画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「鶴春土佐画鞘当 ちよのはる とさえのさやあて」より、
「下部猿次郎」 「小池獄太郎」 「音羽屋新介」
「名古屋弟三平」です。
☆晴れ。
いかがわしいから隠すわけだ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-efa1.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月27日 (水)
◎オバマの秘密貿易協定を読み、
TPPが “この国に害を与える” ことを認める人物出現
☆http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-
obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation
Someone Finally Read Obama's Secret Trade Deal And Admits
The TPP "Will Damage This Nation"
Tyler Durden 2015年5月19日 Zero Hedge
オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。
その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、
知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。
これは逆説ではない。
逆説は、2009年10月に、ホワイト・ハウス報道官が
“大統領は、他のどのホワイト・ハウスもかなわない、
透明性と倫理という立場に復帰した…。
大統領は透明性を大いに重んじている… そうした透明性こそが最善の政策だ”
と言ったことだ。
あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、
“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”
誰にでも、TPP法案の最終的な表現に関して、意見はあろう。
特に、法案に対する最も声高な批判者として登場した、エリザベス・ウォーレンと、
彼女の進歩的な民主党議員仲間は、
文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、
実際は誰も読んでいないというのが事実だ。
まことにもって、最も透明な政権であることよ。
法案を読むことが出来るが、巨大企業に対する何層もの景品の山である
膨大な法案を実際には読まずに、意見を公表した人々について、意見は言うまい。
実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。
アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。
ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。
その人物とは、法律によって作られた二つの諮問委員会の連絡役や、
アメリカ貿易赤字調査委員会委員としての資格を与えられており、
ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。
今日、ウェセルが「ポリティコ」に
“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”
と題する記事を書いたが、
☆http://www.politico.com/magazine/story/2015/05/
tpp-elizabeth-warren-labor-118068.html#.VVt5Xkbih1B
我々は心から賛同する。
巨大多国籍企業に恩恵をもたらすとされているこの貿易協定で、
アメリカ経済が恩恵を受けるか否かについては、
同意するむきも、反対するむきもあろうが、秘密主義の、大企業に支配された、
泥棒ファシスト国家へのアメリカの変身は、
共和国に対してのみならず、アメリカ国民、
少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、
破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。
* * *
マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:
I’ve Read Obama’s Secret Trade Deal. Elizabeth Warren Is Right to Be Concerned.
By MICHAEL WESSEL May 19, 2015
私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。
エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。
“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”
と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、
バラク・オバマ大統領が文句を言った。
彼は正しい。 TPPに対する大衆の批判は曖昧だ。
意図的に、そういう仕組みが作られているからだ。
協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ。
政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、
この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。
しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。
エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。
この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。
特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら
情報を秘密にしていることについて。
私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、
具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。
政府は、完璧な不条理状態を作り出している。
法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、
我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。
大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に
同意しないことを率直に認めず、
大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。
私が言えるのは、TPPがもたらし得る害について、
適切な疑問を呈している人々に対し、政権が不公平なことだ。
政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、
保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。
彼らは労働組合が、アメリカにおいて、
機会や雇用を推進する為の強力な規則を進めてきた原動力であった事実にもかかわらず、
露骨に労働組合を批判する。
しかも彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を
推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。
ほぼ40年間に亘って、私は貿易政策に深く関与してきた。
21年間、元民主党下院院内総務のリチャード・ゲッパートの為に働き、
北米自由貿易協定の“ファスト・トラック”や、
史上最大の貿易協定である世界貿易機関のウルグアイ・ラウンドを含め、
あらゆる貿易政策問題を扱ってきた。
様々な国内製品や、全米鉄鋼労組のコンサルタントもしており、
彼らの為に、二つの貿易諮問委員会で、資格を与えられた顧問をつとめている。
しかもその上、2008年、オバマの大統領選挙戦で、公的に認められた顧問だった。
オバマはもはや私の助言には耳を傾けないかもしれないが、
ヒラリー・クリントンやエリザベス・ウォーレンなら耳を傾けるかも知れない。
ウォーレンは、もちろん、協定に対するおそらく最も声高な批判者だが、
より慎重なクリントンも、TPPの一体どこが良いのかについて、適切な疑問を提起している。
彼女の広報担当者、ニック・メリルはこう述べた。
“通貨操作を取り締まる為に、労働者の権利の強化、環境と健康の保護、透明性の推進や、
アメリカ小企業の輸出に新たな機会をもたらす為に 一体何がなされるのか、
彼女は注意深く見守るつもりだ。
著書『困難な選択』の中で、彼女が書いた通り、労働者や消費者を犠牲にして、
大企業に特別な権利を与えるべきではない。”
この点で、現在のTPPは基準に達していない。
そして現在、議会が検討している何物も、
TPPが、国内生産推進や雇用創出という目標 に合致することを保証するものはない。
TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。
この事実のおかげで、本当の公開討論は不可能となり、
非公開のしっかりした議論が一層不可欠になるはずだ。
しかし、私の様にTPPを批判する人々が、協定の多くの欠点を指摘する能力は、
TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、
政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。
ビル・クリントンは、こういうやり方はしなかった。
NAFTA論議の間、民主党指導部に対する資格を与えられた顧問として、
私は全文の写しを机横の金庫にいれており、
定期的にメキシコとカナダによる対案を含め交渉の細部について
ブリーフィングを受けていた。
TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を
決して我々に見せない。
今日の諮問というのは、多くの点で、過去の政権下でのものより遥かに限定的だ。
全ての顧問や、連絡係は、機密取扱者としての人物調査を受けなければならず、
文章を読み、ブリーフィングに参加できるようになる前に、
膨大な事務手続きと身元調査が不可欠だ。
ところが、機密取り扱い資格を与えられていて、助言を提供するという
法律上の義務にもかかわらず、顧問は、まともな人物が仕事をするのに必要な
あらゆる資料を見ることができないのだ。
交渉担当官は我々に“提案”を見せるが、そうしたものは、
貿易相手国に対する単なる最初の提案に過ぎない。
我々は、貿易相手国からの代案を見ることは許されていない。
顧問は、最終文章では、適切な全ての利害関係者の利益を
バランス良く調整することを示すのだとある最新版を与えられることが多いが、
その薄弱な保証以上の追加詳細を得ることは少ないのだ。
こうした詳細部分は膨大な影響力がある。
例えば、原産地規則は、結果として作られた製品が
免税扱いを受ける資格があると判定するのに、製品のどれほどの割合が、
TPP参加国で生産されているのかを規定する。
これは複雑なルールで、企業がどこで製品を製造するか、
原材料をどこから購入するかを規定する。
北米自由貿易協定 (NAFTA)の下では、自動車の部品の62.5パーセントが、
NAFTA参加諸国の国産のものでなければならなかった。
アメリカ-オーストラリア自由貿易協定では、それが50パーセントにまで引き下げられた。
アメリカ-韓国自由貿易協定(KORUS)では、更に35パーセントに引き下げられた。
要するに、アメリカと韓国とのFTA協定の下では、
韓国からの自動車の65パーセントが中国部品で作られていても、
アメリカに輸出される時には、依然免税扱いを受けられるのだ。
この事実は、政治的に大問題で、その理由からして、
TPP協定は、より高い水準のものであるよう期待すべきだ。
しかし、TPPが62.5パーセントというNAFTAの要求に達するだろうか？
それとも、KORUSに対するちょっとした進歩に過ぎないのだろうか？
協定の最終文章が見られなければ、何も言えないのだ。
国有企業も、TPPで、始めて、対象になる可能性がある。
しかし、またしても、詳細は不明だ。
ベトナム、マレーシアやシンガポール等、全てそのようなルールで
深刻な影響を受ける国々には 例外措置を講じるのだろうか？
何が許容され、何が許容されない行為か を決めるの評価基準は一体何だろう？
損害が起きたというのに、かなり長期間が必要なのだろうか、
個別の非営利的行為や、悪影響を与える貿易慣行は 訴訟可能なのだろうか？
またしても、断言することは不可能だ。
顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。
文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。
つい最近まで、安全なウェブサイト上で読むことができていた。
ところが、政府が運用しているウェブサイトには、
資格を与えられた顧問向けの最新情報が無い。
そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、
資料を読む為に署名しなければならない。
その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、
読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、
入念に編集した要約のことが多い。
資格を与えられた顧問は、
アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。
全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、
EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、
ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、
アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。
その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。
一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。
最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。
彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。
批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、
資格を与えられた顧問達に、
交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。
更新された完全な文章を読めるようになるのか、という質問に対する答えとして、
“できるだけ早急に読めるように作業している”といわれた。
ところが、それは外国の場合にはあてはまらない。
我々の貿易相手国は、この文章が読めるのに、法律で作られた諮問委員会で働く、
政府自身から資格を与えられた顧問は、情報を教えられないままでいるのだ。
詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう？
疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む
提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。
こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、
その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。
選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、
彼らは憲法上の義務を放棄することになる。
ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、
クリントンは、注意すべき点をあげたことで、表彰されるべきなのだ。
私はあらゆる議員が、こうした重要な疑問を提起するよう勧めたい。
働くアメリカ国民にとって、これ以上の貿易協定や貿易政策の失敗をする余地などない。
三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、
議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。
それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのか
に関する正確な情報公開が必要だ。
それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、
TPPの最終文章を読ませることから始まる。
* * *
そして、つい先程、オバマ大統領は
貿易協定に関する議会の動きに `満足している’と述べた。
これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…
----------
価値観を同じくする価値観外交という たわごと がある。
原爆投下は正しかったという国と、戦争犯罪の爆撃を受けた国が、
どうして同じ価値観にたてるだろう。
負けたことで、戦争犯罪がチャラになるのだろうか？
敗戦国傀儡が、戦勝国支配者の靴の底を舐める行為が価値観外交。
敗戦国の傀儡には、臥薪嘗胆という精神、存在しない。
韓信の股潜りを70年間続けていると、いわれなくとも進んで股潜りをするようになる。
価値観外交、ニヒリズム外交の言い換えだ。
属国側が、身を挺して売国行為を働き、更にはワシントンで、
ファスト・トラック推進ロビー活動をしているという状況、正気ではない。
ただの悪質な売国行為以外の何物でもないだろう。
國貞、二枚目、
![]()
「東海道五十三次之内 大津 又平女房おとく」です。
支那畜は蒙昧な土民ですから、暴発はありうる、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7135.html#more
ネットゲリラ (2015年5月28日)
◎海賊は、世界中どこででも戦える
アメリカを動かしているのはユダ金なので、
自由交易の原則の前には一歩も退かないわけです。
南支那海問題は、だからペリー提督の訪日と同じ。
砲艦外交であり、恫喝外交になる。昔ながらの変わらない風景だ。
ペリー提督は、日本に来る前にも、
南米などで盛んに砲艦外交をやっているわけで、ちなみに海賊の家系です。
根っからの海賊体質なので、世界中どこでも戦える装備を持っている。
中国は持ってません。
☆http://www.yomiuri.co.jp/world/20150527-OYT1T50047.html
読売新聞 2015年05月27日
◎米、中国の非難に反論 …「航行の自由守る活動」
【ワシントン】米国防総省のウォレン報道部長は２６日、
中国が発表した国防白書で米国を念頭に南シナ海での「接近偵察」への
非難が盛り込まれたことに関し、
「全ての米軍の航空機と艦船による移動は国際空域と公海におけるものであり、
『航行の自由』を守るための活動の一環だ」と反論した。
また、国務省のラスキ報道部長も２６日の記者会見で、
中国の国防白書の発表に関連し、
「中国には軍事力とその目的について、
より透明性を持って説明するよう促している」と指摘。
中国による南シナ海の岩礁の埋め立てについては、
「国際法では、埋め立てによって（領海などの）海洋の区域を変更できない
のは明らかだ」と述べ、領有権の根拠にはならないとの立場を改めて強調した。
ちなみに、問題の南支那海ですら、中国は満足な軍事力を行使できない。
基地から遠いので、戦闘機が飛んできても20分しか戦えないｗ
自分の領海だと主張していても、なかなか国際的には認められてないというのは、
実効支配できてないからだ。
そこで今、岩礁を埋め立てて滑走路を作っている。
滑走路が出来、給油や整備が出来るようになれば、そこではじめて、実効支配だ。
面白いのでとっとと戦争やって貰いたいんだが、
空母を持っていて、どこでも100パーセントの能力で戦える米軍に対して、
まだ岩礁基地が完成してない中国は、20分しか戦えないｗ ウルトラマンかよｗ
まぁ、岩礁基地が出来たところで、通常兵器のミサイル何発か撃ち込めば、
それで終了なんすけどね。 今の中国の力では、攻撃を持ちこたえる能力はないから。
まぁ、せっかく中国が気を使って、東支那海でなく、
南支那海で騒動起こしてくれているわけで、
日本はあくまでも傍観者でいなきゃねｗ
つうか、中国がホンキで恐れているのは、アメリカじゃなくて日本です。
アメリカは中国大陸で暴れまわった事はないが、日本はあるのだｗ
コメント
*弦巻町 | 2015年5月28日 | 返信
>満州国の何が悪かった？ 今の中国の増長はアメリカの責任
満州を日本だけが牛耳ろうとしても、いずれ中ソのランドパワー勢にやられる
のは目に見えていたわけで、アメリカを上手に満蒙経営にひきづり込んで
（桂ハリマン覚書の路線）、中国やロシアとアメリカが対立せざるを得ない
ような地政学的ランドスケープのシフトチェンジをしない限り、
生き残り策はなかったろうと思います。
ただ、そうしたところで、アメリカといえども
シーパワーの王者に過ぎないわけで、中ソ軍に東西から満州に攻め入られたら、
やられてただろうな。
ともかく、今みたいに「地政学的景観がシフトするとき
（Shifting time of the geopolitical landscape）」には、
いろんなことが起きうる、ということは覚悟しておいたほうがいいのかも。
さて、日本ではこれだけ話題ですが、NYTimesもワシントンポストも
大事なお客様の中国を怒らせたくないのか、あんまり書いてないようです。
日本の新聞も産経はともかく中国を刺激するようなことは書かないですね。
ただ、日本の新聞社の記事でも英字版だと、
少しは踏み込んだことを書いてるかもしれないので、
グーグルの翻訳窓にでも放り込んで眺めると面白いかも。
http://asia.nikkei.com/magazine/20150507-U.S.-JAPAN-TIES-70-YEARS-
ON/On-the-Cover/Shifting-times-lead-to-changing-alliance
あと、少しはいい話題を。
兵頭先生が米中戦争の本を書いてたころは、
中国は海外にエネルギー資源を求めて血なまこになっていたわけですが、
この３年の間に太陽光発電やストレージのコストが劇的に低くなり、
今後も更に低くなりそうで、石油や石炭やガスから
太陽光発電へのチェンジが進みそうな勢いなんだそうです。
となると「ボルネオの資源が中国共産党支配の命運を左右する」
なんてことにはならずにすむわけで、中国としても、
アメリカを敵に回してまでドンパチやる理由が１つは減ることになりそうです。
ただ、中国の場合、あれだけカネカネカネの国民性ですが、
同時に叩頭文化といいますか、対等の関係というのが生理的に理解不能
といいますか、相手に頭を下げさせるか、自分が屈服するか、なので、
メンツを潰されると ヤクザさんが商売にならないのといっしょで、
中国共産党も黒んぼ大統領ごときにメンツを潰されては政権がもたないので、
巡洋艦での体当り、くらいはしかけてくるかもね。
アメリカ軍は大人なので、それくらいでは砲門を開くことはないと思うが。
國貞、三枚目、
![]()
「豊国揮毫奇術競」 「賊首 児雷也」です。
忍び寄る死神＝核汚染、
◆http://inventsolitude.sblo.jp/article/134395039.html
ずくなしの冷や水 2015年05月26日
◎パニックは近そうだ
電車内での急病人の発生状況を見ると、健康悪化は加速しています。
新松戸駅前での若者の卒倒の情報に続き、
読者から国内線航空機内で失神していた女性乗客の目撃談が寄せられています。
外出時に卒倒したことのある人は、
就業などの生活条件が変わらなければ 再発する恐れがあるように思います。
被曝による死亡者は、基礎疾患のある人がまず逝き、
その後健常者が体調不良を経て亡くなっていきます。
2011/3の死亡者数が2011/1のそれを上回る市町村が多数発生しましたが、
これは初期吸気被曝により基礎疾患のある人が短期間で亡くなったためです。
その後は、死亡者数が落ち着きました。
これは、体力、免疫力のない方が亡くなった後は、
健康状態が限界に近づく人が増えるまで 小康状態を保ち、
冬の寒さが厳しくなったりすると、また亡くなる人が増える
という循環的な動きを示します。
ガレキ焼却が死亡者数を増やした例は東京でも、大阪でも見られました。
電車内で、ホームで、路上で倒れる方は、
体力・気力が限界状態にあると見られますから、
卒倒時の打撃も加わり大変危険な状態と考えられます。
今は、まさに次の絵のような状態です。
☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/114052516.html
「多数派同調バイアス」で命を失う
誰かが、「火事だ！」と叫んで覚醒が起こります。
それがいつなのか？
日本人は、すでに洗脳され、催眠術にかかっている人が多くなっていますから、
一気に覚醒は起きないかも知れません。
マスコミは、電車内急病人の多発について、一切報道していないようです。
ですが、一度卒倒を体験した人は 次の卒倒がないよう警戒しますし、
他の体調不良も抱えているでしょうから 今の生活を続けて良いか考えるでしょう。
電車内などで卒倒する人を見たり、卒倒事例の情報を聞けば、
普通の人は疑問を持ちます。
何が原因かと。
そういう話を避ける人は、
むしろ原因についての察しが付いている場合もあるでしょう。
今年、亡くなる方や救急搬送される方が増えたときに、
役所の公式見解が「熱中症」になるのか 何になるのか 分かりませんが、
日本の国民がそういう 日常的な異変を
いつまでもなかったことにしておく とは考えがたいと筆者は思います。
筆者は、パニックは一部で生じていると見ています。
そして、体調悪化に耐えかねて 移住を検討する人が増えているように感じています。
最近、このブログに質問を寄せてくる方の問いは、
移住や移住先に関するものが多く、食べ物などの対策ではありません。
もう食べ物の選択で体調が回復するとは思わない人も増えているのでしょう。
「強い眠気」は避難を具体的に検討する契機になっているようです。
仕事にも支障が出ますし、医師の診察を受けても原因不明、
このままではどうしようもない、転地してみようか ということになるのだと思われます。
だるい、集中できない、持続できないは、眠気の前段階の症状ではないでしょうか。
2015年05月26日 被曝最前線 卒倒は東葛飾だけではないに書きましたが、
☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/134167723.html
東京隣接3県の死亡数の推移を見ると、少し長い期間では、
死亡数の増加率に大きな差はありません。
卒倒する方が、体力･気力の限界に近づいている状態にあると考えれば、
死亡する方はその限界を超えた方ですから、
死亡数の伸びと同じように推移するだろうと予想できます。
事例情報から見ても、事態は悪化の一途です。
北ウクライナの経験からしても疾病発症者の割合はまだまだ上がります。
しかも、加速度的に増えていきます。
誰かが、火事だ！ と叫ばなくても避難の動きは強まるでしょう。
今、避難する人は秩序を維持して退出できますが、
パニックが強まったとき、いろいろな分野で混乱が起きることを恐れています。
↑
オリンピックどころではないのですよ、
これが「喫緊の課題」＝「国政の第一・最重要課題」です。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「鶴春土佐画鞘当 ちよのはる とさえのさやあて」より、
「下部猿次郎」 「小池獄太郎」 「音羽屋新介」
「名古屋弟三平」です。
☆晴れ。
いかがわしいから隠すわけだ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-efa1.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月27日 (水)
◎オバマの秘密貿易協定を読み、
TPPが “この国に害を与える” ことを認める人物出現
☆http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-
obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation
Someone Finally Read Obama's Secret Trade Deal And Admits
The TPP "Will Damage This Nation"
Tyler Durden 2015年5月19日 Zero Hedge
オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。
その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、
知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。
これは逆説ではない。
逆説は、2009年10月に、ホワイト・ハウス報道官が
“大統領は、他のどのホワイト・ハウスもかなわない、
透明性と倫理という立場に復帰した…。
大統領は透明性を大いに重んじている… そうした透明性こそが最善の政策だ”
と言ったことだ。
あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、
“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”
誰にでも、TPP法案の最終的な表現に関して、意見はあろう。
特に、法案に対する最も声高な批判者として登場した、エリザベス・ウォーレンと、
彼女の進歩的な民主党議員仲間は、
文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、
実際は誰も読んでいないというのが事実だ。
まことにもって、最も透明な政権であることよ。
法案を読むことが出来るが、巨大企業に対する何層もの景品の山である
膨大な法案を実際には読まずに、意見を公表した人々について、意見は言うまい。
実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。
アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。
ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。
その人物とは、法律によって作られた二つの諮問委員会の連絡役や、
アメリカ貿易赤字調査委員会委員としての資格を与えられており、
ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。
今日、ウェセルが「ポリティコ」に
“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”
と題する記事を書いたが、
☆http://www.politico.com/magazine/story/2015/05/
tpp-elizabeth-warren-labor-118068.html#.VVt5Xkbih1B
我々は心から賛同する。
巨大多国籍企業に恩恵をもたらすとされているこの貿易協定で、
アメリカ経済が恩恵を受けるか否かについては、
同意するむきも、反対するむきもあろうが、秘密主義の、大企業に支配された、
泥棒ファシスト国家へのアメリカの変身は、
共和国に対してのみならず、アメリカ国民、
少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、
破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。
* * *
マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:
I’ve Read Obama’s Secret Trade Deal. Elizabeth Warren Is Right to Be Concerned.
By MICHAEL WESSEL May 19, 2015
私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。
エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。
“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”
と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、
バラク・オバマ大統領が文句を言った。
彼は正しい。 TPPに対する大衆の批判は曖昧だ。
意図的に、そういう仕組みが作られているからだ。
協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ。
政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、
この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。
しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。
エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。
この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。
特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら
情報を秘密にしていることについて。
私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、
具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。
政府は、完璧な不条理状態を作り出している。
法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、
我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。
大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に
同意しないことを率直に認めず、
大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。
私が言えるのは、TPPがもたらし得る害について、
適切な疑問を呈している人々に対し、政権が不公平なことだ。
政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、
保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。
彼らは労働組合が、アメリカにおいて、
機会や雇用を推進する為の強力な規則を進めてきた原動力であった事実にもかかわらず、
露骨に労働組合を批判する。
しかも彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を
推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。
ほぼ40年間に亘って、私は貿易政策に深く関与してきた。
21年間、元民主党下院院内総務のリチャード・ゲッパートの為に働き、
北米自由貿易協定の“ファスト・トラック”や、
史上最大の貿易協定である世界貿易機関のウルグアイ・ラウンドを含め、
あらゆる貿易政策問題を扱ってきた。
様々な国内製品や、全米鉄鋼労組のコンサルタントもしており、
彼らの為に、二つの貿易諮問委員会で、資格を与えられた顧問をつとめている。
しかもその上、2008年、オバマの大統領選挙戦で、公的に認められた顧問だった。
オバマはもはや私の助言には耳を傾けないかもしれないが、
ヒラリー・クリントンやエリザベス・ウォーレンなら耳を傾けるかも知れない。
ウォーレンは、もちろん、協定に対するおそらく最も声高な批判者だが、
より慎重なクリントンも、TPPの一体どこが良いのかについて、適切な疑問を提起している。
彼女の広報担当者、ニック・メリルはこう述べた。
“通貨操作を取り締まる為に、労働者の権利の強化、環境と健康の保護、透明性の推進や、
アメリカ小企業の輸出に新たな機会をもたらす為に 一体何がなされるのか、
彼女は注意深く見守るつもりだ。
著書『困難な選択』の中で、彼女が書いた通り、労働者や消費者を犠牲にして、
大企業に特別な権利を与えるべきではない。”
この点で、現在のTPPは基準に達していない。
そして現在、議会が検討している何物も、
TPPが、国内生産推進や雇用創出という目標 に合致することを保証するものはない。
TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。
この事実のおかげで、本当の公開討論は不可能となり、
非公開のしっかりした議論が一層不可欠になるはずだ。
しかし、私の様にTPPを批判する人々が、協定の多くの欠点を指摘する能力は、
TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、
政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。
ビル・クリントンは、こういうやり方はしなかった。
NAFTA論議の間、民主党指導部に対する資格を与えられた顧問として、
私は全文の写しを机横の金庫にいれており、
定期的にメキシコとカナダによる対案を含め交渉の細部について
ブリーフィングを受けていた。
TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を
決して我々に見せない。
今日の諮問というのは、多くの点で、過去の政権下でのものより遥かに限定的だ。
全ての顧問や、連絡係は、機密取扱者としての人物調査を受けなければならず、
文章を読み、ブリーフィングに参加できるようになる前に、
膨大な事務手続きと身元調査が不可欠だ。
ところが、機密取り扱い資格を与えられていて、助言を提供するという
法律上の義務にもかかわらず、顧問は、まともな人物が仕事をするのに必要な
あらゆる資料を見ることができないのだ。
交渉担当官は我々に“提案”を見せるが、そうしたものは、
貿易相手国に対する単なる最初の提案に過ぎない。
我々は、貿易相手国からの代案を見ることは許されていない。
顧問は、最終文章では、適切な全ての利害関係者の利益を
バランス良く調整することを示すのだとある最新版を与えられることが多いが、
その薄弱な保証以上の追加詳細を得ることは少ないのだ。
こうした詳細部分は膨大な影響力がある。
例えば、原産地規則は、結果として作られた製品が
免税扱いを受ける資格があると判定するのに、製品のどれほどの割合が、
TPP参加国で生産されているのかを規定する。
これは複雑なルールで、企業がどこで製品を製造するか、
原材料をどこから購入するかを規定する。
北米自由貿易協定 (NAFTA)の下では、自動車の部品の62.5パーセントが、
NAFTA参加諸国の国産のものでなければならなかった。
アメリカ-オーストラリア自由貿易協定では、それが50パーセントにまで引き下げられた。
アメリカ-韓国自由貿易協定(KORUS)では、更に35パーセントに引き下げられた。
要するに、アメリカと韓国とのFTA協定の下では、
韓国からの自動車の65パーセントが中国部品で作られていても、
アメリカに輸出される時には、依然免税扱いを受けられるのだ。
この事実は、政治的に大問題で、その理由からして、
TPP協定は、より高い水準のものであるよう期待すべきだ。
しかし、TPPが62.5パーセントというNAFTAの要求に達するだろうか？
それとも、KORUSに対するちょっとした進歩に過ぎないのだろうか？
協定の最終文章が見られなければ、何も言えないのだ。
国有企業も、TPPで、始めて、対象になる可能性がある。
しかし、またしても、詳細は不明だ。
ベトナム、マレーシアやシンガポール等、全てそのようなルールで
深刻な影響を受ける国々には 例外措置を講じるのだろうか？
何が許容され、何が許容されない行為か を決めるの評価基準は一体何だろう？
損害が起きたというのに、かなり長期間が必要なのだろうか、
個別の非営利的行為や、悪影響を与える貿易慣行は 訴訟可能なのだろうか？
またしても、断言することは不可能だ。
顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。
文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。
つい最近まで、安全なウェブサイト上で読むことができていた。
ところが、政府が運用しているウェブサイトには、
資格を与えられた顧問向けの最新情報が無い。
そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、
資料を読む為に署名しなければならない。
その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、
読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、
入念に編集した要約のことが多い。
資格を与えられた顧問は、
アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。
全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、
EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、
ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、
アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。
その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。
一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。
最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。
彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。
批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、
資格を与えられた顧問達に、
交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。
更新された完全な文章を読めるようになるのか、という質問に対する答えとして、
“できるだけ早急に読めるように作業している”といわれた。
ところが、それは外国の場合にはあてはまらない。
我々の貿易相手国は、この文章が読めるのに、法律で作られた諮問委員会で働く、
政府自身から資格を与えられた顧問は、情報を教えられないままでいるのだ。
詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう？
疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む
提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。
こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、
その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。
選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、
彼らは憲法上の義務を放棄することになる。
ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、
クリントンは、注意すべき点をあげたことで、表彰されるべきなのだ。
私はあらゆる議員が、こうした重要な疑問を提起するよう勧めたい。
働くアメリカ国民にとって、これ以上の貿易協定や貿易政策の失敗をする余地などない。
三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、
議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。
それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのか
に関する正確な情報公開が必要だ。
それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、
TPPの最終文章を読ませることから始まる。
* * *
そして、つい先程、オバマ大統領は
貿易協定に関する議会の動きに `満足している’と述べた。
これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…
----------
価値観を同じくする価値観外交という たわごと がある。
原爆投下は正しかったという国と、戦争犯罪の爆撃を受けた国が、
どうして同じ価値観にたてるだろう。
負けたことで、戦争犯罪がチャラになるのだろうか？
敗戦国傀儡が、戦勝国支配者の靴の底を舐める行為が価値観外交。
敗戦国の傀儡には、臥薪嘗胆という精神、存在しない。
韓信の股潜りを70年間続けていると、いわれなくとも進んで股潜りをするようになる。
価値観外交、ニヒリズム外交の言い換えだ。
属国側が、身を挺して売国行為を働き、更にはワシントンで、
ファスト・トラック推進ロビー活動をしているという状況、正気ではない。
ただの悪質な売国行為以外の何物でもないだろう。
國貞、二枚目、
「東海道五十三次之内 大津 又平女房おとく」です。
支那畜は蒙昧な土民ですから、暴発はありうる、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7135.html#more
ネットゲリラ (2015年5月28日)
◎海賊は、世界中どこででも戦える
アメリカを動かしているのはユダ金なので、
自由交易の原則の前には一歩も退かないわけです。
南支那海問題は、だからペリー提督の訪日と同じ。
砲艦外交であり、恫喝外交になる。昔ながらの変わらない風景だ。
ペリー提督は、日本に来る前にも、
南米などで盛んに砲艦外交をやっているわけで、ちなみに海賊の家系です。
根っからの海賊体質なので、世界中どこでも戦える装備を持っている。
中国は持ってません。
☆http://www.yomiuri.co.jp/world/20150527-OYT1T50047.html
読売新聞 2015年05月27日
◎米、中国の非難に反論 …「航行の自由守る活動」
【ワシントン】米国防総省のウォレン報道部長は２６日、
中国が発表した国防白書で米国を念頭に南シナ海での「接近偵察」への
非難が盛り込まれたことに関し、
「全ての米軍の航空機と艦船による移動は国際空域と公海におけるものであり、
『航行の自由』を守るための活動の一環だ」と反論した。
また、国務省のラスキ報道部長も２６日の記者会見で、
中国の国防白書の発表に関連し、
「中国には軍事力とその目的について、
より透明性を持って説明するよう促している」と指摘。
中国による南シナ海の岩礁の埋め立てについては、
「国際法では、埋め立てによって（領海などの）海洋の区域を変更できない
のは明らかだ」と述べ、領有権の根拠にはならないとの立場を改めて強調した。
ちなみに、問題の南支那海ですら、中国は満足な軍事力を行使できない。
基地から遠いので、戦闘機が飛んできても20分しか戦えないｗ
自分の領海だと主張していても、なかなか国際的には認められてないというのは、
実効支配できてないからだ。
そこで今、岩礁を埋め立てて滑走路を作っている。
滑走路が出来、給油や整備が出来るようになれば、そこではじめて、実効支配だ。
面白いのでとっとと戦争やって貰いたいんだが、
空母を持っていて、どこでも100パーセントの能力で戦える米軍に対して、
まだ岩礁基地が完成してない中国は、20分しか戦えないｗ ウルトラマンかよｗ
まぁ、岩礁基地が出来たところで、通常兵器のミサイル何発か撃ち込めば、
それで終了なんすけどね。 今の中国の力では、攻撃を持ちこたえる能力はないから。
まぁ、せっかく中国が気を使って、東支那海でなく、
南支那海で騒動起こしてくれているわけで、
日本はあくまでも傍観者でいなきゃねｗ
つうか、中国がホンキで恐れているのは、アメリカじゃなくて日本です。
アメリカは中国大陸で暴れまわった事はないが、日本はあるのだｗ
コメント
*弦巻町 | 2015年5月28日 | 返信
>満州国の何が悪かった？ 今の中国の増長はアメリカの責任
満州を日本だけが牛耳ろうとしても、いずれ中ソのランドパワー勢にやられる
のは目に見えていたわけで、アメリカを上手に満蒙経営にひきづり込んで
（桂ハリマン覚書の路線）、中国やロシアとアメリカが対立せざるを得ない
ような地政学的ランドスケープのシフトチェンジをしない限り、
生き残り策はなかったろうと思います。
ただ、そうしたところで、アメリカといえども
シーパワーの王者に過ぎないわけで、中ソ軍に東西から満州に攻め入られたら、
やられてただろうな。
ともかく、今みたいに「地政学的景観がシフトするとき
（Shifting time of the geopolitical landscape）」には、
いろんなことが起きうる、ということは覚悟しておいたほうがいいのかも。
さて、日本ではこれだけ話題ですが、NYTimesもワシントンポストも
大事なお客様の中国を怒らせたくないのか、あんまり書いてないようです。
日本の新聞も産経はともかく中国を刺激するようなことは書かないですね。
ただ、日本の新聞社の記事でも英字版だと、
少しは踏み込んだことを書いてるかもしれないので、
グーグルの翻訳窓にでも放り込んで眺めると面白いかも。
http://asia.nikkei.com/magazine/20150507-U.S.-JAPAN-TIES-70-YEARS-
ON/On-the-Cover/Shifting-times-lead-to-changing-alliance
あと、少しはいい話題を。
兵頭先生が米中戦争の本を書いてたころは、
中国は海外にエネルギー資源を求めて血なまこになっていたわけですが、
この３年の間に太陽光発電やストレージのコストが劇的に低くなり、
今後も更に低くなりそうで、石油や石炭やガスから
太陽光発電へのチェンジが進みそうな勢いなんだそうです。
となると「ボルネオの資源が中国共産党支配の命運を左右する」
なんてことにはならずにすむわけで、中国としても、
アメリカを敵に回してまでドンパチやる理由が１つは減ることになりそうです。
ただ、中国の場合、あれだけカネカネカネの国民性ですが、
同時に叩頭文化といいますか、対等の関係というのが生理的に理解不能
といいますか、相手に頭を下げさせるか、自分が屈服するか、なので、
メンツを潰されると ヤクザさんが商売にならないのといっしょで、
中国共産党も黒んぼ大統領ごときにメンツを潰されては政権がもたないので、
巡洋艦での体当り、くらいはしかけてくるかもね。
アメリカ軍は大人なので、それくらいでは砲門を開くことはないと思うが。
國貞、三枚目、
「豊国揮毫奇術競」 「賊首 児雷也」です。
忍び寄る死神＝核汚染、
◆http://inventsolitude.sblo.jp/article/134395039.html
ずくなしの冷や水 2015年05月26日
◎パニックは近そうだ
電車内での急病人の発生状況を見ると、健康悪化は加速しています。
新松戸駅前での若者の卒倒の情報に続き、
読者から国内線航空機内で失神していた女性乗客の目撃談が寄せられています。
外出時に卒倒したことのある人は、
就業などの生活条件が変わらなければ 再発する恐れがあるように思います。
被曝による死亡者は、基礎疾患のある人がまず逝き、
その後健常者が体調不良を経て亡くなっていきます。
2011/3の死亡者数が2011/1のそれを上回る市町村が多数発生しましたが、
これは初期吸気被曝により基礎疾患のある人が短期間で亡くなったためです。
その後は、死亡者数が落ち着きました。
これは、体力、免疫力のない方が亡くなった後は、
健康状態が限界に近づく人が増えるまで 小康状態を保ち、
冬の寒さが厳しくなったりすると、また亡くなる人が増える
という循環的な動きを示します。
ガレキ焼却が死亡者数を増やした例は東京でも、大阪でも見られました。
電車内で、ホームで、路上で倒れる方は、
体力・気力が限界状態にあると見られますから、
卒倒時の打撃も加わり大変危険な状態と考えられます。
今は、まさに次の絵のような状態です。
☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/114052516.html
「多数派同調バイアス」で命を失う
誰かが、「火事だ！」と叫んで覚醒が起こります。
それがいつなのか？
日本人は、すでに洗脳され、催眠術にかかっている人が多くなっていますから、
一気に覚醒は起きないかも知れません。
マスコミは、電車内急病人の多発について、一切報道していないようです。
ですが、一度卒倒を体験した人は 次の卒倒がないよう警戒しますし、
他の体調不良も抱えているでしょうから 今の生活を続けて良いか考えるでしょう。
電車内などで卒倒する人を見たり、卒倒事例の情報を聞けば、
普通の人は疑問を持ちます。
何が原因かと。
そういう話を避ける人は、
むしろ原因についての察しが付いている場合もあるでしょう。
今年、亡くなる方や救急搬送される方が増えたときに、
役所の公式見解が「熱中症」になるのか 何になるのか 分かりませんが、
日本の国民がそういう 日常的な異変を
いつまでもなかったことにしておく とは考えがたいと筆者は思います。
筆者は、パニックは一部で生じていると見ています。
そして、体調悪化に耐えかねて 移住を検討する人が増えているように感じています。
最近、このブログに質問を寄せてくる方の問いは、
移住や移住先に関するものが多く、食べ物などの対策ではありません。
もう食べ物の選択で体調が回復するとは思わない人も増えているのでしょう。
「強い眠気」は避難を具体的に検討する契機になっているようです。
仕事にも支障が出ますし、医師の診察を受けても原因不明、
このままではどうしようもない、転地してみようか ということになるのだと思われます。
だるい、集中できない、持続できないは、眠気の前段階の症状ではないでしょうか。
2015年05月26日 被曝最前線 卒倒は東葛飾だけではないに書きましたが、
☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/134167723.html
東京隣接3県の死亡数の推移を見ると、少し長い期間では、
死亡数の増加率に大きな差はありません。
卒倒する方が、体力･気力の限界に近づいている状態にあると考えれば、
死亡する方はその限界を超えた方ですから、
死亡数の伸びと同じように推移するだろうと予想できます。
事例情報から見ても、事態は悪化の一途です。
北ウクライナの経験からしても疾病発症者の割合はまだまだ上がります。
しかも、加速度的に増えていきます。
誰かが、火事だ！ と叫ばなくても避難の動きは強まるでしょう。
今、避難する人は秩序を維持して退出できますが、
パニックが強まったとき、いろいろな分野で混乱が起きることを恐れています。
↑
オリンピックどころではないのですよ、
これが「喫緊の課題」＝「国政の第一・最重要課題」です。