画は谷内 六郎（たにうち ろくろう）
1921年（大正10年)〜1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「さくら さくら」です。
☆晴れ、気温上がらず。
よろずタガが外れた、そんな感じ、 ある意味正体を現したのかも、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3853b58f471ad390110deacdbb413a2b
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年04月22日
◎農水省が食品業界団体に放射能検査の独自基準をやめるよう通知
〜「国民皆被曝」を促す狂乱国家ニッポン〜
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000027-mai-soci
毎日新聞 4月21日(土)
＜放射性物質＞民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知
もう日本は本当にダメかも知れない。
放射能汚染瓦礫の全国への拡散に引き続き、
今度は汚染食材について国の”ユルユルの基準”以上に検査基準を厳しく設定する業界団体に対して、
これをやめるよう通知するとはもはや”世も末”である。
上記１つ目の記事にて、「生活クラブ連合会」の品質管理部長が
「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求」
「そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」
と指摘しているが、まさにその通りであろう。
これまで散々国民を騙し続けてきて、
今さら「国の基準を信じろ」と言ってこれを守らせようとする考えの方がどうかしていると断じてよいであろう。
消費者の健康という目線に立って独自に基準を定める業界団体の動きに対して、本来、
国民の健康・安全を第一に業界団体を規制する側にあるはずの役人連中が、
これを緩める方向に誘導するなど言語道断であり、”非常識”も甚だしい話である。
汚染瓦礫の全国自治体への拡散同様、
日本の”国家権力”は今やフクシマ原発周辺のみならず、日本の全国民を被曝せしめんとしているも同然であり、
その”狂乱ぶり”はもはや北朝鮮の域を超えていると言っても過言ではないであろう。
北朝鮮の場合、多分に”つくられたイメージ”であることを考えると、
”真実は小説よりも奇なり”、まさに日本国家でいま実際に起きていることは小説の世界を超越している
というのが個人的見解である。
上記３つ目に農水省公式ＨＰ上における同通知内容を転載したが、
ご丁寧にも担当窓口の電話番号と担当名まで記載されているので、本エントリーをご覧になった方々は、
週明けの月曜には農水省に抗議の電話をすべきであろう。
今回の霞ヶ関官僚による汚染食材の流通を助長する露骨な動きをみて、
”ゴロツキ”仙谷由人の言葉ではないが、日本国家そのものが「集団自殺」に向かっている
とハッキリと認識した次第である。
谷内 六郎、二枚目、
![]()
肉筆色紙です、合成しました。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/eaddf619c38a82b5607ed32807b1cd30
いかりや爆氏の毒独日記 2012-04-21
◎日本はアメリカの植民地化・属国化から逃れられない？
昨日は、『法の番人たちの「罪と罰」』について書きましたが、法の番人たる司法官僚たちが、
何の良心の呵責も感ずることなく「冤罪犯罪」に手を染めている実態が明らかになった。
最も法を遵守しなければならない立場にあるものが平気で法を犯している。
法の番人たちがシロアリ化している、 日本も来るところまで来たのかもしれない。
彼らは、ひょっとすると「宗主国アメリカからの命令に従ってやっている」
という使命感/自負に燃えて(苦笑）いるのかもしれない。だから、
良心の呵責などという甘い感傷はないのかもしれない。
昨日（4/20）、「STOP！権力の暴走」国民大集会 ―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―
の中継をｙｏｕｔｕｂｅで視聴しました。
そのなかで、警察の裏金問題を追及してきた元愛媛県警の警察官で、阿久根市の副市長（後に辞任）を務めた
仙波敏郎氏の話の中に次のような気になるところがあった。
”アメリカの国家安全保障局が日本に二つ盗聴施設（エンロン？）を持っています、
一つは青森の三沢基地に、もう一つは誰も知らないけれど阿久根の山の中にあります。
どんな施設かというと直径100メートルのドームで山の中に緑色にカモフラージュしていますけど
それが二つあります。その付近でうろうろしていた人が、行方不明になって未だにみつからない。
竹原（前市長）は地雷を踏んだのです、彼はいろんなことを言っています・・・・”
日本はアメリカのまるで「植民地・属国」としてがんじがらめになっている実態について
読者の「通りがけ」さんの記事を紹介します。
通りがけ：
小沢裁判もめくらましでしょう。
地位協定治外法権を利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。
>> http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousenmisairutaiounodaisiltutai.html
（一部転載）
米国の為 対中戦争の盾 狂気の売国奴政治
このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、
「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。北朝鮮には他の手段もある」
（米国防省リトル報道官）と主張し監視活動を強化している。
アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。
ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが４万７７３８発、
日本が５６１２発、北朝鮮が３・７５発である。広島、長崎への原爆投下も
アメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。
野田政府が演じた大騒動は、アメリカ本土防衛の盾となって、北朝鮮、さらにはその背後に控える中国への攻撃
を保障するための大演習を、自衛隊、警察、自治体、メディアなどを総動員して実施し、
先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。
それは米軍が安全な後方に引き下がるため 日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、
アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、
日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、 あまりに馬鹿げた姿となっている。
このなかで在日米軍再編が進行。沖縄だけでなく岩国基地では厚木基地からの空母艦載機部隊移転、
在沖海兵隊移転計画と並行して原子力空母も接岸できる巨大軍港化、愛宕山への米軍住宅建設計画が動いている。
朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され
山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。
日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。
中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。
アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。
そして「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。
アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、
３２０万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、
売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。
戦後６７年たった現在、福島原発事故の収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、
東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、
ＴＰＰで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、
アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。その日本支配の根幹が軍事支配であり、
アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、
今度のミサイル対応の騒動である。野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。
（転載終わり）
その次の4月18日発行の（3）面「時評」をタイプしましょう。
【ＩＭＦに約五兆円の追加拠出】
▼日本に消費税の引き上げを要求してきている国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
4月19日にワシントンで開く20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、
加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。
日本政府は加盟国最大の600億ドル程度（約4兆8000億円）の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。
▼ＩＭＦは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を１５％にすべき」と要求、
さらに今年1月には「2015年に15％に上げるべき」と迫ってきた。
それと並行してＩＭＦは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。
▼ＩＭＦは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル（約41兆円）の資金増強を目指しているが、
最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、ＩＭＦがターゲットとしているのは、日本と中国である。
当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。
▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもＩＭＦに対し（麻生が）1000億ドルの拠出を行っており、
これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。
▼一般的には消費税の1％引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある
（内需減少で税収見込みは年々減っている）。
ＩＭＦは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。
▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るＩＭＦの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、
アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。
（転載終わり）
谷内 六郎、三枚目、
![]()
表紙絵です、合成しました。
元気がいいねぇ、ガンガンやれ！
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/136206
日刊ゲンダイ 2012年4月18日 掲載
◎尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク
「横田返還」はどうしたのか
東京都の石原慎太郎知事（７９）がワシントンで講演し、
都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。
石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、
税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。
「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「アメリカは特に文句言わないですよね」――。
顔を紅潮させ、強気の姿勢を見せた石原だが、なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。
ポイントは講演の場が「ヘリテージ財団」だったことだ。
「７３年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。
０７年に当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。
対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。
中国に対する強硬姿勢も有名で、尖閣沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放した際には『日本の降伏』と攻め立てました。
今回、石原知事が『ヘリテージ財団』の歓心を買おうとしたのはミエミエです。『ＮＯと言える日本』などと威張っていますが、
もともと米国には弱いですからね」（在米ジャーナリスト）
「ヘリテージ財団」は、日本国内で高まる脱原発の機運についても
「日本の原発撤退は米国、世界に悪影響」とのリポートを発表している。
原発推進派の政治家や大企業経営者の主張とソックリだ。
要するに米国が日本を“洗脳工作”する際に使うシンクタンクと言っていい。
「石原知事は『地権者とは話がついている』なんて言っていたが、都議会はまず通らない。
仮に都が買っても、“賃借権”は国にあるから状況は変わらない。
むしろ石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけです。
そんなに愛国心があるなら、ポケットマネーをはたいて買うべきです」（都議会関係者）
その通りだ。
だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。
ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ！」と迫ればいいではないか。
民主党政調会長の前原もそうだが、「国防」を気取る連中はそろって「言うだけ番長」ばかりである。
↑
大元は「田布施システム」ですから根が深い、明治以来の病根。
「昭和天皇」の戦中、戦後の国政への関与、極めて大きい。
日米安保締結を吉田茂に指示したのは「昭和天皇」です。
売国政治家戦後ナンバー・ワンといはれるナカソネ、
瀬島龍三と四元義隆の ー操り人形ー 中曽根康弘
鬼塚英昭「てんのうはんの守りびと」P158〜に詳しい。
ロッキード事件を仕掛けて角栄を嵌めたのは誰あろう「昭和天皇」、
その弟子を自認する小沢一郎が攻撃されるのは宜なるかなですよ。
おそらく小沢一郎、様々な機微を承知しておるのだと思う、だから狙われた。
ま、以前では想像もつかなかった闇が、徐々に晴れてきておる。
事態は一気に好転もありうる、あきらめぬことが肝要ではないのか？
「夜明け前が一番暗い」といいますよ。
1921年（大正10年)〜1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「さくら さくら」です。
☆晴れ、気温上がらず。
よろずタガが外れた、そんな感じ、 ある意味正体を現したのかも、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3853b58f471ad390110deacdbb413a2b
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年04月22日
◎農水省が食品業界団体に放射能検査の独自基準をやめるよう通知
〜「国民皆被曝」を促す狂乱国家ニッポン〜
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000027-mai-soci
毎日新聞 4月21日(土)
＜放射性物質＞民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知
もう日本は本当にダメかも知れない。
放射能汚染瓦礫の全国への拡散に引き続き、
今度は汚染食材について国の”ユルユルの基準”以上に検査基準を厳しく設定する業界団体に対して、
これをやめるよう通知するとはもはや”世も末”である。
上記１つ目の記事にて、「生活クラブ連合会」の品質管理部長が
「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求」
「そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」
と指摘しているが、まさにその通りであろう。
これまで散々国民を騙し続けてきて、
今さら「国の基準を信じろ」と言ってこれを守らせようとする考えの方がどうかしていると断じてよいであろう。
消費者の健康という目線に立って独自に基準を定める業界団体の動きに対して、本来、
国民の健康・安全を第一に業界団体を規制する側にあるはずの役人連中が、
これを緩める方向に誘導するなど言語道断であり、”非常識”も甚だしい話である。
汚染瓦礫の全国自治体への拡散同様、
日本の”国家権力”は今やフクシマ原発周辺のみならず、日本の全国民を被曝せしめんとしているも同然であり、
その”狂乱ぶり”はもはや北朝鮮の域を超えていると言っても過言ではないであろう。
北朝鮮の場合、多分に”つくられたイメージ”であることを考えると、
”真実は小説よりも奇なり”、まさに日本国家でいま実際に起きていることは小説の世界を超越している
というのが個人的見解である。
上記３つ目に農水省公式ＨＰ上における同通知内容を転載したが、
ご丁寧にも担当窓口の電話番号と担当名まで記載されているので、本エントリーをご覧になった方々は、
週明けの月曜には農水省に抗議の電話をすべきであろう。
今回の霞ヶ関官僚による汚染食材の流通を助長する露骨な動きをみて、
”ゴロツキ”仙谷由人の言葉ではないが、日本国家そのものが「集団自殺」に向かっている
とハッキリと認識した次第である。
谷内 六郎、二枚目、
肉筆色紙です、合成しました。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/eaddf619c38a82b5607ed32807b1cd30
いかりや爆氏の毒独日記 2012-04-21
◎日本はアメリカの植民地化・属国化から逃れられない？
昨日は、『法の番人たちの「罪と罰」』について書きましたが、法の番人たる司法官僚たちが、
何の良心の呵責も感ずることなく「冤罪犯罪」に手を染めている実態が明らかになった。
最も法を遵守しなければならない立場にあるものが平気で法を犯している。
法の番人たちがシロアリ化している、 日本も来るところまで来たのかもしれない。
彼らは、ひょっとすると「宗主国アメリカからの命令に従ってやっている」
という使命感/自負に燃えて(苦笑）いるのかもしれない。だから、
良心の呵責などという甘い感傷はないのかもしれない。
昨日（4/20）、「STOP！権力の暴走」国民大集会 ―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―
の中継をｙｏｕｔｕｂｅで視聴しました。
そのなかで、警察の裏金問題を追及してきた元愛媛県警の警察官で、阿久根市の副市長（後に辞任）を務めた
仙波敏郎氏の話の中に次のような気になるところがあった。
”アメリカの国家安全保障局が日本に二つ盗聴施設（エンロン？）を持っています、
一つは青森の三沢基地に、もう一つは誰も知らないけれど阿久根の山の中にあります。
どんな施設かというと直径100メートルのドームで山の中に緑色にカモフラージュしていますけど
それが二つあります。その付近でうろうろしていた人が、行方不明になって未だにみつからない。
竹原（前市長）は地雷を踏んだのです、彼はいろんなことを言っています・・・・”
日本はアメリカのまるで「植民地・属国」としてがんじがらめになっている実態について
読者の「通りがけ」さんの記事を紹介します。
通りがけ：
小沢裁判もめくらましでしょう。
地位協定治外法権を利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。
>> http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousenmisairutaiounodaisiltutai.html
（一部転載）
米国の為 対中戦争の盾 狂気の売国奴政治
このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、
「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。北朝鮮には他の手段もある」
（米国防省リトル報道官）と主張し監視活動を強化している。
アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。
ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが４万７７３８発、
日本が５６１２発、北朝鮮が３・７５発である。広島、長崎への原爆投下も
アメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。
野田政府が演じた大騒動は、アメリカ本土防衛の盾となって、北朝鮮、さらにはその背後に控える中国への攻撃
を保障するための大演習を、自衛隊、警察、自治体、メディアなどを総動員して実施し、
先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。
それは米軍が安全な後方に引き下がるため 日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、
アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、
日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、 あまりに馬鹿げた姿となっている。
このなかで在日米軍再編が進行。沖縄だけでなく岩国基地では厚木基地からの空母艦載機部隊移転、
在沖海兵隊移転計画と並行して原子力空母も接岸できる巨大軍港化、愛宕山への米軍住宅建設計画が動いている。
朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され
山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。
日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。
中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。
アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。
そして「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。
アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、
３２０万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、
売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。
戦後６７年たった現在、福島原発事故の収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、
東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、
ＴＰＰで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、
アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。その日本支配の根幹が軍事支配であり、
アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、
今度のミサイル対応の騒動である。野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。
（転載終わり）
その次の4月18日発行の（3）面「時評」をタイプしましょう。
【ＩＭＦに約五兆円の追加拠出】
▼日本に消費税の引き上げを要求してきている国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
4月19日にワシントンで開く20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、
加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。
日本政府は加盟国最大の600億ドル程度（約4兆8000億円）の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。
▼ＩＭＦは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を１５％にすべき」と要求、
さらに今年1月には「2015年に15％に上げるべき」と迫ってきた。
それと並行してＩＭＦは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。
▼ＩＭＦは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル（約41兆円）の資金増強を目指しているが、
最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、ＩＭＦがターゲットとしているのは、日本と中国である。
当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。
▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもＩＭＦに対し（麻生が）1000億ドルの拠出を行っており、
これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。
▼一般的には消費税の1％引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある
（内需減少で税収見込みは年々減っている）。
ＩＭＦは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。
▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るＩＭＦの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、
アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。
（転載終わり）
谷内 六郎、三枚目、
表紙絵です、合成しました。
元気がいいねぇ、ガンガンやれ！
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/136206
日刊ゲンダイ 2012年4月18日 掲載
◎尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク
「横田返還」はどうしたのか
東京都の石原慎太郎知事（７９）がワシントンで講演し、
都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。
石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、
税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。
「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「アメリカは特に文句言わないですよね」――。
顔を紅潮させ、強気の姿勢を見せた石原だが、なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。
ポイントは講演の場が「ヘリテージ財団」だったことだ。
「７３年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。
０７年に当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。
対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。
中国に対する強硬姿勢も有名で、尖閣沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放した際には『日本の降伏』と攻め立てました。
今回、石原知事が『ヘリテージ財団』の歓心を買おうとしたのはミエミエです。『ＮＯと言える日本』などと威張っていますが、
もともと米国には弱いですからね」（在米ジャーナリスト）
「ヘリテージ財団」は、日本国内で高まる脱原発の機運についても
「日本の原発撤退は米国、世界に悪影響」とのリポートを発表している。
原発推進派の政治家や大企業経営者の主張とソックリだ。
要するに米国が日本を“洗脳工作”する際に使うシンクタンクと言っていい。
「石原知事は『地権者とは話がついている』なんて言っていたが、都議会はまず通らない。
仮に都が買っても、“賃借権”は国にあるから状況は変わらない。
むしろ石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけです。
そんなに愛国心があるなら、ポケットマネーをはたいて買うべきです」（都議会関係者）
その通りだ。
だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。
ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ！」と迫ればいいではないか。
民主党政調会長の前原もそうだが、「国防」を気取る連中はそろって「言うだけ番長」ばかりである。
↑
大元は「田布施システム」ですから根が深い、明治以来の病根。
「昭和天皇」の戦中、戦後の国政への関与、極めて大きい。
日米安保締結を吉田茂に指示したのは「昭和天皇」です。
売国政治家戦後ナンバー・ワンといはれるナカソネ、
瀬島龍三と四元義隆の ー操り人形ー 中曽根康弘
鬼塚英昭「てんのうはんの守りびと」P158〜に詳しい。
ロッキード事件を仕掛けて角栄を嵌めたのは誰あろう「昭和天皇」、
その弟子を自認する小沢一郎が攻撃されるのは宜なるかなですよ。
おそらく小沢一郎、様々な機微を承知しておるのだと思う、だから狙われた。
ま、以前では想像もつかなかった闇が、徐々に晴れてきておる。
事態は一気に好転もありうる、あきらめぬことが肝要ではないのか？
「夜明け前が一番暗い」といいますよ。