立されたら自分が潰れるｗ

何度も書いておりますが、「ユダ米を経済破綻させて、国家解体に追い込む」ことですよ。

米国債をもう買わぬこと、屑弗・外貨準備を積み上げぬこと、

ふっかけ欠陥兵器を買わぬこと、成長ホルモン塗れ・遺伝子組換＝農産物を輸入しないこと。

いくらでも手はあるｗ

ロシア、インドと提携をしていくことで、ユダ米の代替は可能なのですから。

仇敵「アングロサクソン＋ユダ金」連合とは、キッパリ手を切ることです、

この悪辣な連中とは、オサラバ、オサラバ。　「特亜」も然りです。