画は 歌川 廣景 (うたがわ ひろかげ)
生没年未詳
【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政～慶応
歌川を称す、「江戸名所道戯盡」あり。 作
「江戸名所道戯盡」 「廿六」 「五百羅漢さざゐ堂の景」です。
☆晴れたり曇ったり。
MRIの結果は、関節内(半月板損傷など)ではなく、腱・筋肉でもなく、
骨頭部のヒビ(黒い影あり)のようだ、で、明後日午後、
CTで骨の断層撮影をしてヒビの程度を調べる。
ということで、思はざる展開でｗ 思い当たることもないし？
松葉杖出されて歩行訓練やらされたのには閉口しました。
まずは、
トランプ 僅差で２位らしいが、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/--efb3.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月28日 (水)
◎サダムやカダフィが権力の座にあれば、
世界はずっと良い状況だったろう - トランプ
☆https://www.rt.com/usa/319681-trump-saddam-gaddafi-better/
Russia Today 2015年10月26日
彼らの代わりに到来したものが遥かに酷いのだから、
もし中東の独裁指導者サダム・フセインやムアマル・カダフィが、
まだこの世界にいれば、世界はずっとましな状況だっただろうと、
アメリカ大統領候補のドナルド・トランプは述べた。
CNNのジェイク・タッパーに、彼の番組ステート・オブ・ザ・ユニオン・ショーで、
フセインやカダフィが、今もイラクとシリアを支配していれば、
世界はもっとましだっただろうか聞かれて、
トランプは“100 パーセントそうだ”と答えた。
"リビアを見なさい。イラクを見なさい。イラクに昔はテロリストなどいなかった。
[フセインなら]テロリストを即座に殺害していただろう。
それが今や、テロのハーバード大学のようなものだ" とトランプは述べた。
"彼が良い人物だったと言っているわけではない。彼はひどい奴だが、
昔は今よりずっとましだった。 今や、イラクはテロリストの教練場だ。
今やリビアを、誰も知らず、率直に言って、イラクも、リビアもなくなったのだ。
皆崩壊してしまった。両国はどうすることもできない。
何が起きているのか誰にもわからない。"
フセインもカダフィも独裁的支配者で、腕ずくで支配していた。
何ら要請も受けず、フセインは秘密の大量破壊兵器計画を持っているという口実で
動いたアメリカが率いる連合によって、フセインは打倒された。
後に、非難はウソであったことが判明した。
彼は侵略後の当局より裁判され、処刑された。
カダフィ軍による爆撃から一般市民を守ることを要求する国連決議を乗っ取った
NATO爆撃作戦によって支えられた暴力的蜂起によって、カダフィは打倒された。
NATOがリビア軍を壊滅させ、反政府派が、カダフィを捕らえ、
即座に処刑するのを可能にしたのだ。
フセインもカダフィも自国民に対して残虐行為をしたが、
今やイラクとリビアの人権状況は“これまでで最悪だ”と、トランプはCNNに語った。
"人々は首を切り落とされ、おぼれさせられている。
現在、彼らは、サダム・フセインやカダフィ支配下より、
かつてなかったほど酷い状態にある"と彼は述べた。
“リビアは大失敗だ。イラクは大失敗だ。シリアもだ。
中東中が。そしてこれは皆ヒラリー・クリントン[元国務長官]と
バラク・オバマ[大統領] が台無しにしたのだ。”
来年の大統領選挙で共和党指名の最有力候補だったトランプは、
アイオワ州での早期投票でトランプを追い抜いたライバルのベン・カーソンに押されている。
金曜日ブルームバーグ/デモイン・レジスター紙が発表した最新の世論調査では、
州の共和党有権者で、トランプ支持は、19パーセントに対し、カーソン支持は28パーセントだ。
更に読む: ブレアは、ISISがイラク侵略に由来することを認めたが、
サダムを打倒したことへの謝罪は拒否
☆https://www.rt.com/news/319625-blair-invasion-isis-blame/
2003年、イラク侵略で、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュに、
イギリスによる軍事支援を確約した元イギリス首相トニー・ブレアは、
現在の中東での惨事は、あの判断に起因する可能性があることを認めた。
彼はまた、イラク、リビアやシリアで、政権転覆に欧米は様々なやり方を試みたが、
こうした国々の一つとして上手く行かなかったと述べた。
----------
トランプ氏、この問題に関する限り、驚くほど、まっとうな意見。
たまたま見たトニー・ブレア発言場面、「情報が間違っていた」といっただけに思えた
のは気のせいだろうか。
それでも「どこが戦闘地域で 、どこが非戦闘地域か、今私に聞かれたって分かるわけがない」
発言で派兵した元首相も 現政府も、イラク派兵について、
まともな反省をしていない属国傀儡諸氏より、言及しただけまとも。
彼氏は、理不尽な参戦の反省も 郵政破壊の反省も放置し、原発反対のみを語る。
令息はTPPによる日本破壊を円滑に推進する仕事に就任。
挨拶場面を大本営広報部は繰り返す。
↑
存外マトモなのに驚きますな、TPPも反対なようだし。
廣景、二枚目、
![]()
「江戸名所道戯盡」 「三十」 「両国米沢町」です。
ストーカー８９３国家＝ユダ米、ゆすり・たかりの常習犯、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_160.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/26
◎結局、日銀・腹黒田が刷りまくった円が 米国債買い支えに回されている？
月額２０兆円？
それでも足りないから、ゆうちょマネーを投入？
結局、馬鹿米国無芸大食国家の尻を拭っていたのは、日本だったのですか。
嗚呼、もうなんでも結構。
一回倒れて清算しましょう。
*Usagi 2015/10/2
日銀とECBが刷りまくった、ゼロ金利の 円とユーロを
投資ファンドが借りて、 まずドルを買っています。
こうする事によって、円売とユーロ売となって、
ドル高を維持します。投機筋が買い越しです。
http://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9106
このドルを使い、アメリカ国債を買います。
この際、金融機関を経由しますので、
商業玉（金融機関等）がずっと買い越しとなっています。
http://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9105
FRBが買うと、ドル札が増えてドル安になるので、
このパターンで対抗している様です。
平均で月額20兆円余りですが、資金が足りなくなって来た模様で、
ECBが追加緩和しますし、11月からは郵貯マネーも加わります。
中国にはもっと気合いを入れて米国債売を仕掛けて頂き、
アメリカ様にはさっさと破綻して貰いましょう。
でないと、我々の財産はどんどん略奪されて行きますから・・。
コメント
*芭蕉 2015/10/26
ユダ金欠
円を刷らせて
クズ債拾い
*独鈷 2015/10
ゆうちょ銀行の日本国債保有率は異常な高さ。
これがユダヤ金融のものになるんですね。
ゆうちょ銀行口座は日本国籍が必要なんだから、
日本郵政株は日本国籍者だけが買えるようにすればいいのに。
半島由来の結党以来の米国ワンコ
自民党清和会安倍には無理な話ですが。
廣景、三枚目、
![]()
「江戸名所道戯盡」 「四十一」 「浅草御厩川岸」です。
ストーカーですから、日米FTAを狙ってきますよ、
◆http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151026-28382.php
JAcom 2015.10.26
◎米国で成立危ぶまれる 合意されたＴＰＰ協定
カナダ政権交代も注視
萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授
10月５日に大筋合意したと発表したＴＰＰ交渉。
今後は各国で署名、批准に向けた議論が行われるが、
ＴＰＰ参加国のなかで初めての国政選挙が実施されたカナダでは
政権交代が起きた。
新政権がＴＰＰ協定から離脱することはないと表明されたと
報じられているが今後の動向に注視が必要だ。
米国では次期大統領選候補選びが本格化する。
今後の米国の動向など注目点について萩原伸次郎氏に解説してもらった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆経済統合に懐疑的動きも
萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授
環太平洋パートナーシップ協定は、2015年10月5日、参加12カ国の閣僚が、交渉の妥結を宣言した。
その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出及び維持を支援し、
イノベーションや生産性・競争力を向上させるとしている。
しかし、この合意は、すんなりと、各国議会の批准を得ることができるのだろうか。
古い話を持ち出せば、1948年ハバナで各国の調印まで持って行った国際貿易機構（ＩＴＯ）が
各国の批准を得られず成立しなかったことが思い出される。
10月19日に投開票されたカナダの総選挙では、保守党に代わって９年ぶりに
自由党が過半数を占め政権交代を実現した。
自由党は、選挙前、保守党の秘密主義的なＴＰＰ交渉を批判し、
ＴＰＰに対する批判的スタンスをとってきた。
ＴＰＰそれ自体から脱退するということはなさそうだが、
前政権の約束事をすんなりそのまま実行するかどうか、事態は予断を許さない。
特にカナダの場合の懸念事項は、ISD条項だ。
1994年にカナダは、北米自由貿易協協定を批准し、カナダ、米国、メキシコ間の
貿易と投資の自由化を基軸とする協定の下で経済統合が進んだが、
カナダでは自治体が米国企業によって訴えられるケースが発生し、
経済統合について懐疑的な空気が漂っている。
◆米国の批准手続きは？
ところで、このＴＰＰ合意は、２年を期限として、各国の批准作業が行われ、
参加12カ国全体の批准が得られなくとも、
GDPで85%以上を占める６カ国以上の批准を得られれば、発効されるというルールがある。
したがって、カナダはさておき、日米両国の批准が重要となる。
とりわけ、ＴＰＰ成立のカギを握るのが、米国だ。
米国では、ＴＰＰ交渉の議会批准をファースト・トラック方式によって実現することが、
大統領に対する貿易促進権限の付与によって可能となった。
通商交渉の権限は、米国では議会が握っており、大統領が貿易促進権限を持っていないと、
通商協定を批准するのは難しい。
1994年北米自由貿易協定成立の時も、クリントン大統領は、この権限を付与されており、
ＴＰＰ成立のカギと言われたものだ。
オバマ大統領は、ようやくこの権限をすったもんだの末に得ることができた。
したがって、大統領貿易促進権限の下で議会に出されたＴＰＰ法案は、修正なしで、
一括90日間で決定されなければならない。
オバマ大統領はＴＰＰ合意への署名の意図を10月中に議会に説明し、
批准手続きを進めるといわれるが、ＴＰＰ成立に至る道のりはそう簡単ではない。
◆大統領候補 誰も賛成せず
現在、周知のように来年の大統領選選挙をめざして、民主、共和両党とも、
大統領候補選びの真っ最中だ。
民主党候補の先頭を走るのが、ヒラリー・クリントンである。
彼女は、いうまでもなく、オバマ政権で国務長官をつとめ
ＴＰＰを積極的に進めてきた人だ。
しかし、合意成立後彼女は、現在のままのＴＰＰには反対すると言い出した。
米国の公共放送ＰＢＳの女性キャスター、ジュリィー・ウッドロフとのインタビューで、
反対の理由を二つあげていた。
ひとつは、合意された現在のＴＰＰには、為替操作を禁止する条項が含まれていない。
第二に、薬品の特許期間が長すぎ、これでは、製薬会社の利益を最優先し、
国民の利益を考慮していないというものだ。
前者に関しては、米国の自動車メーカーなどが、
国際競争上の問題から、禁止を主張している
ヒラリーは、中道右派の候補者らしく、企業と国民と両者の立場から、
現行ＴＰＰ反対を主張したものといえるかもしれない。
民主党大統領候補に中では、最左派のヴァーモント州上院議員、
自らを社会主義者と名乗るバーニー・サンダースが、ＴＰＰ反対を明確に打ち出し、
トップを走るヒラリーに支持率で肉薄している。
その他候補もＴＰＰには反対の立場をとっている。
副大統領のジョー・バイデンが、出馬するのではと思われ、もし彼が出馬すれば、
現在唯一のＴＰＰ推進候補となるといわれたが、彼は出馬を断念した。
したがって、ＴＰＰ促進派の有力な民主党大統領候補は、現在誰もいないという状況だ。
共和党は、もともとはＴＰＰ推進派だが、この合意内容ではとても賛成できないという、
民主党サイドとはまた異なった立場から、反対の立場の政治家が多い。
現在、共和党大統領候補のトップを走る、実業家ドナルド・トランプも反対の立場だ。
オバマ嫌いのティー・パーティーの政治家ももちろん反対であり、
議会の状況は、すんなり、ＴＰＰ協定が成立すると事情にはない。
10月22日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「まだ、米国では、他の諸国と比べてＴＰＰへの政治的サポートは、生ぬるい状況だ、
二つの主要政党の上位４人の大統領候補は、すべてＴＰＰ反対だし、
下院をすんなり通るという保証はどこにもない」と伝えている。
◆地方議会に増える反対
米国地方議会では、ＴＰＰ反対の自治体が増えている。
労働組合（AFL・CIO）や消費者団体は、こぞって反対だし、
多くの自治体で、ＴＰＰ反対決議が挙げられ、ＴＰＰ除外宣言を行なう自治体が増加している。
「除外地域宣言とは、たとえ交渉が妥結してＴＰＰが実施されても
地元条例などを活用して対抗し、住民生活を守るという趣旨の決議」であり、
地方自治体が外国企業に訴えられるＩＳＤ条項についての懸念が大きいようだ。
こうしたことを意識してか、
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が10月5日明らかにした「概要」では、
第9章の投資の個所で、
（４）地方政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入として次のように述べられている。
「米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では
州政府が多くの規制を行なっているところ、地方政府による協定違反の投資規制に対して
国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入」とある。
どのような対応策を協議するのかは、これだけでは定かではないが、日本と異なって、
連邦制をとる国では、地方自治体の権限が強い。
たとえＴＰＰ協定が成立しても、ＴＰＰ除外宣言をした自治体に
ＴＰＰによるルールを課すことができるのか、
多くの疑問が残る今回のＴＰＰ合意と言わざるを得ないだろう。
↑
ユダ米の国家破綻、内戦突入、国家解体を、切に望みますよ。
日本にとっては「吸血鬼にして死神」でしかない連中ですから。
生没年未詳
【画系】初代・廣重門人、【作画期】安政～慶応
歌川を称す、「江戸名所道戯盡」あり。 作
「江戸名所道戯盡」 「廿六」 「五百羅漢さざゐ堂の景」です。
☆晴れたり曇ったり。
MRIの結果は、関節内(半月板損傷など)ではなく、腱・筋肉でもなく、
骨頭部のヒビ(黒い影あり)のようだ、で、明後日午後、
CTで骨の断層撮影をしてヒビの程度を調べる。
ということで、思はざる展開でｗ 思い当たることもないし？
松葉杖出されて歩行訓練やらされたのには閉口しました。
まずは、
トランプ 僅差で２位らしいが、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/--efb3.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月28日 (水)
◎サダムやカダフィが権力の座にあれば、
世界はずっと良い状況だったろう - トランプ
☆https://www.rt.com/usa/319681-trump-saddam-gaddafi-better/
Russia Today 2015年10月26日
彼らの代わりに到来したものが遥かに酷いのだから、
もし中東の独裁指導者サダム・フセインやムアマル・カダフィが、
まだこの世界にいれば、世界はずっとましな状況だっただろうと、
アメリカ大統領候補のドナルド・トランプは述べた。
CNNのジェイク・タッパーに、彼の番組ステート・オブ・ザ・ユニオン・ショーで、
フセインやカダフィが、今もイラクとシリアを支配していれば、
世界はもっとましだっただろうか聞かれて、
トランプは“100 パーセントそうだ”と答えた。
"リビアを見なさい。イラクを見なさい。イラクに昔はテロリストなどいなかった。
[フセインなら]テロリストを即座に殺害していただろう。
それが今や、テロのハーバード大学のようなものだ" とトランプは述べた。
"彼が良い人物だったと言っているわけではない。彼はひどい奴だが、
昔は今よりずっとましだった。 今や、イラクはテロリストの教練場だ。
今やリビアを、誰も知らず、率直に言って、イラクも、リビアもなくなったのだ。
皆崩壊してしまった。両国はどうすることもできない。
何が起きているのか誰にもわからない。"
フセインもカダフィも独裁的支配者で、腕ずくで支配していた。
何ら要請も受けず、フセインは秘密の大量破壊兵器計画を持っているという口実で
動いたアメリカが率いる連合によって、フセインは打倒された。
後に、非難はウソであったことが判明した。
彼は侵略後の当局より裁判され、処刑された。
カダフィ軍による爆撃から一般市民を守ることを要求する国連決議を乗っ取った
NATO爆撃作戦によって支えられた暴力的蜂起によって、カダフィは打倒された。
NATOがリビア軍を壊滅させ、反政府派が、カダフィを捕らえ、
即座に処刑するのを可能にしたのだ。
フセインもカダフィも自国民に対して残虐行為をしたが、
今やイラクとリビアの人権状況は“これまでで最悪だ”と、トランプはCNNに語った。
"人々は首を切り落とされ、おぼれさせられている。
現在、彼らは、サダム・フセインやカダフィ支配下より、
かつてなかったほど酷い状態にある"と彼は述べた。
“リビアは大失敗だ。イラクは大失敗だ。シリアもだ。
中東中が。そしてこれは皆ヒラリー・クリントン[元国務長官]と
バラク・オバマ[大統領] が台無しにしたのだ。”
来年の大統領選挙で共和党指名の最有力候補だったトランプは、
アイオワ州での早期投票でトランプを追い抜いたライバルのベン・カーソンに押されている。
金曜日ブルームバーグ/デモイン・レジスター紙が発表した最新の世論調査では、
州の共和党有権者で、トランプ支持は、19パーセントに対し、カーソン支持は28パーセントだ。
更に読む: ブレアは、ISISがイラク侵略に由来することを認めたが、
サダムを打倒したことへの謝罪は拒否
☆https://www.rt.com/news/319625-blair-invasion-isis-blame/
2003年、イラク侵略で、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュに、
イギリスによる軍事支援を確約した元イギリス首相トニー・ブレアは、
現在の中東での惨事は、あの判断に起因する可能性があることを認めた。
彼はまた、イラク、リビアやシリアで、政権転覆に欧米は様々なやり方を試みたが、
こうした国々の一つとして上手く行かなかったと述べた。
----------
トランプ氏、この問題に関する限り、驚くほど、まっとうな意見。
たまたま見たトニー・ブレア発言場面、「情報が間違っていた」といっただけに思えた
のは気のせいだろうか。
それでも「どこが戦闘地域で 、どこが非戦闘地域か、今私に聞かれたって分かるわけがない」
発言で派兵した元首相も 現政府も、イラク派兵について、
まともな反省をしていない属国傀儡諸氏より、言及しただけまとも。
彼氏は、理不尽な参戦の反省も 郵政破壊の反省も放置し、原発反対のみを語る。
令息はTPPによる日本破壊を円滑に推進する仕事に就任。
挨拶場面を大本営広報部は繰り返す。
↑
存外マトモなのに驚きますな、TPPも反対なようだし。
廣景、二枚目、
「江戸名所道戯盡」 「三十」 「両国米沢町」です。
ストーカー８９３国家＝ユダ米、ゆすり・たかりの常習犯、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_160.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/26
◎結局、日銀・腹黒田が刷りまくった円が 米国債買い支えに回されている？
月額２０兆円？
それでも足りないから、ゆうちょマネーを投入？
結局、馬鹿米国無芸大食国家の尻を拭っていたのは、日本だったのですか。
嗚呼、もうなんでも結構。
一回倒れて清算しましょう。
*Usagi 2015/10/2
日銀とECBが刷りまくった、ゼロ金利の 円とユーロを
投資ファンドが借りて、 まずドルを買っています。
こうする事によって、円売とユーロ売となって、
ドル高を維持します。投機筋が買い越しです。
http://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9106
このドルを使い、アメリカ国債を買います。
この際、金融機関を経由しますので、
商業玉（金融機関等）がずっと買い越しとなっています。
http://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=9105
FRBが買うと、ドル札が増えてドル安になるので、
このパターンで対抗している様です。
平均で月額20兆円余りですが、資金が足りなくなって来た模様で、
ECBが追加緩和しますし、11月からは郵貯マネーも加わります。
中国にはもっと気合いを入れて米国債売を仕掛けて頂き、
アメリカ様にはさっさと破綻して貰いましょう。
でないと、我々の財産はどんどん略奪されて行きますから・・。
コメント
*芭蕉 2015/10/26
ユダ金欠
円を刷らせて
クズ債拾い
*独鈷 2015/10
ゆうちょ銀行の日本国債保有率は異常な高さ。
これがユダヤ金融のものになるんですね。
ゆうちょ銀行口座は日本国籍が必要なんだから、
日本郵政株は日本国籍者だけが買えるようにすればいいのに。
半島由来の結党以来の米国ワンコ
自民党清和会安倍には無理な話ですが。
廣景、三枚目、
「江戸名所道戯盡」 「四十一」 「浅草御厩川岸」です。
ストーカーですから、日米FTAを狙ってきますよ、
◆http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151026-28382.php
JAcom 2015.10.26
◎米国で成立危ぶまれる 合意されたＴＰＰ協定
カナダ政権交代も注視
萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授
10月５日に大筋合意したと発表したＴＰＰ交渉。
今後は各国で署名、批准に向けた議論が行われるが、
ＴＰＰ参加国のなかで初めての国政選挙が実施されたカナダでは
政権交代が起きた。
新政権がＴＰＰ協定から離脱することはないと表明されたと
報じられているが今後の動向に注視が必要だ。
米国では次期大統領選候補選びが本格化する。
今後の米国の動向など注目点について萩原伸次郎氏に解説してもらった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆経済統合に懐疑的動きも
萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授
環太平洋パートナーシップ協定は、2015年10月5日、参加12カ国の閣僚が、交渉の妥結を宣言した。
その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出及び維持を支援し、
イノベーションや生産性・競争力を向上させるとしている。
しかし、この合意は、すんなりと、各国議会の批准を得ることができるのだろうか。
古い話を持ち出せば、1948年ハバナで各国の調印まで持って行った国際貿易機構（ＩＴＯ）が
各国の批准を得られず成立しなかったことが思い出される。
10月19日に投開票されたカナダの総選挙では、保守党に代わって９年ぶりに
自由党が過半数を占め政権交代を実現した。
自由党は、選挙前、保守党の秘密主義的なＴＰＰ交渉を批判し、
ＴＰＰに対する批判的スタンスをとってきた。
ＴＰＰそれ自体から脱退するということはなさそうだが、
前政権の約束事をすんなりそのまま実行するかどうか、事態は予断を許さない。
特にカナダの場合の懸念事項は、ISD条項だ。
1994年にカナダは、北米自由貿易協協定を批准し、カナダ、米国、メキシコ間の
貿易と投資の自由化を基軸とする協定の下で経済統合が進んだが、
カナダでは自治体が米国企業によって訴えられるケースが発生し、
経済統合について懐疑的な空気が漂っている。
◆米国の批准手続きは？
ところで、このＴＰＰ合意は、２年を期限として、各国の批准作業が行われ、
参加12カ国全体の批准が得られなくとも、
GDPで85%以上を占める６カ国以上の批准を得られれば、発効されるというルールがある。
したがって、カナダはさておき、日米両国の批准が重要となる。
とりわけ、ＴＰＰ成立のカギを握るのが、米国だ。
米国では、ＴＰＰ交渉の議会批准をファースト・トラック方式によって実現することが、
大統領に対する貿易促進権限の付与によって可能となった。
通商交渉の権限は、米国では議会が握っており、大統領が貿易促進権限を持っていないと、
通商協定を批准するのは難しい。
1994年北米自由貿易協定成立の時も、クリントン大統領は、この権限を付与されており、
ＴＰＰ成立のカギと言われたものだ。
オバマ大統領は、ようやくこの権限をすったもんだの末に得ることができた。
したがって、大統領貿易促進権限の下で議会に出されたＴＰＰ法案は、修正なしで、
一括90日間で決定されなければならない。
オバマ大統領はＴＰＰ合意への署名の意図を10月中に議会に説明し、
批准手続きを進めるといわれるが、ＴＰＰ成立に至る道のりはそう簡単ではない。
◆大統領候補 誰も賛成せず
現在、周知のように来年の大統領選選挙をめざして、民主、共和両党とも、
大統領候補選びの真っ最中だ。
民主党候補の先頭を走るのが、ヒラリー・クリントンである。
彼女は、いうまでもなく、オバマ政権で国務長官をつとめ
ＴＰＰを積極的に進めてきた人だ。
しかし、合意成立後彼女は、現在のままのＴＰＰには反対すると言い出した。
米国の公共放送ＰＢＳの女性キャスター、ジュリィー・ウッドロフとのインタビューで、
反対の理由を二つあげていた。
ひとつは、合意された現在のＴＰＰには、為替操作を禁止する条項が含まれていない。
第二に、薬品の特許期間が長すぎ、これでは、製薬会社の利益を最優先し、
国民の利益を考慮していないというものだ。
前者に関しては、米国の自動車メーカーなどが、
国際競争上の問題から、禁止を主張している
ヒラリーは、中道右派の候補者らしく、企業と国民と両者の立場から、
現行ＴＰＰ反対を主張したものといえるかもしれない。
民主党大統領候補に中では、最左派のヴァーモント州上院議員、
自らを社会主義者と名乗るバーニー・サンダースが、ＴＰＰ反対を明確に打ち出し、
トップを走るヒラリーに支持率で肉薄している。
その他候補もＴＰＰには反対の立場をとっている。
副大統領のジョー・バイデンが、出馬するのではと思われ、もし彼が出馬すれば、
現在唯一のＴＰＰ推進候補となるといわれたが、彼は出馬を断念した。
したがって、ＴＰＰ促進派の有力な民主党大統領候補は、現在誰もいないという状況だ。
共和党は、もともとはＴＰＰ推進派だが、この合意内容ではとても賛成できないという、
民主党サイドとはまた異なった立場から、反対の立場の政治家が多い。
現在、共和党大統領候補のトップを走る、実業家ドナルド・トランプも反対の立場だ。
オバマ嫌いのティー・パーティーの政治家ももちろん反対であり、
議会の状況は、すんなり、ＴＰＰ協定が成立すると事情にはない。
10月22日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「まだ、米国では、他の諸国と比べてＴＰＰへの政治的サポートは、生ぬるい状況だ、
二つの主要政党の上位４人の大統領候補は、すべてＴＰＰ反対だし、
下院をすんなり通るという保証はどこにもない」と伝えている。
◆地方議会に増える反対
米国地方議会では、ＴＰＰ反対の自治体が増えている。
労働組合（AFL・CIO）や消費者団体は、こぞって反対だし、
多くの自治体で、ＴＰＰ反対決議が挙げられ、ＴＰＰ除外宣言を行なう自治体が増加している。
「除外地域宣言とは、たとえ交渉が妥結してＴＰＰが実施されても
地元条例などを活用して対抗し、住民生活を守るという趣旨の決議」であり、
地方自治体が外国企業に訴えられるＩＳＤ条項についての懸念が大きいようだ。
こうしたことを意識してか、
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が10月5日明らかにした「概要」では、
第9章の投資の個所で、
（４）地方政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入として次のように述べられている。
「米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では
州政府が多くの規制を行なっているところ、地方政府による協定違反の投資規制に対して
国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入」とある。
どのような対応策を協議するのかは、これだけでは定かではないが、日本と異なって、
連邦制をとる国では、地方自治体の権限が強い。
たとえＴＰＰ協定が成立しても、ＴＰＰ除外宣言をした自治体に
ＴＰＰによるルールを課すことができるのか、
多くの疑問が残る今回のＴＰＰ合意と言わざるを得ないだろう。
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ユダ米の国家破綻、内戦突入、国家解体を、切に望みますよ。
日本にとっては「吸血鬼にして死神」でしかない連中ですから。