画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「夕涼み」です。
☆快晴。
含蓄がありますねぇｗ
☆http://members.jcom.home.ne.jp/matumoto-t/sugiura20.html
「杉浦日向子」を読む。
◎未知としての浮世絵
杉浦 車のハンドルの「あそび」ではないですが、
非常に融通が利く奇妙な文化ですよ、江戸の文化は。
そこで江戸文化の代表ともいえる浮世絵の話をしたいんですが、
よく浮世絵で言われるのが、
「ありていに描きては興なきものなり」、
つまりそのままに描いたのでは絵にする価値がない、
というんですよ。これは、見るほうのイマジネーション
を刺激するような色であり、形でないといけない
というプロフェッショナルの意識だと思うんです。
平賀源内が秋田藩の家臣に洋画の技術を教えたことから始まった
「秋田蘭画」を見るとわかるんですが、
江戸中期には遠近法も陰影画法も日本には入っていました。
にもかかわらず、当時の絵師たちは「それはつまらない」と判断して、
それらの西洋技法に屈伏しませんでした。
合理的に描かれた西洋絵画と比べたときの浮世絵のおかしな部分、
つまり一枚の絵の中に
実際の時間とは矛盾する「時の流れ」が描かれていたりする。
一枚の日本画に、
春から冬にかけての景色の移り変わりが描写されていたりしますが、
こういう技法にこだわっていたのは、
日本画が遅れていたからであると主張するのは間違いだと思うんです。
むしろ科学主義を超えた未来主義だと私は考えています。
石川（英輔） 未来主義？
杉浦 ええ、西洋絵画をある一瞬だけを対象にした〝スチール写真〝だとすれば、
浮世絵って〝ビデオ〝ですものね。
一枚の絵の中に一連の時間の移り変わりを表現する手法を
芸術の域にまで極めています。
たとえば一枚の枕絵＝春画にしても、手足の部位がいろいろな方向を向いています。
一連の動作を一枚の絵に収め、しかも一瞬の姿をとらえるのではなくて、
数十分の時間の経過があの一枚の絵の中で表現されているわけです。
それを受け取る側はわかっていたわけですから、
発信する側との関係が非常に熟成された関係にあったと思うんです。
○
杉浦 西洋絵画の場合は、隅から隅まできちんと描くという、
隙間がないように埋め尽くす技法です。
日本の浮世絵、あるいは掛け軸の絵なんかは、すごく隙間だらけで
何も描かれてないところがある。
たとえば掛け軸の絵で上に山、下に家並みがあって、
中間に何も描いていない真っ白な空間があると、
西洋人は「ナッシング」と感じてしまうんですね。
江戸時代の粋人は、
その空白部分に山と里の間の道のりとか、
時空そのものを感じることができたし、
その間の部分に「意」が込められていることを知っている人たちが多かったわけです。
ですから、その「意」の間を上手に配置できる人を「意の匠」、
「意匠」と表現したのもわかるような気がしますね。
（『杉浦日向子の江戸塾』）
まずは、もはや「ナッシング」のユダ米、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-fddf.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月 4日 (木)
◎軍国主義というバイアグラに頼る 老いさらばえたアメリカ
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/31/
decrepit-us-resorts-viagra-militarism.html
Finian CUNNINGHAM 2015年5月31日
アメリカ合州国の振る舞いは、典型的な余命いくばくもない暴君の態度だ。
あるいは目の前で崩壊しつつある帝国の。
終焉という事実から目をそらし、文化的、道徳的、経済的、政治的等、
あらゆる分野での無力さを埋め合わせることを目指して、
恐るべき軍事力を未だに振り回している。
かつて雄々しかった巨人は、もはや元の姿の脱け殻に過ぎない。
変わりつつある世界の現実に対して上品に、去りゆく代わりに、
ワシントンは、避けられないことを先のばしにする為、
バイアグラの様に、軍国主義に頼っているのだ。
第二次世界大戦の後、アメリカの世界指導力は議論の余地がなかった。
“パックス・アメリカーナ”
- アメリカによる金融・政治的支配の下の世界秩序が -
君臨しているように見えた。
しかし、こうした古きよき時代においてさえ、
最も洞察力のあるアメリカの立案者達にとって、問題があることは明白だった。
1948年に書かれ、1974年に機密解除になった秘密メモ、PSS/23で、
出現しつつある世界秩序、特に、アメリカのアジアとの関係で、
著名なアメリカ国務省立案者、ジョージ・ケナンはこう述べていた。
“アジアでの‘指導力’を行使を語る際、我々は極めて慎重にしなければならない。
これらアジアの国民の多くを興奮させかねない問題に、
我々が解決策を持っているような振りをすることは、我々自身も、
そして他の人々をも騙すことになる。
しかも、我々は世界の富みの約50パーセントを占めているのみならず、
我々は世界人口のわずか6.3パーセントでしかない。
この不均衡は、我々と、アジアの人々の間で、とりわけ大きい…
こうした状況を前にして… 極東に対しては - 人権、生活水準の向上や、
民主化の様な非現実的な目標といった曖昧な言い方をするのはやめるべきだ。
むき出しの力の概念で対応しなければならなくなる日は、さほど遠い先のことではない。
我々が理想主義的なスローガンに束縛される程度が 少なければ少ないほど良い。”
対ソ連“封じ込め”冷戦政策も立案したケナンが、
生来の指導力や、理想主義、等々の“アメリカ例外主義”という
思い上がった考え方に苦労していたかにご留意願いたい。
だが、ケナンの言葉の真実を理解すれば、アメリカの経済支配は、均衡を失しており、
維持不可能であることを認識することになる。
資源と、世界的な人々の要求とのそのような生来の不均衡は、
不均衡を維持する為には、益々、狂暴な力にたよらざるを得ないことを、
彼は爽快なほど率直に認めたのだ。
ケナンの主張を繰り返そう。
“むき出しの力の概念で対応しなければならなくなる日は、さほど遠い先のことではない。
我々が理想主義的なスローガンに束縛される程度が少なければ少ないほど良いのだ。”
確かに、その日がやってきた様に見える。
ほぼ全ての大陸で、もちろん不当なのだが、自らがそう認識している、
支配する権利を主張する為に、アメリカは外交という装いをかなぐり捨て、
むき出しの、一方的な軍事力を使う様になっている。
ワシントンが、ベネズエラ、イラン、ロシアを経済封鎖し、特にロシアを、
未曾有のNATO軍事演習で恫喝しているのは、典型的な例だ。
先週の、アメリカの捜査当局の命を受けての、スイスでの賄賂とされるものを巡る、
FIFAサッカー協会幹部問罪は、
ワシントンがいかに自らが、
外国の領土外管轄権と無関係に、自らの意思を押しつける特権がある
と思い込んでいるかを示すもう一つの例だ。
アメリカの中国との関係は、アメリカが自称する世界覇権国家のごとく振る舞う
“明白な天命”の最新の宣言なのだ。
アシュトン・カーター国防長官は、週末、中国や、そのアジアの隣人諸国との間の
領土紛争という微妙な問題に踏み込んだ。
アシュトン長官は、鋲を打った靴を履いた連中の様な態度だった。
彼は、中国に、即座に南シナ海におけるあらゆる埋め立てプロジェクトを
即座に停止するよう“要求した”のだ。
わずか数週間前、ジョン・ケリー国務長官も北京訪問中に、
同様な高飛車な要求をした。
先に、アメリカのハリー・ハリス海軍大将は、中国が南シナ海、
世界のなかでも戦略的に重要な通商路に“砂の長城”を築いているとこきおろした。
ワシントンは、かつての“中立的な仲介者”というイメージを、
益々あからさまに投げ捨て、挑発的な党派的姿勢をとって、
軍国主義と拡張主義が フィリピン、インドネシアや日本といった、
地域におけるアメリカ同盟諸国を脅かしているとして中国を非難している。
新たにまとめ上げた“防衛協定”で、アメリカは、
もしその“極めて重要な権益が脅かされれば”パートナーを“保護する為に”
戦争する自動的な“権利”が与えられる。
“パートナー保護”という口実の下での、アメリカ海軍、戦闘機や、
ミサイル・システムの配備増大が、領土紛争の軍事問題化に油を注いでいる。
中国側としては、中国の地域における軍事的プレゼンスは、
重要な通商路を守ることにある。
北京は、海事開発計画、主に厳密に自らの国境内だと主張する
浅瀬や暗礁の埋め立てを停止することをきっぱりと拒否した。
ワシントンの最近の最後通牒に対し、崔天凱駐アメリカ中国大使は、
ワシントンが地域における緊張を“エスカレート”し、
“より不安定化”する手口に対する中国の警戒を表明した。
崔大使は、ウオール・ストリート・ジャーナルに、
アメリカの要求は“極めて驚くべきもの”だと述べた。
大使は更に“アメリカは、状況に対して、過剰反応して、
状況をエスカレートしている”と述べた。
中国の当惑は容易に理解可能だ。
ワシントンは、地域における“軍国主義”だと言って北京を非難しているが、
アメリカは“挑発し、状態をエスカレートしようとする試み”と見えるもので、
最近中国領土を、戦艦や偵察機で侵害していると崔大使は述べた。
中国外交官はこうも述べた。
“アメリカは中国に対し、根拠のない非難をし、地域の領土紛争で
一方の肩をもつ様々な声明も行っている。
これは、地域の状況を、実際より不安定にするだろう。
そこで我々はアメリカ合州国のそうした過剰反応を懸念している。”
ここで、ロシアとの類似は顕著だ。
アメリカと、そのNATO同盟諸国は、ロシアの領土周辺 - バルト海から黒海に至るまで、
そしてその中間地点で - で、かつてないほどの規模と頻度で無数の
“作戦演習”を行いながら、ワシントンは、この挑発的な現実をさかさまにして、
モスクワを軍国主義と膨張政策で非難している。
ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフが言った様に、
ワシントンの問題の中心となっているのは、
アメリカが、変わりつつある多極世界を受け入れることができないということだ。
世界最大の経済としての中国の勃興や、アフリカ、アジアや中南米において
拡大しつつある中国の経済的存在感は、ロシア、インドや他の新興諸国の重要性が
増大することと連動している。
特に中国が建設しようとしている世界貿易の新シルク・ロードは、
世界権力の中心としてのアメリカの役割が減少しつつある兆しだ。
自らの終焉にうまく対応することができずに、実際上、もはや持ち合わせていない、
力強さのイメージをもたらすために、
ワシントンは、軍国主義というバイアグラを用いようとしているのだ。
貿易と投資という、合法的な関係と情勢の下で、多極世界が形成されつつある。
老いさらばえたアメリカと、その腰ぎんちゃく、ヨーロッパ同盟諸国だけが、
こうした変化を、不合理と見なしている。
これは、主観的な政治化だ。
新たな世界の現実を受けいれるのではなく、ワシントンは、ライバルと見なす相手 -
特に、中国とロシアとの紛争を画策することで、
不可避の事態を先のばしにしようとしているのだ。
あるいは、アメリカの政策立案者ジョージ・ケナンが、1948年当時に認めていた通り、
民主主義と人権という虚構の概念が不要になったワシントンは、今や、
必要上、むき出しの力という概念、つまり軍国主義で生きるしかない。
とはいえ、極めて現実的な危機は、もうろくした旧権力アメリカ資本主義が、
自らの終焉を無謀にも否定することで、世界大戦を爆発させかねないことだ。
誰かが、バイアグラを取り上げ、コーヒーカップに鎮静剤を忍びこませる必要がある。
歌麿、二枚目、
![]()
「岩屋 江ノ島」です。
まさに落ち目の三度笠、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51960683.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年06月04日
◎ＦＢＩ、小型飛行機を飛ばして米国民を監視中！
アメリカの監視体制が益々厳しくなっています。
７月のジェイドヘルム、他に向けて
アメリカは完全に警察国家となってしまいました。
今年４月からＦＢＩは８００機以上の小型飛行機を全米に飛ばして
米国民の監視を行っているそうです。
何処へ行っても監視されている状況です。
しかも飛行機にはＦＢＩという表示がありませんから、
民間会社の飛行機と同じです。
実際、スパイ飛行を行っているのはＦＢＩに雇われた会社だそうです。
益々、アメリカはおかしな方向に向かっています。
米ドル崩壊、金融崩壊による暴動や内戦に備えて、
ＮＷＯの完成のために、全体主義体制を敷いているのでしょうか。
中国と全く同じ体制だと思います。
韓国＝中国＝アメリカと言っても過言ではありません。
これらの３ヶ国は共犯者です。
アメリカのシオニスト集団は
南北朝鮮人を使って抗日テロ活動を指揮しているのでしょう。
アメリカでは中国人や韓国人の影響が強いようです。
中国人や韓国人のロビーストが多いためでしょうけど。。。。
それにしても（他の歴代政権も似たようなものですが）
特に共産主義思想のオバマ政権は
一体どれだけ違法行為を繰り返す気なのでしょうか。
日本では、サイバー攻撃により
年金機構の年金データが大量に流出してしまいました。
これも一種のスパイ活動ですが、一体誰がそんなことをやったのでしょうか。
サイバー攻撃と言えば、中国とアメリカが得意ですから。。。
どうやら、日本人の年金を盗みたくて仕方がない組織、団体、国家があるようです。
或いは、マイナンバー制度に反対している組織がやったのかもしれませんし。。。
安倍政権を倒すためにやったのかもしれません。
それにしても年金機構はいつもだらしない感じがします。
☆http://beforeitsnews.com/police-state/2015/06/
wow-this-top-secret-fbi-drill-makes-jade-helm-look-
like-a-walk-in-the-park-were-in-for-it-1514.html
（概要）
６月３日付け：
アメリカはジョージ・オーウェルの「１９８４年」と
全く同じ警察国家になってしまいました。
全米が政府の監視下に置かれています。
どこにいても政府の監視から逃れることができなくなりました。
今朝、キリスト教系のラジオ番組で、
「上空にＦＢＩの飛行機がずっと飛んでいますが、何も心配しないでください。
彼らは単にビデオカメラで撮影したり、携帯電話のデータを収集しているだけです。
ＦＢＩは今年４月からこのような活動を行っています。」
と楽しげに呼びかけていたのには驚きました。
飛行機にはＦＢＩの表示すらないのです。民間の飛行機にしか見えません。
その後、ラジオからはいつもの通り音楽が流れました。
ミントプレスニュースによると、ＦＢＩは小規模の空軍部隊を使って
軍事行動を行っています。ＦＢＩは、全米の多くの都市で
スパイ活動を行うために８００機以上もの飛行機を飛ばしています。
これまでに飛行機が確認されたのは１１州です。
政府は放送電波のスパイまで行っているのです。 これは違法行為です。
ＦＢＩが飛行機を使うことは法的に許可されていません。
それでもＦＢＩは飛行機を飛ばして人々を監視しデータを収集しているのです。
The Associated Press によると、以下の１１州の上空で
ＦＢＩのスパイ飛行機が目撃されました。
これらの飛行機にはビデオカメラが設置しており、隅々まで撮影できる状態です。
また、携帯電話のデータを盗み取ったり顔認証装置が搭載されています。
さらに、ＦＢＩは、ＦＢＩがスパイ用の飛行機を飛ばしているのを隠蔽するために、
民間会社を使って飛行機を飛ばしているのです。
例えば、ＦＢＸリサーチ社、ＫＱＭエビエーション社などの
ＦＢＩ配下の政府系会社を使っています。
一体、誰が米国民の個人情報を盗み出しているのでしょうか。
誰も分かっていません。このように個人情報を盗んでも誰も逮捕されません。
ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の物語は
２０１５年にアメリカで現実化しています。
ジェイドヘルム、ウォルマートの閉鎖など非常に不穏な動きがあります。
ＮＳＡも米国民を監視しています。
このような状況下でも米国民の半数が眠ったままなのです。
それと、米連邦議会は、ＵＳ Ｆｒｅｅｄｏｍ Ａｃｔ（米国自由法）を可決しました。
自由法と呼ばれても実際は米国民が自由になるわけではありません。
タイトルを付けていますが、実際は、ＦＤＡＡと同じくらい悪法なのです。
この法律により、アメリカはヒットラー統治時代のドイツと同じような状況になるのです。
自由法の概要は、民間の電信会社を国家安全保障のための政府機関にする
ということです（国営化？）。
この機関は政府の要請により収集した米国民の個人情報を提供することになります。
こんな法律を可決してしまったのです。
以下ご参照！
歌麿、三枚目、
![]()
「夕立」です。
狂気の手羽先ども、
◆http://lite-ra.com/2015/06/post-1156.html
リテラ 2015.06.03
◎「あなたの子供が戦争で死ぬ」
ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！
ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。
茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。
この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもう
としてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。
だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。
テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外は
ほとんど報道自体を放棄しているし、
読売や産経などは
安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。
男性週刊誌も部数につながらないからか、
安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。
ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、
戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。
普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、
たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号で
こんなタイトルの記事を掲載した。
「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」
この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。
政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、
森田は安保法案の本質をこう指摘する。
「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、
あるいは戦争に加担できるように整備されています」
安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。
森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。
その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、
時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、
法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。
その政治が目指しているのは米国への従属です。
つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、
すべては米国のための安保法制なのです」
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できる
ようにするための法。
その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での
「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、
さらにはアーミテージ元国務副長官の
「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、
今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、
厳しく批判する。
だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。
それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。
「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、
世間の空気は一気に変わってしまう。
国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。
そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。
ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。
戦前もそうでしたから」
そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、
子供たちが戦場に送られる可能性もある。
それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。
「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、
戦争法案も覆せる可能性があると思います」
もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、
保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが
「女子供に向けた情緒的な誘導」 「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。
おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、
なきものにしてしまうのだろう。
だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。
本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、
安倍政権のほうなのだ。
集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」
「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」
というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、
日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。
安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた
「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、
テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。
しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対して
なんの現実的なケアもしていない。
連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、
そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で
警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。
実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は
今回の「女性自身」だけではない。
「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、
「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、
「イスラム国 安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」
（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「
海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」
（「女性自身」2015年4月21日号）……。
しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。
「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中が
どんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは
少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。
安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」
といっても母親は騙せない。
女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。
↑
そもそも「大義名分」がない。
しかも「不正選挙」による「でっちあげ政権」だ。
ユダ米に脅されタカられる謂れは国民にない、恩も義理もないわなｗ
阿呆らしい、いざとなればクーデターで引きずり降ろせばよいのさ、
国民も支持するだろう、大掃除の開始ですな。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「夕涼み」です。
☆快晴。
含蓄がありますねぇｗ
☆http://members.jcom.home.ne.jp/matumoto-t/sugiura20.html
「杉浦日向子」を読む。
◎未知としての浮世絵
杉浦 車のハンドルの「あそび」ではないですが、
非常に融通が利く奇妙な文化ですよ、江戸の文化は。
そこで江戸文化の代表ともいえる浮世絵の話をしたいんですが、
よく浮世絵で言われるのが、
「ありていに描きては興なきものなり」、
つまりそのままに描いたのでは絵にする価値がない、
というんですよ。これは、見るほうのイマジネーション
を刺激するような色であり、形でないといけない
というプロフェッショナルの意識だと思うんです。
平賀源内が秋田藩の家臣に洋画の技術を教えたことから始まった
「秋田蘭画」を見るとわかるんですが、
江戸中期には遠近法も陰影画法も日本には入っていました。
にもかかわらず、当時の絵師たちは「それはつまらない」と判断して、
それらの西洋技法に屈伏しませんでした。
合理的に描かれた西洋絵画と比べたときの浮世絵のおかしな部分、
つまり一枚の絵の中に
実際の時間とは矛盾する「時の流れ」が描かれていたりする。
一枚の日本画に、
春から冬にかけての景色の移り変わりが描写されていたりしますが、
こういう技法にこだわっていたのは、
日本画が遅れていたからであると主張するのは間違いだと思うんです。
むしろ科学主義を超えた未来主義だと私は考えています。
石川（英輔） 未来主義？
杉浦 ええ、西洋絵画をある一瞬だけを対象にした〝スチール写真〝だとすれば、
浮世絵って〝ビデオ〝ですものね。
一枚の絵の中に一連の時間の移り変わりを表現する手法を
芸術の域にまで極めています。
たとえば一枚の枕絵＝春画にしても、手足の部位がいろいろな方向を向いています。
一連の動作を一枚の絵に収め、しかも一瞬の姿をとらえるのではなくて、
数十分の時間の経過があの一枚の絵の中で表現されているわけです。
それを受け取る側はわかっていたわけですから、
発信する側との関係が非常に熟成された関係にあったと思うんです。
○
杉浦 西洋絵画の場合は、隅から隅まできちんと描くという、
隙間がないように埋め尽くす技法です。
日本の浮世絵、あるいは掛け軸の絵なんかは、すごく隙間だらけで
何も描かれてないところがある。
たとえば掛け軸の絵で上に山、下に家並みがあって、
中間に何も描いていない真っ白な空間があると、
西洋人は「ナッシング」と感じてしまうんですね。
江戸時代の粋人は、
その空白部分に山と里の間の道のりとか、
時空そのものを感じることができたし、
その間の部分に「意」が込められていることを知っている人たちが多かったわけです。
ですから、その「意」の間を上手に配置できる人を「意の匠」、
「意匠」と表現したのもわかるような気がしますね。
（『杉浦日向子の江戸塾』）
まずは、もはや「ナッシング」のユダ米、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-fddf.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月 4日 (木)
◎軍国主義というバイアグラに頼る 老いさらばえたアメリカ
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/31/
decrepit-us-resorts-viagra-militarism.html
Finian CUNNINGHAM 2015年5月31日
アメリカ合州国の振る舞いは、典型的な余命いくばくもない暴君の態度だ。
あるいは目の前で崩壊しつつある帝国の。
終焉という事実から目をそらし、文化的、道徳的、経済的、政治的等、
あらゆる分野での無力さを埋め合わせることを目指して、
恐るべき軍事力を未だに振り回している。
かつて雄々しかった巨人は、もはや元の姿の脱け殻に過ぎない。
変わりつつある世界の現実に対して上品に、去りゆく代わりに、
ワシントンは、避けられないことを先のばしにする為、
バイアグラの様に、軍国主義に頼っているのだ。
第二次世界大戦の後、アメリカの世界指導力は議論の余地がなかった。
“パックス・アメリカーナ”
- アメリカによる金融・政治的支配の下の世界秩序が -
君臨しているように見えた。
しかし、こうした古きよき時代においてさえ、
最も洞察力のあるアメリカの立案者達にとって、問題があることは明白だった。
1948年に書かれ、1974年に機密解除になった秘密メモ、PSS/23で、
出現しつつある世界秩序、特に、アメリカのアジアとの関係で、
著名なアメリカ国務省立案者、ジョージ・ケナンはこう述べていた。
“アジアでの‘指導力’を行使を語る際、我々は極めて慎重にしなければならない。
これらアジアの国民の多くを興奮させかねない問題に、
我々が解決策を持っているような振りをすることは、我々自身も、
そして他の人々をも騙すことになる。
しかも、我々は世界の富みの約50パーセントを占めているのみならず、
我々は世界人口のわずか6.3パーセントでしかない。
この不均衡は、我々と、アジアの人々の間で、とりわけ大きい…
こうした状況を前にして… 極東に対しては - 人権、生活水準の向上や、
民主化の様な非現実的な目標といった曖昧な言い方をするのはやめるべきだ。
むき出しの力の概念で対応しなければならなくなる日は、さほど遠い先のことではない。
我々が理想主義的なスローガンに束縛される程度が 少なければ少ないほど良い。”
対ソ連“封じ込め”冷戦政策も立案したケナンが、
生来の指導力や、理想主義、等々の“アメリカ例外主義”という
思い上がった考え方に苦労していたかにご留意願いたい。
だが、ケナンの言葉の真実を理解すれば、アメリカの経済支配は、均衡を失しており、
維持不可能であることを認識することになる。
資源と、世界的な人々の要求とのそのような生来の不均衡は、
不均衡を維持する為には、益々、狂暴な力にたよらざるを得ないことを、
彼は爽快なほど率直に認めたのだ。
ケナンの主張を繰り返そう。
“むき出しの力の概念で対応しなければならなくなる日は、さほど遠い先のことではない。
我々が理想主義的なスローガンに束縛される程度が少なければ少ないほど良いのだ。”
確かに、その日がやってきた様に見える。
ほぼ全ての大陸で、もちろん不当なのだが、自らがそう認識している、
支配する権利を主張する為に、アメリカは外交という装いをかなぐり捨て、
むき出しの、一方的な軍事力を使う様になっている。
ワシントンが、ベネズエラ、イラン、ロシアを経済封鎖し、特にロシアを、
未曾有のNATO軍事演習で恫喝しているのは、典型的な例だ。
先週の、アメリカの捜査当局の命を受けての、スイスでの賄賂とされるものを巡る、
FIFAサッカー協会幹部問罪は、
ワシントンがいかに自らが、
外国の領土外管轄権と無関係に、自らの意思を押しつける特権がある
と思い込んでいるかを示すもう一つの例だ。
アメリカの中国との関係は、アメリカが自称する世界覇権国家のごとく振る舞う
“明白な天命”の最新の宣言なのだ。
アシュトン・カーター国防長官は、週末、中国や、そのアジアの隣人諸国との間の
領土紛争という微妙な問題に踏み込んだ。
アシュトン長官は、鋲を打った靴を履いた連中の様な態度だった。
彼は、中国に、即座に南シナ海におけるあらゆる埋め立てプロジェクトを
即座に停止するよう“要求した”のだ。
わずか数週間前、ジョン・ケリー国務長官も北京訪問中に、
同様な高飛車な要求をした。
先に、アメリカのハリー・ハリス海軍大将は、中国が南シナ海、
世界のなかでも戦略的に重要な通商路に“砂の長城”を築いているとこきおろした。
ワシントンは、かつての“中立的な仲介者”というイメージを、
益々あからさまに投げ捨て、挑発的な党派的姿勢をとって、
軍国主義と拡張主義が フィリピン、インドネシアや日本といった、
地域におけるアメリカ同盟諸国を脅かしているとして中国を非難している。
新たにまとめ上げた“防衛協定”で、アメリカは、
もしその“極めて重要な権益が脅かされれば”パートナーを“保護する為に”
戦争する自動的な“権利”が与えられる。
“パートナー保護”という口実の下での、アメリカ海軍、戦闘機や、
ミサイル・システムの配備増大が、領土紛争の軍事問題化に油を注いでいる。
中国側としては、中国の地域における軍事的プレゼンスは、
重要な通商路を守ることにある。
北京は、海事開発計画、主に厳密に自らの国境内だと主張する
浅瀬や暗礁の埋め立てを停止することをきっぱりと拒否した。
ワシントンの最近の最後通牒に対し、崔天凱駐アメリカ中国大使は、
ワシントンが地域における緊張を“エスカレート”し、
“より不安定化”する手口に対する中国の警戒を表明した。
崔大使は、ウオール・ストリート・ジャーナルに、
アメリカの要求は“極めて驚くべきもの”だと述べた。
大使は更に“アメリカは、状況に対して、過剰反応して、
状況をエスカレートしている”と述べた。
中国の当惑は容易に理解可能だ。
ワシントンは、地域における“軍国主義”だと言って北京を非難しているが、
アメリカは“挑発し、状態をエスカレートしようとする試み”と見えるもので、
最近中国領土を、戦艦や偵察機で侵害していると崔大使は述べた。
中国外交官はこうも述べた。
“アメリカは中国に対し、根拠のない非難をし、地域の領土紛争で
一方の肩をもつ様々な声明も行っている。
これは、地域の状況を、実際より不安定にするだろう。
そこで我々はアメリカ合州国のそうした過剰反応を懸念している。”
ここで、ロシアとの類似は顕著だ。
アメリカと、そのNATO同盟諸国は、ロシアの領土周辺 - バルト海から黒海に至るまで、
そしてその中間地点で - で、かつてないほどの規模と頻度で無数の
“作戦演習”を行いながら、ワシントンは、この挑発的な現実をさかさまにして、
モスクワを軍国主義と膨張政策で非難している。
ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフが言った様に、
ワシントンの問題の中心となっているのは、
アメリカが、変わりつつある多極世界を受け入れることができないということだ。
世界最大の経済としての中国の勃興や、アフリカ、アジアや中南米において
拡大しつつある中国の経済的存在感は、ロシア、インドや他の新興諸国の重要性が
増大することと連動している。
特に中国が建設しようとしている世界貿易の新シルク・ロードは、
世界権力の中心としてのアメリカの役割が減少しつつある兆しだ。
自らの終焉にうまく対応することができずに、実際上、もはや持ち合わせていない、
力強さのイメージをもたらすために、
ワシントンは、軍国主義というバイアグラを用いようとしているのだ。
貿易と投資という、合法的な関係と情勢の下で、多極世界が形成されつつある。
老いさらばえたアメリカと、その腰ぎんちゃく、ヨーロッパ同盟諸国だけが、
こうした変化を、不合理と見なしている。
これは、主観的な政治化だ。
新たな世界の現実を受けいれるのではなく、ワシントンは、ライバルと見なす相手 -
特に、中国とロシアとの紛争を画策することで、
不可避の事態を先のばしにしようとしているのだ。
あるいは、アメリカの政策立案者ジョージ・ケナンが、1948年当時に認めていた通り、
民主主義と人権という虚構の概念が不要になったワシントンは、今や、
必要上、むき出しの力という概念、つまり軍国主義で生きるしかない。
とはいえ、極めて現実的な危機は、もうろくした旧権力アメリカ資本主義が、
自らの終焉を無謀にも否定することで、世界大戦を爆発させかねないことだ。
誰かが、バイアグラを取り上げ、コーヒーカップに鎮静剤を忍びこませる必要がある。
歌麿、二枚目、
「岩屋 江ノ島」です。
まさに落ち目の三度笠、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51960683.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年06月04日
◎ＦＢＩ、小型飛行機を飛ばして米国民を監視中！
アメリカの監視体制が益々厳しくなっています。
７月のジェイドヘルム、他に向けて
アメリカは完全に警察国家となってしまいました。
今年４月からＦＢＩは８００機以上の小型飛行機を全米に飛ばして
米国民の監視を行っているそうです。
何処へ行っても監視されている状況です。
しかも飛行機にはＦＢＩという表示がありませんから、
民間会社の飛行機と同じです。
実際、スパイ飛行を行っているのはＦＢＩに雇われた会社だそうです。
益々、アメリカはおかしな方向に向かっています。
米ドル崩壊、金融崩壊による暴動や内戦に備えて、
ＮＷＯの完成のために、全体主義体制を敷いているのでしょうか。
中国と全く同じ体制だと思います。
韓国＝中国＝アメリカと言っても過言ではありません。
これらの３ヶ国は共犯者です。
アメリカのシオニスト集団は
南北朝鮮人を使って抗日テロ活動を指揮しているのでしょう。
アメリカでは中国人や韓国人の影響が強いようです。
中国人や韓国人のロビーストが多いためでしょうけど。。。。
それにしても（他の歴代政権も似たようなものですが）
特に共産主義思想のオバマ政権は
一体どれだけ違法行為を繰り返す気なのでしょうか。
日本では、サイバー攻撃により
年金機構の年金データが大量に流出してしまいました。
これも一種のスパイ活動ですが、一体誰がそんなことをやったのでしょうか。
サイバー攻撃と言えば、中国とアメリカが得意ですから。。。
どうやら、日本人の年金を盗みたくて仕方がない組織、団体、国家があるようです。
或いは、マイナンバー制度に反対している組織がやったのかもしれませんし。。。
安倍政権を倒すためにやったのかもしれません。
それにしても年金機構はいつもだらしない感じがします。
☆http://beforeitsnews.com/police-state/2015/06/
wow-this-top-secret-fbi-drill-makes-jade-helm-look-
like-a-walk-in-the-park-were-in-for-it-1514.html
（概要）
６月３日付け：
アメリカはジョージ・オーウェルの「１９８４年」と
全く同じ警察国家になってしまいました。
全米が政府の監視下に置かれています。
どこにいても政府の監視から逃れることができなくなりました。
今朝、キリスト教系のラジオ番組で、
「上空にＦＢＩの飛行機がずっと飛んでいますが、何も心配しないでください。
彼らは単にビデオカメラで撮影したり、携帯電話のデータを収集しているだけです。
ＦＢＩは今年４月からこのような活動を行っています。」
と楽しげに呼びかけていたのには驚きました。
飛行機にはＦＢＩの表示すらないのです。民間の飛行機にしか見えません。
その後、ラジオからはいつもの通り音楽が流れました。
ミントプレスニュースによると、ＦＢＩは小規模の空軍部隊を使って
軍事行動を行っています。ＦＢＩは、全米の多くの都市で
スパイ活動を行うために８００機以上もの飛行機を飛ばしています。
これまでに飛行機が確認されたのは１１州です。
政府は放送電波のスパイまで行っているのです。 これは違法行為です。
ＦＢＩが飛行機を使うことは法的に許可されていません。
それでもＦＢＩは飛行機を飛ばして人々を監視しデータを収集しているのです。
The Associated Press によると、以下の１１州の上空で
ＦＢＩのスパイ飛行機が目撃されました。
これらの飛行機にはビデオカメラが設置しており、隅々まで撮影できる状態です。
また、携帯電話のデータを盗み取ったり顔認証装置が搭載されています。
さらに、ＦＢＩは、ＦＢＩがスパイ用の飛行機を飛ばしているのを隠蔽するために、
民間会社を使って飛行機を飛ばしているのです。
例えば、ＦＢＸリサーチ社、ＫＱＭエビエーション社などの
ＦＢＩ配下の政府系会社を使っています。
一体、誰が米国民の個人情報を盗み出しているのでしょうか。
誰も分かっていません。このように個人情報を盗んでも誰も逮捕されません。
ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の物語は
２０１５年にアメリカで現実化しています。
ジェイドヘルム、ウォルマートの閉鎖など非常に不穏な動きがあります。
ＮＳＡも米国民を監視しています。
このような状況下でも米国民の半数が眠ったままなのです。
それと、米連邦議会は、ＵＳ Ｆｒｅｅｄｏｍ Ａｃｔ（米国自由法）を可決しました。
自由法と呼ばれても実際は米国民が自由になるわけではありません。
タイトルを付けていますが、実際は、ＦＤＡＡと同じくらい悪法なのです。
この法律により、アメリカはヒットラー統治時代のドイツと同じような状況になるのです。
自由法の概要は、民間の電信会社を国家安全保障のための政府機関にする
ということです（国営化？）。
この機関は政府の要請により収集した米国民の個人情報を提供することになります。
こんな法律を可決してしまったのです。
以下ご参照！
歌麿、三枚目、
「夕立」です。
狂気の手羽先ども、
◆http://lite-ra.com/2015/06/post-1156.html
リテラ 2015.06.03
◎「あなたの子供が戦争で死ぬ」
ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！
ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。
茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。
この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもう
としてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。
だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。
テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外は
ほとんど報道自体を放棄しているし、
読売や産経などは
安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。
男性週刊誌も部数につながらないからか、
安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。
ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、
戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。
普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、
たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号で
こんなタイトルの記事を掲載した。
「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」
この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。
政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、
森田は安保法案の本質をこう指摘する。
「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、
あるいは戦争に加担できるように整備されています」
安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。
森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。
その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、
時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、
法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。
その政治が目指しているのは米国への従属です。
つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、
すべては米国のための安保法制なのです」
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できる
ようにするための法。
その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での
「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、
さらにはアーミテージ元国務副長官の
「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、
今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、
厳しく批判する。
だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。
それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。
「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、
世間の空気は一気に変わってしまう。
国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。
そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。
ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。
戦前もそうでしたから」
そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、
子供たちが戦場に送られる可能性もある。
それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。
「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、
戦争法案も覆せる可能性があると思います」
もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、
保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが
「女子供に向けた情緒的な誘導」 「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。
おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、
なきものにしてしまうのだろう。
だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。
本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、
安倍政権のほうなのだ。
集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」
「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」
というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、
日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。
安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた
「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、
テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。
しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対して
なんの現実的なケアもしていない。
連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、
そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で
警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。
実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は
今回の「女性自身」だけではない。
「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、
「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、
「イスラム国 安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」
（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「
海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」
（「女性自身」2015年4月21日号）……。
しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。
「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中が
どんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは
少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。
安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」
といっても母親は騙せない。
女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。
↑
そもそも「大義名分」がない。
しかも「不正選挙」による「でっちあげ政権」だ。
ユダ米に脅されタカられる謂れは国民にない、恩も義理もないわなｗ
阿呆らしい、いざとなればクーデターで引きずり降ろせばよいのさ、
国民も支持するだろう、大掃除の開始ですな。