夏草やⅤ

　画は 歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）～　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「美盾八競　晴嵐」　「宮本武蔵」です。


☆曇、蒸し暑い。

これが真相です、鬼畜ユダ米の究極のテロ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/70-d618.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月10日 (月)
◎広島原爆投下に関する　アメリカの残酷な論理は　70年続いている


☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/02/
　america-barbaric-logic-hiroshima-70-years-on.html

Finian CUNNINGHAM　　 02.08.2015


日本の迅速な降伏をもたらし、太平洋戦争を終わらせる為、
原子爆弾の広島と長崎への投下についての、もっともらしい軍事的必要性を、
たとえ受け入れたにせよ、
無警告空爆を受けた二都市における一般市民死亡者数の恐怖は、
「目的の達成は手段を正当化する」とされるものに関する
気掛かりな疑問を思いおこさせる。

だが、もし、アメリカのハリー・トルーマン大統領や彼の政権が喧伝した
公式の軍事的論拠が、でっちあげであることが分かったらどうだろう？

つまり、70年前の1945年8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾を投下した本当の理由が、
大日本帝国を打ち破り、アメリカ軍兵士の命を救うこととほとんど関係がなかったら？

本当の理由が、アメリカによる戦後の世界覇権画定をソ連に警告する為の、
ワシントンによる、
計画的かつ冷酷な、むき出しの軍事力の実演だったとしたらどうだろう？


そうなれば、アメリカ公式説明が我々に信じ込ませようとしてきた結論より、
遥かに酷い、極めて恐ろしい結論に到ることになる。

なぜなら、それは、200,000人もの日本人一般市民を絶滅させる行為が、
ひたすら政治的な狙いの周到に準備された大量虐殺事件であることを意味するからだ。

あるいは言い換えれば、アメリカ合州国がおかした言語に絶する国家テロ行為だ。


アメリカによる対日本原子爆弾投下の本当の狙いに関して長年憶測がされてきた。
1995年1月、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。
“実際、歴史学者達の中には、原爆投下は、戦時の敵日本を狙ったものというより、
戦時の同盟国ソ連を狙って、戦後の対立関係に対する警告として行われたのだ
と主張する人々がいる”。

無頓着な曖昧な表現で、ニューヨーク・タイムズは、
一体なぜ原子爆弾が投下されたのかについて、自ら一部認めた
身の毛もよだつ意味あいを徹底的に追求することはしなかった。

もし公式のアメリカの計算が、実際、ソ連に対する“戦後の対立関係に対する警告”だった
ならば、行為は、速やかに戦争を終わらせるという道徳的要請とは無関係な、
弁解の余地のない政治的決断となる。

それは上述の通り、究極のテロ行為だったことになる。


ガー・アルペロビッツ教授は、トルーマン政権は、実際 ソ連に対する政治的兵器として、
原子爆弾を使用する決断をしたのだという説得力のある主張を、何十年間もかけて、
まとめ上げたアメリカ人歴史学者の一人だ。

‘原子爆弾使用の決定’の筆者は、こう書いている。

“大半のアメリカ国民は、事実を知らずにいるが、益々多くの歴史学者が、今や、
アメリカ合州国は、1945年に日本に対する戦争を終わらせる為に、
原子爆弾を使用する必要はなかったことを認識している。

しかも、この根本的判断を、陸軍、海軍と、陸軍航空隊、三軍すべての
アメリカ軍部幹部指導者達の圧倒的多数が、戦争が終わった後、長年表明してきた”。

当時のアメリカ陸軍大臣ヘンリー・L・スティムソンや、ドワイト・アイゼンハワー将軍や、
統合参謀本部のウィリアム・D・リーヒ提督等の軍指導者達は、
日本に対する原子爆弾の使用に、はっきりと反対していたことをアルペロビッツはあげている。

アイゼンハワーは、それは”全く不必要”だと述べる一方、リーヒこう言っていた。

“広島と長崎におけるこの残酷な兵器の使用は、日本に対する我々の戦争において
何の物質的支援にもならなかった。日本は既に敗北し、降伏しようとしている”。


これは、極めて重要なポツダム会談(1945年7月17日-8月2日)から、
日本への原子爆弾投下までの三週間における、秘密の政治的意思決定を暗示している。

その期間中に、トルーマンと側近達は、秘密裏に、当時は戦争同盟国だったソ連を、
これ以降、戦後の、敵にすると決めた様に思われる。

冷戦が形成されつつあったのだ。

ポツダム会談前の何カ月もの間、アメリカとイギリスが、
ロシア指導者ヨセフ・スターリンに、ナチス・ドイツ打倒後、
すぐに太平洋戦争に参戦するよう訴えていたことを銘記しよう。

第三帝国が、1945年5月に打ち負かされてから、二カ月後、
三大連合国間のポツダム会談で、赤軍を日本に向けて移転させるという、
スターリンによる待望の確約を勝ち取った。

ソ連は、8月15日に、太平洋戦争に公式に参戦する予定だった。

後で分かったことだが、スターリンは予定されていた攻勢より一週間早く8月8日に、
赤軍に満州進撃を命じていた。

ポツダム会談中に、ハリー・トルーマンが私信で上機嫌で書いた通り、
ソ連のこの約束は“ジャップは、おしまいである”ことを意味していた。

ところが、ポツダム会談開始のわずか一日前、7月16日のニュー・メキシコ州の砂漠における、
アメリカ合州国による最初の原子爆弾実験成功は、引き返し限界点だった。

このすさまじい新兵器で、ソ連の太平洋戦域への参戦無しに、原子爆弾投下によって、
対日戦争を終わらせられることを、アメリカの立案者達は速やかに理解したに違いない。

しかし、アメリカの主要目的は、太平洋戦争それ自体を終わらせることではなかった。
アメリカとイギリス軍幹部と諜報部隊は、ロシアが対日戦争に参戦するだけで、
日本の降伏を促進するだろうと確信していた。

しかも、アメリカの日本本土上陸は、1945年11月まで実施しない予定だった。

当時、アジア-太平洋におけるソ連のいかなる前進を制限することが、
この政権の懸念だったので、トルーマン政権が日本に対する新たな核兵器使用を急いでいた
ことは明らかに思える。

赤軍は満州と朝鮮半島のみならず、日本本土をも占領しようとしていた。

軍事的価値の無い、二つの大都市、広島と長崎は、かくして、
完膚無きまで打ちのめされていた日本に対してではなく、
ソ連に対する、最もうっとりとするようなテロ行為を実演する現場として選ばれたのだ。

日本への原爆投下は、それゆえ、アメリカの公式説明が主張するように、
太平洋戦争の最後の行為ではなく、むしろ、発生期冷戦における、ソ連に対する、
アメリカによる最初の残虐行為だったのだ。


これにより、恐ろしい出来事の、全く違う犯罪的側面を明らかにすることになる。
原子爆弾攻撃は、地政学的ライバルとなる恐れがあるモスクワを恫喝するという
ひたすら戦略的な理由による　意図的な大量虐殺行為　と見なすことができるためだ。

70年後、アメリカ支配エリートのこの残酷な論理が、いまだに続いていることを、
歴史が示している。

ほぼ四半世紀前に冷戦が公式に終焉した後も、ワシントンが、
核兵器備蓄を捨てる意図は明らかに皆無だ。

実際、バラク・オバマ大統領の下で、アメリカ政府は、それぞれが、
最初に日本に投下された原子爆弾の何倍も強力な、
約5,000発の核弾頭備蓄の性能を高める為に、今後十年間で、3550億ドルを費やす予定だ。

しかも、ワシントンは、つい今月ペンタゴン幹部を通して、
ロシアと中国は戦略上最高の敵だと公式に宣言した。

2002年の、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのアメリカの一方的離脱と、
続行しているアメリカ・ミサイル・システムのロシア国境と太平洋への拡張と、
中国に対する挑発的な言辞は、ワシントンに内在する　生来の好戦的意図の証明だ。

70年前の最初で、しかもたった一度の核兵器使用で、
広島と長崎でのホロコーストを引き起こしたアメリカの論理は、
今日まで続く残虐な論理だ。

核兵器は、70年前と同様、いまだにロシアに向けられている。

平和な国際関係は、このアメリカ独自の残酷な論理を完全に暴き出し、

根絶することによってしか実現されまい。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_27.html
richardkoshimizu's blog　　2015/08/09
◎【ＴＰＰ：合意しようという機運が消える】


ユダヤ金融悪魔のコーポラティズム戦略、ＴＰＰ蛮行も妥結の見通しゼロ。

百田も喜ぶ「永遠のゼロ」。

安倍政権の支持率暴落で、ＴＰＰ蛮行も強行できない事態に。

無理をすれば、２０１６参院選で大敗する。

というか、未来永劫、妥結はしない。

ユダ金米国が力を失った。

だから、傀儡安倍政権に無理を強いても、実現しない。　米国に実力がない。

だから、参加各国が自己主張をする。　主張を曲げない。

米国に気兼ねしない。　米国の専横を許さない。

勝負あった。


*とくお　2015/8/8

　　取らぬ狸の皮算用ですね。
　　今の自民なんかに票を入れる人なんかいません。
　　１%の馬鹿以外は…

　　ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる－自民

　　☆http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015080800180&pa=f
　　時事通信

　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する参加１２カ国の大筋合意が
　　先の閣僚会合で見送られ、次回会合のめども立っていないことから、
　　秋に想定される臨時国会での承認手続きは困難な情勢となった。
　　承認作業は、早くて来年の通常国会に持ち越されることになり、
　　来夏の参院選と離れた時期に処理したかった自民党内では、
　　影響を懸念する声が出ている。

　　甘利明ＴＰＰ担当相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、
　　不調に終わった閣僚会合の結果を報告。この後、次回会合について、
　　「残された項目の解決の段取りができてからだ」と記者団に語り、
　　８月中の開催は困難との認識を示した。

　　政府・自民党は、先の閣僚会合での大筋合意が
　　臨時国会でＴＰＰを処理する「ラストチャンス」（政府関係者）とみていた。
　　というのも、米大統領が協定に署名する９０日前に、
　　交渉妥結を議会に通知する必要があり、各国の合意が９月上旬にずれ込めば、
　　署名も１２月上旬になってしまうためだ。
　　米国など各国の手続き完了を受け、
　　政府が関連条約・法案を提出するのは、早くてこの時期以降となる。

　　例年通りなら１２月上旬は、来年度予算編成を控えた臨時国会の最終盤。
　　一方、民主党など野党各党はＴＰＰに関し十分な審議時間を求める構えで、
　　短期間で国会の承認手続きを済ませるのは難しい。
　　自民党の農林水産関係議員は「臨時国会では無理」と断言する。

　　もっとも、来年１月召集の通常国会でＴＰＰを扱うにしても、
　　審議は来年度予算成立後の４月以降となる見通し。
　　参院選を間近に控え、野党側が攻勢を強めるのは間違いない。
　　政府・自民党は、今秋に手続きを済ませた上で来年度予算に国内対策費を計上、
　　万全の対応をアピールする腹づもりだったが、シナリオは崩れつつある。
　　自民党内では「参院選の前にはやれない」（幹部）との声が出ており、
　　手続きや法整備が来秋以降に先送りされる可能性もある。
　　（2015/08/08）


*special thanks　　2015/8/8

　　【ＴＰＰ：合意しようという機運が消える】

　　　◆ＴＰＰ難航 合意機運高まらず　対立解消 展望なく（東京新聞）

　　　☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/
　　　　economic_confe/list/CK2015080802000123.html

　　　安倍晋三首相は七日の衆院予算委で
　　　「あと一回、閣僚会合が開かれれば決着できる」と語った。
　　　しかし、その一回が開けるのか分からなくなってきた。
　　　甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は当初、
　　　八月に閣僚会合を開こうと呼び掛けたけど、
　　　少なくとも来月以降に先送りされそうだ。
　　　交渉官が夏季休暇に入った国も多く、対立を解消できるめどが立たないのだ。
　　　このまま放置期間が長くなると、
　　　【合意しようという機運が消える】可能性もある。




國芳、二枚目、



「かさね菊絹川染 かさねきくきぬがわぞめ」　「かさねぼうこん　尾上菊五郎」です。



自民党の自壊ｗ　まさに「驕る平家は久しからず」、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162560
日刊ゲンダイ　2015年8月8日
◎岩手知事選は敵前逃亡 　安倍自民党のメルトダウンが始まった


岩手県知事選（２０日告示、９月６日投票）に出馬表明していた
平野達男参院議員（６１＝元復興相）が、７日になって立候補の取りやめを表明した。

前代未聞の敵前逃亡である。

野党統一候補の現職・達増拓也知事（５１）に、ダブルスコアをつけられていたからだが、
これでハッキリしたことがある。

いよいよ、安倍官邸は死に体だということだ。

民主党政権で復興大臣まで務めたくせに、自民党の支援で県知事選に挑んだ平野氏は
今年４月、「県民に選択肢を示す」なんてイキがっていた。

担ぎ出したのは自民党の二階俊博総務会長と、
小沢一郎氏を裏切った元秘書・衆院議員だった高橋嘉信氏だ。

小沢氏と決別した平野氏を知事選に擁立し、小沢王国の弱体化を図ろうとしたのだが、
そのもくろみは、もろくも崩れた。

「民主党を裏切り参院でも無所属だった平野さんはその節操のなさが呆れられ、
国会では居場所がありませんでした。
県知事になれば一国一城の主になれるし、権限と予算も集中する。
“自民党が全面支援する”という二階さんらの甘言にのせられ、
知事選に手をあげたようです。

動機が不純だったからか、地元支持が広がらず、そこに安保法案の逆風も重なり、
気がつけばダブルスコアの劣勢に追い込まれてしまった。
平野さんも出馬取りやめのタイミングを探っていたようです」（地元関係者）


最終的に平野氏の首に鈴をつけたのは安倍官邸だ。
安倍首相は今月５日、裏で糸を引いている二階氏を官邸に呼び、
４０分間にわたり会談をした。

そこで平野氏の出馬断念を促したと永田町ではいわれている。

安保法案への反発から安倍政権の支持率は急落している。

９日投開票の埼玉県知事選は自民党候補の敗北が濃厚だし、
平野氏辞任に伴う参院補選で負けたら３連敗を食らう。

だから、“負け戦”がハッキリしている岩手県知事選で不戦敗を選び、
とりあえず参院の味方の数を確保する道を選んだのである。

安倍自民党は、面かじいっぱいで最悪の危機を回避したつもりかもしれないが、
まったくの逆だ。メルトダウンがいよいよ始まった。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「岩手県知事選は安保法案の是非を問うまたとない機会だったのに、
安倍首相はそれを奪ってしまいました。
国民感情を逆なでし、ますます支持率が下がると思います。

しかも“選挙に勝てない”と認めて不戦敗を選択した安倍首相は、
もう解散総選挙なんてできっこない。

解散カードを失った首相は求心力が急落し、身動きが取れなくなる。
“安倍おろし”が始まるのは時間の問題でしょう。

岩手県知事選のように野党が共闘態勢で追い込んでいけば、政権は瓦解する。
それを不戦敗で認めてしまった」

このところ、お仲間やチルドレンの放言が続く安倍首相は、ただでさえ防戦一方だ。

負のスパイラルは今後、間違いなく加速していくことになる。


◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7610.html
ネットゲリラ　 (2015年8月 9日)
◎さっさと返上


IOCが、日本のやってる事は見てらんないので、
以後の競技場建設などはIOCが監督するぞ、と言ってるというんだが、
まぁ、信用無くしてしまいましたねｗ　

つうか、500億の物に3000億出したとなりゃ、
どこに幾らの裏金が流れたのか問われるところで、
先手を打って、コッチは関係ないからね、という意味も含めての発言かｗ


　　☆http://news.livedoor.com/article/detail/10446352/
　　日刊ゲンダイ　　2015年8月8日
　　◎「新国立建設」を管理下に 　日本を三流国扱いするIOCの本心

　　「（新たな計画には）入札の段階から関わっていきたい」
　　「最初から関わることで、他のプロジェクトと同様に調整委員会で監督できる」
　　「性能やコスト管理、工期が保証されるよう関与していく」――
　　要するに新国立の建設計画は今後ＩＯＣの管理下に置くぞ、と言いたいのだろう。

　　大会組織委の森喜朗会長は、
　　「時間がないので（ＩＯＣが）一緒にやらせてくださいという意味だ」
　　と都合よく解釈していたが、
　　「もう、アンタらには任せ切れない」と受け止めた方が自然である。
　　政情不安定国への経済援助じゃあるまいし、
　　入札段階から国際機関に国家プロジェクトを管理されるとは、
　　もはや日本は三流国扱いである。


こういう事態になると、哀れなもんで、官僚は逃げられない。
政治家は逃げまくりｗ　政治家はやることに証拠を残さないし、
官僚は書類なしでは動けない。全てに証拠を残しまくり。
これから全てを官僚のせいにして、シンキローも大臣も逃げまくりますｗ


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　　金積まれてヒラマサとペキンに五輪決定した
　　自分達の無能さを棚にあげてよく言うわ
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　　文科省の素人官僚が責任者だったらしいからな
　　土建屋がつけこんで金額が膨れに膨れまくった。
　　-----------------------
　　ガチで返上して欲しいわ、誰も得しない
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　　↑森元中心のゼネコン・スポーツ利権各位や
　　エンブレム佐野のボス博報堂周辺等等、
　　税金吸い取って懐に入れたい連中が大損こくやん
　　そういう連中は多少IOCに上前はねられても、
　　その上前も自分の金じゃねーしなんも痛くない訳で
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　　当時の国立競技場将来構想有識者会議の委員
　　・森喜朗 ← 自民党
　　・遠藤利明 ← 自民党
　　・河野洋平 ← 自民党
　　・石原慎太郎 ← 自民寄り
　　・安藤忠雄 ← 石原が連れてきた

　　当時のJSCの理事長
　　・河野一郎 ← 森元のラグビー仲間
　　-----------------------
　　返上した方がいいよ。灼熱地獄じゃ選手がかわいそうだし。
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　　さっさと返上しろよ
　　政治家の利益の為の祭りなんかいらねーよ
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IOCも裏金、貰いまくりなんですけどねｗ　
身に覚えのある悪人ほど、大声で他人を非難するｗ　
大きな声を出しているヤツが犯人だｗ


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　　森元なんか日本の土人政治の象徴みてーなやつだ。
　　あんな朝鮮とズブズブのクズがのさばってる時点で終わってる。
　　-----------------------
　　福島第一が片付いてからオリンピック誘致しろよキチガイ国家
　　-----------------------
　　意訳:
　　IOC「その利権俺にももっと分け前よこせ」
　　-----------------------


さっそくシンキローが、オレは知らなかった論を繰り広げて
デザインにケチ付けたりしてますｗ　
逃げられない担当官以外は、みんな「騙された」「善意の第三者」
という事になりますｗ


↑
エンブレム盗用はもはや藪蛇泥沼状態ｗ

つり目エラ顔でパクリ常用民族系か？

何よりも日本が感じられないのが致命的です。

富士でも櫻でも良いのだが、赤丸だけだからねぇｗ　よく選ばれたね？




國芳、三枚目、



「賢女烈婦傳」 「婢初女」です。



大学は出たけれどｗ

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44295
現代ビジネス　　2015年08月08日（土）
◎ロボットに職を奪われる労働者が激増！
　中国経済の構造的な「限界」があらわになりつつある
　The NewYork Timesより


☆中国で急激に進む製造業のロボット化

過去10年、中国は世界の多くの国にとって、
低賃金労働者を使いまるで無尽蔵に全業界を食い尽くす
「職喰いモンスター」と化していた。

けれども今や中国は、その意識をロボットへとシフトしつつある。
この移行は、中国経済だけでなく世界の経済にも大きな影響をもたらすだろう。

中国の工場で使われているロボットの数は、
2014年に世界の工業用ロボットのおよそ4分の1を占めた。

これは2013年から54％増加している数だ。

国際ロボット連盟によれば、2017年までに、中国はどの国よりも多くの
ロボットを導入するようになるということだ。

重工業が盛んな広東省の大手家電メーカー、Midia（美的）社では、
2015年末までに、住宅用エアコン部門の従業員6000人分の仕事を自動化する計画だ。
これは全従業員の約5分の1に相当する。

一方で、アップルなど企業向けに家電製品を製造しているフォックスコン社では、
3年以内に工場の作業の70％を自動化する計画で、
成都の工場では、すでにすべての作業がロボット化されている。

中国の工場で働く従業員の数は、これまでアメリカやその他の先進国よりも
さらに速いペースで消えていくものと思われる。

それにより、中国の経済上の優先課題のひとつである問題、つまり、
国内消費の比重を現在よりもはるかに高めるために、
経済バランスを是正する問題に対処することが、
これまでよりもさらに難しくなると予想される。

中国の経済成長はまた、輸出品の製造だけでなく、住宅、工場、インフラなどの
固定資本への投資によっても牽引されてきた。

実際に近年、投資は国内総生産の約半分を占めている。

一方で、全経済に占める国内消費の割合は、わずか3分の1で、
これはアメリカの約半分の水準だ。

これは、明らかに持続不可能な状態だ。

これらすべての投資から、最終的にはリターンがなければならない。

工場は、販売利益を得られる商品を製造しなければならない。

住宅は居住者から家賃収入を得る必要がある。

そのようなリターンを生むために、中国の各世帯が底上げされ、
今よりも大きな力をもたなければならないのだ。

つまり、中国の工場で作られた商品だけではなく、
サービスについてはもちろんのこと、
今よりもはるかに多くが消費されるようになる必要があるのだ。　


☆経済成長のバランスを保つには難しい時代

これを実現するのは並大抵のことではない。

事実、中国の指導者は何年にもわたってこの問題を論じているが、
何の進歩も見られない。

最近は賃金が上がっているとは言え、
その経済規模に比べて世帯収入があまりに低いことがひとつの要因だ。

もうひとつの要因は、中国国民の貯蓄傾向が非常に強いことにある。

平均世帯では、収入の約40％を貯蓄しているという推定も見られる。

この傾向は、老後、失業、病気のリスクの備えるための自己保険の強化
という面もあるようだ。

中国の新しい資本主義が、社会のセーフティネットを大きく破壊してしまったからだ。


経済成長のバランスを再調整する政策は、どのようなものであれ、
世帯収入を増やし、貯蓄率を抑えることが基本となる。

それを実現することは、どんな状況でも難しい。

しかしテクノロジーの推進によって、はるかにそれが難しくなることは間違いない。

先進諸国はこれまで、はじめに所得を上げ、製造業の基盤の上に
しっかりと中産階級を築き、その後、サービス経済へと移行するという道筋を辿ってきた。

アメリカ、そして日本や韓国は、テクノロジーが今よりはるかに低水準だった時代に、
この道筋を辿ることができた。

しかし、中国はロボット時代に同様の移行をしなければならないのだ。

オートメーションは、すでに中国の工場における雇用に大きな影響を与えている。
1995年から2002年までの間に、全製造業の雇用の約15％に相当する1600万もの職が失われた。

その傾向はさらに加速しようとしている。

仮に中国経済が、教育レベルの高い労働者を対象とした高いスキルを必要とする仕事を
多く創出しているのであれば問題ないだろう。

なぜなら職を失ったブルーカラー労働者を
さらに訓練し、再教育しさえすれば解決できるからだ。

しかし現実には、急増する大卒者に対し、
十分なホワイトカラーの職を提供できず悪戦苦闘している。

2013年半ばの中国政府の発表によると、現在、大卒で就職できるのはわずか半分ほどで、
前年度の大卒者の20％以上が就職できないままでいると言う。

ある分析結果によれば、すでに中国の労働者の43％もの人が、
自分の教育は現職にとってオーバースペックだと考えている。

今後、中国の経済の中でスキルレベルの向上を目指す労働者を吸収することは、
ますます困難になるものと思われる。


ロボット革命が拡大し、中国が消費者経済への移行を成功させる助力となる政策とは何か。

ヘルスケアや退職、失業保険の仕組みを強化すれば労働者の安心感は増し、
貯蓄率がある程度は低下するのではないだろうか。

中国政府は最終的に、アメリカの勤労所得控除制度のようなプログラムを通した、
何らかの直接的所得補充が必要になるだろう。

しかしそれでさえ、長期的には効力を保てないはずだ。

なぜなら、急速に進歩する技術により、
さらに多くの労働者が取り残されることになるからだ。

ロボットの拡大進歩によって、
中国は経済的・社会的な混乱をもたらす中心地となる可能性が高い。

どちらかと言えば脆弱な　この国の独裁政治システムは、
先進諸国から見ると　途方もない経済成長水準の持続に依存している　こととも相まって、
新しい時代の現実への適応を試す上で
信じられないほど大きな困難に直面するかもしれない。


　byマーティン・フォード／『テクノロジーが雇用の75%を奪う』（朝日新聞出版）



↑
加えて過剰人口で、超高齢化社会が始まっておる。

飲む水も吸う空気もない。　お先真っ暗です。