大寒にⅣ

　画は　豊原 國周 (とよはら くにちか)
　
　天保6年(1835)　～　明治33年(1900)　　　　　

　号は一鶯齋、など。　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「本朝廿四孝 ほんちょうにじゅうしこう」より、

　　「直ノ江山城守　坂東彦三郎」　「山本勘助　河原崎権十郎」

　　「山城妻おたね　沢村田之助」　です。



☆晴れ、冷え込む。

いい記事です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html
長周新聞　　２０１５年１月２１日付


　　　　首切られるべきは安倍政府

　　　　　「イスラム国」が人質殺害予告

　　　　　「十字軍に進んで参加」と非難　



「イスラム国」を名乗るグループが２０日、人質として捕えていた
民間軍事会社経営者の湯川遥菜氏と、フリージャーナリストの後藤健二氏の２人について、
日本政府が７２時間以内に２億㌦（２３５億円）の身代金を支払わなければ殺害すると
警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。

オレンジ色の装束に身を包んだ二人の人質をひざまづかせ、砂漠のなかで予告するという、
これまで首をはねられてきた欧米各国の人質たちと同じ形式のもので、
対応如何によっては実行しかねない事態となっている。

声明では「日本の首相よ、おまえはイスラム国から８５００㌔離れた場所から、
進んで十字軍に参加すると約束した。おまえは自慢げに寄付すると話した。
われわれの子どもたちや女たちを殺すため、またムスリムを攻撃するための資金としてー。
この日本人は同じ額に値する」といい、

安倍晋三が外遊先のカイロで「イスラム国」対策としてイラクなどに二億㌦の支援をおこなう
と表明したことを非難し、同額を求めている。

　
☆中東外遊の挑発行為が導火線

拘束されている日本人のうち、湯川遙菜氏については昨年、本人が欧米寄りの
自由シリア軍とともに戦闘に参加し、武器を所持するなど傭兵のような行動をしていたさいに
人質になっていた。
米国などから軍事物資を輸入して自衛隊に納入する仕事に携わっていた人物で、
昨年１月に民間軍事会社（ＰＭＣ）を立ち上げていたこと、
会社の顧問には元茨城県議で自民党水戸支部事務局長をやっていた男性のほかに、
外務省でベネズエラ大使などを歴任した後、
０９年の衆院選で自民党から比例東京ブロックに出馬した人物
（山口県出身、田母神とともに「日本戦略研究フォーラム」の評議員をつとめている）が
名前を連ねていたこと、田母神俊雄（安倍ブレーンの元航空自衛隊幕僚長）とも
接点があった可能性が取り沙汰されたが、その後はまったく報道されなくなっていた。

後藤氏はフリージャーナリストで、イスラム国によっていかに住民が迫害を受けているか、
本人がテレビへの露出を増やしながら伝えてきたことが知られている。
昨年１０月に自身のツイッターでシリアで取材中であることをつぶやいたが、
その後の更新が途絶えていた。
今回はじめて人質になっていたことが世間に対して明らかになったが、
実は昨年１１月に家族に対して１０億円の身代金を払うようメールが届き、
日本政府が海外捜査機関に問い合わせるなどして、
メールの発信元がイスラム国メンバーのものと一致することがわかっていたとされている。

事態を受けて、エルサレムで記者会見に応じた安倍首相は、
「人命を盾にとって脅迫することは、許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。
二人の日本人に危害を加えないよう、そしてただちに解放するよう強く要求する」と表明した。

今回の殺害予告は、中東に出かけた安倍晋三の振舞が直接の契機になっている。

この間、１７日に訪れたエジプトのカイロでシシ大統領と会談し、
４３０億円の財政支援を表明したのとあわせて、
「イスラム国」の勢力拡大を踏まえたうえで、
「活力に満ちた、安定した中東のためにはエジプトが繁栄し、中東の希望の星となるべきだ」と指摘。
「イスラム国」対策に２億㌦の財政支援を表明していた。

１８日に訪れたヨルダンの首都アンマンではアブドラ国王と会談し、
ここでも「イスラム国」対策として１億㌦（１２０億円）の財政支援を表明したほか、
イスラエルではネタニヤフ首相と会談し、フランスにおけるテロ事件と関わって
「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい」と
「イスラム国」を指して非難した。

また、中東世界でももっとも凶悪なテロ国家であるイスラエルの国家安全保障局と
日本の国家安全保障局との会合をおこなうことで合意し、
自衛隊幹部にイスラエルを訪問させ、防衛当局間の交流を深めることなども表明した。

さらに会談のなかではシナイ半島に展開している多国籍軍の支援に
１０４万㌦を拠出することも表明した。

こうした振舞に激怒したのが「イスラム国」で、
調子に乗って得意のバラマキ外交をやりつつ、挑発行為をくり返した結果が跳ね返ってきている。

わざわざ日本から中東に出かけて行き、関係もないくせに「イスラム国」対策で
しゃしゃり出て恨みを買うという、信じがたいような愚かな行為がくり広げられた。

本来、イスラム世界やムスリムとの矛盾などないはずなのに、
欧米列強が作り出した現地の矛盾に顔を突っ込んで片棒を担ぎ、腹を立てさせることとなった。

中東は歴史的に親日的な国が多いことで知られてきた。

その理由は、明治維新において欧米列強の圧力に屈することなく
独立を守り通した民族としての強さや、
第２次大戦で米国から原爆を投げつけられながら戦後復興に立ち上がっていった経験が、
中東における米国及びヨーロッパ各国の横暴な振舞とも相まって、
民族的に重なるものとしてあった。

戦後でも、イラン・イラク戦争で経済封鎖されている最中に、
米国の意に反してイランの港から出光が油を運んだことは、長く信頼関係の礎になってきた。

ところが近年は小泉政府の時期に自衛隊をイラクへ派兵するなど、
米国のいいなりでイスラム世界を敵に回し、
その信頼や築き上げてきた信用をみずから手放してきた。

イランとの関係でも多額の資金を投じて開発にあたってきた、
アザガデン油田の権利を米国に追随して手放してきた。

安倍政府になると、既にバラマキ外交とかお粗末という次元を通り越した。
無力なくせに出しゃばって挑発行為をくり返し、その挙げ句２人の日本人を盾にされて、
首相自身がその振舞への落とし前を迫られ、揺さぶられて飛び上がっている。

「テロに屈しない」云云以前に、そもそも過激派であれ何であれ、
日本民族がイスラム世界と敵対関係になる理由などない。

独裁者然として勝手に支援金を配って回り、行く先先で「イスラム国」を非難したことが
直接の導火線である以上、首相みずからが身代わりになるなり、
責任ある対応をすることが迫られている。

人質になった湯川氏については、みずから「イスラム国」との戦闘行為に明け暮れ、
死にに行ったという側面も否めない。しかし理由がどうであれ、
この二人が首をはねられた場合、そのきっかけをつくったのは安倍晋三以外の誰でもない。

「邦人の命を守る」のであれば、イスラム世界の矛盾に顔を突っ込むような行為は即刻やめること、
欧米各国の手先のような振舞をやめることが待ったなしとなっている。

ただ、現実問題として、「イスラム国」の敵対国として
首相みずから中東世界で自己紹介して回った結果、
日本国内が欧米のようにテロの標的にされる危険性も高まる。

「邦人の命」を危険にさらしてばかりいる者が首相として君臨し続けることができるのかどうか、
国民世論の審判にさらさなければならない。切られるべきは安倍政府である。

安倍政府になって以後、集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊が米軍の鉄砲玉になって
中東やアフリカなどの戦闘地域に投げ込まれることが現実問題として迫っている。
そのなかで、まるで先取りをするかのように、
みずから海外に人殺しをしに行った挙げ句拘束される者も出てきた。

そして首相みずから火に油を注いだ。

テロが良いか悪いかといった問題以前に、関係ない者が
他人の争いに割り込んで殺されるという、信じがたい行為が真顔でくり広げられている。
そして、それが日本社会に甚大な被害を与えかねないところまできた。


☆イスラム問題の本質　西欧の横暴な侵略の歴史が流血の惨事導く

フランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』編集部に対する襲撃・殺害事件は、
その後仏大統領オランドが中東に向かう空母の艦上でイスラム過激派との戦争を宣言し、
昨年から「イスラム国」の空爆を続けてきた米大統領オバマが
シリアに米軍を派遣すると発表するなど、きな臭さを増している。

安倍首相も「イスラム国の脅威を食い止める」といって中東へ２９４０億円をバラまくとともに、
自衛隊をいつでも海外に派兵できるよう恒久法を準備し、
ジプチにある自衛隊拠点をアフリカ・中東の有事やテロに備える海外基地として強化する
ことを狙っている。

イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画から発展した事態と関わって、
問題の本質を明らかにするために、ヨーロッパとイスラム諸国との関係を歴史的に見てみたい。

現在の中東の国境線は、
第１次大戦後、ヨーロッパの列強が支配権をはっきりさせるために引いたものである。

この地域で、今日に至るまで戦争や紛争が絶えないのは、この地域が
アジア、アフリカ、ヨーロッパの３大陸を結ぶ経済的軍事的要衝であったこと、
数千年前に文明発祥の地となるほどに肥沃な土地に恵まれていたこと、
そして世界の石油埋蔵量の３分の２を占める資源豊富な地域であったことが背景にある。

イスラム教の起源を探ると、地中海の東のパレスチナの中央に位置するエルサレムが、
イスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地である。
この三つの宗教は姉妹関係にあり、ユダヤ教は旧約聖書を、キリスト教はそれに加え
預言者イエスをとおして神から啓示されたといわれる新約聖書を、
イスラム教はそれに加えて預言者ムハンマドによるコーランを持つ。

当初パレスチナに住む人人にとっては、ユダヤ教もキリスト教もイスラム教も、
人種概念ではなく、たんなる宗派の違いに過ぎなかった。
みな似たような顔をし、同じアラビア語をしゃべっており、
七世紀頃のアラブ支配下のパレスチナでは宗派の違いによる迫害はおこらなかった。

この地が宗教間の流血の惨事に見舞われるのは、１１世紀の十字軍来襲のときであり、
本格的には一九世紀後半からヨーロッパの列強が押し寄せてきてからである。

十字軍は、ローマ法王がキリスト教の支配を広げビザンチン帝国の富を略奪するために、
「エルサレムをイスラム教徒から解放せよ」といって始まった。
十字軍はパレスチナやシリアを占領し、
女子どもを含めたイスラム教徒の大量虐殺と掠奪をおこなった。

２００１年の９・１１事件のとき、
「テロの首謀者はイスラム過激派アルカイダであり、この戦争は十字軍だ」といって
アフガンへの戦争を始めたのが前米大統領ブッシュだったが、
キリスト教の凶暴で侵略的な振る舞いがそもそもの矛盾の発端だった。

第１次大戦による中東の分割と植民地支配は、イギリスとフランスの二重外交の結果だった。
イギリスは対オスマン・トルコ帝国との戦争にアラブ諸民族の軍事的支援を引き出すために、
メッカの首長ハーシム家（ムハンマド直系といわれる）のフセインに
「アラブの反乱」を起こさせた。
そのときの条件は、現在のシリアを除く全域のアラブ人の独立を承認するということだった。

ところが、英仏はこれと矛盾する二つの条約を結んでいた。
一つは大戦中に結んだ「サイクス・ピコ協定」（１９１６年）という秘密協定で、
イギリスは現在のイラク南部とヨルダン、パレスチナを、
フランスはレバノン、シリア、イラク北部などを植民地にすることを決めていた。

もう一つは１９１７年のイギリスのバルフォア宣言で、
「パレスチナにユダヤ人国家をつくる」というヨーロッパ在住ユダヤ人のシオニズム運動を支持し、
それによってロスチャイルドなどユダヤ系大資本家の戦争協力をとりつけ、
当時パレスチナで生活していた６０万人以上のパレスチナ人と対立させようとした。

フセインとその息子ファイサルらの「アラブの反乱」は勝利したかに見えたが、
彼らはフランス軍によって追放され、アラブの独立はついえた。

その後、イギリスのパレスチナに対する委任統治が始まると、
世界恐慌で職を失ったヨーロッパのユダヤ人移民がそこに押し寄せ、
１９２９年には１５万人をこえた。

その頃、ドイツでヒトラーが権力を握った。
ヒトラーのナチス・ドイツは、米英仏と対立するもう一方の帝国主義陣営を形成し、
ヨーロッパ諸国を次次と侵略・併合するとともに、
「反ユダヤ」「民族浄化」の排外主義を煽り、各地でユダヤ人狩りをおこなってガス室送りにし、
６００万人を虐殺したといわれる。

第２次大戦後、弱体化した英仏に代わって中東に乗り出したのがアメリカである。

アメリカは中東の豊富な石油資源を狙って、トルコに支配権をうち立てるとともに、
建国したユダヤ国家イスラエルを真っ先に承認し、カネと武器を援助して、
四度にわたるイスラエルのアラブ諸国に対する戦争を後押しした。

また、サウジアラビアやイラン、エジプトなどで親米政府をつくり、
人民の自由も民主主義も奪ってきた。

この過程で土地を奪われたパレスチナ難民は１００万人をこえ、
その後一貫して反米・反イスラエルの武装斗争が頑強にたたかわれてきた。

それが１９７９年、アメリカの中東での橋頭堡となっていた
イラン・パーレビ王政が革命で打倒され、１９９１年の湾岸戦争後は
アメリカを敵とする「ジハード（聖戦）」が国境をこえて広がり、
アメリカのイラクやアフガニスタンの侵攻も頓挫。

チュニジアやエジプトでは親米政府が人民のたたかいで打倒された。

第２次大戦後のアメリカの中東支配が崩壊するところまできた。


☆ユダヤ迫害とそっくり

最近、マスメディアがことあるごとに「イスラム過激派のテロ」をとりあげ、
人人の不安を煽っている。しかし、
イスラム教が元元テロや戦争をこととする攻撃的な宗教でないことははっきりしている。

研究者によれば、イスラム教とは「神（アッラー）を信ずる者は
血統、身分の上下、肌の色（民族の差別）なく　まったく平等な兄弟だ」と主張するものであり、
信仰の告白、礼拝、断食、喜捨、巡礼という五つの勤行についても、
「神への奉仕として貧者に恵むとともに、相互扶助の意味」（喜捨）だという。

だからこそ、その下でアラブの民族的統一も可能になった。
メディアは「宗教戦争」のように描くが、
欧米の大国が侵略戦争をやり植民地支配をおこなっていくために、
他民族をペテンにかけ　難民にすることも　虐殺さえも辞さないというのが歴史の事実である。

そのために第二次大戦ではユダヤ人を迫害したが、
今度はイスラム教徒を対象に同じことをやろうとしている。

「イスラム国」やボコ・ハラムなどイスラムを標榜する一連の勢力について、
その背景は不透明だ。ＣＩＡを裏切ってロシアに逃げたスノーデン曰く
「（イスラム国指導者は）ＣＩＡとモサド（イスラエル諜報機関）が育てた」という指摘もある。

彼らが住民を虐殺したり処刑したりする反人民性については、決して正当化することはできない。

また、一連の行動によって、欧米諸国でイスラム教徒が迫害を受け、
アメリカやフランスなどがイスラム諸国に軍事行動をとる口実を与える効果にもなっている。

研究者のなかには「イスラム国」について、
それがイラク国軍が武器を捨てて逃げてしまった結果であり、
「これは完全に米国の自業自得」だとのべている人もいる。

そしてメディアの報道について、「ある組織がイスラム過激派だといわれるときには、
慎重に裏をとらなければならない」と警告している。

また、今回の襲撃事件への対応をめぐって、
「表現の自由」が強調されていることについても、その欺瞞性が浮き彫りになっている。

「表現の自由」「言論の自由」は、ときの支配権力に対して人民の側から掲げられるものである。

ムハンマドなり他人が信仰している宗教をけなすための「表現の自由」を、
ときの支配権力であるフランス政府が掲げ、
イスラム教勢力との戦争に国民を動員するために使っているのだから、本末転倒も甚だしい。

１７８９年のフランス革命は、封建貴族とカトリック教会の横暴なる支配をくつがえし、
封建的身分制を撤廃して、「人は生まれながらにして自由で平等な権利を有する」と宣言した。

そのフランスで　時代を逆戻しするように反イスラムを掲げた
カトリック的なファッショ体制があらわれ、フランスだけでなく欧米各国が
行き詰まった資本主義社会のもとで、新たな戦争を渇望する情勢となっている。

戦争の道を進むか、世界人民の連帯した斗争によって平和を勝ちとるかが、
抜き差しならない緊張感を伴って迫られている。




國周、二枚目、



「真盛江戸の花役」　「市村羽左衛門」です。



断末魔の悪足掻き、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_116.html
richardkoshimizu's blog　 2015/01/22
◎「イスラム国」　“日本政府の動き把握”


そんなの当たり前じゃないですか。

「イスラム国」の親会社の　CIAもモサドも　東京支店があります。

赤坂のアメリカ大使館とイスラエル大使館にです。

もともと、安倍不正選挙偽政権に　CIAの「命令伝達官」が常駐しているはず。

日本国の動き＝金融ユダヤの動きです。

全部筒抜けどころか。　　　バカバカしい。


☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014876411000.html
NHKニュース　2015年（平成27年）1月23日［金曜日］
◎「イスラム国」 “日本政府の動き把握”


日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」は、
２人の解放に向けた日本政府の動きを把握していることを明らかにし、
日本政府は、期限が２３日に迫るなか慎重に働きかけを続けているものとみられます。

イスラム国は、日本人の湯川遙菜さんと後藤健二さんを拘束したとして、
インターネット上に映像を公開し、
７２時間以内に２億ドルの身代金を支払わなければ殺害すると脅迫しています。

イスラム国の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、
インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、
「やりたいことは実現させる」として、
要求に応じなければ警告どおりの結果になると重ねて主張しました。

一方、ヨルダンの首都アンマンで現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、
日本時間の２２日未明、記者団の取材に応じましたが、
日本人２人の解放に向けた見通しについては
「情報収集にしっかり動いているということで理解を賜りたい」
と答えるにとどまりました。

イスラム国の広報担当の男は
「交渉のために外務副大臣がヨルダンに行ったという話を聞いた」と述べて、
日本政府の動きを把握していることを明らかにしています。

対策本部では、２人の解放に向けてイスラム国とつながりのある部族や
宗派の関係者などを通じて慎重に働きかけを続けているものとみられます。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_113.html
richardkoshimizu's blog　 2015/01/22
◎秀逸投稿


☆ぷち　2015/01/21

　　＞その頃にはユダヤ米国はない

　　２００９年の「ＧＭ破綻」が象徴しているのは、
　　金融業に力を入れるばかりに
　　「製造業」を置き去りにしてきたアメリカの「失策」である。

　　アメリカでは、８０年代初頭からモノづくりが失速し、
　　今では製造業がＧＤＰに占める比率は
　　全体の１４％程度に過ぎず、
　　製造業で働く人も「１０人に１人」という割合になっている。

　　またかつて世界のＧＤＰの「５割」を占め、
　　今も約２割を担っているアメリカのＧＤＰは、
　　その７割を「個人消費」に頼っている。

　　アメリカ人の多くは貯金をせず、
　　借金をしてでもモノを買い、
　　むしろ借金の出来る枠が大きいほど、
　　自分の「社会的信用」が高いと考えるらしいが、
　　それは身の丈を知らぬ者の浅薄としか、
　　賢明な人間は受け取らない。

　　しかし２００６年８月に、ＦＲＢ系列銀行のエコノミストが
　　アメリカの財政赤字は６６兆ドルに達しており、
　　すでに国家は「倒産」していると発表した。

　　もはや「終了」しているものは、
　　速やかに「退場」すべきである。

　　それが「アメリカ国民」のためでもあり、
　　「世界の福音」でもある。

　　「イマジン」の大合唱を、
　　世界中の人々が待っている。


コメント

*ミズチ　2015/01/22

　　ユダ金駄目リカは一日も早くクタバレ。
　　そして、アメリカ原住民及び
　　日本人の大量虐殺に土下座で謝罪し、
　　この世から消え失せてくださーい！
　　お前らの存在なんか　本気で必要とする馬さん鹿さんはいないよ


*トリモロスがトリミダス　　2015/01/23

　　たった0.3%しかない多国籍大企業や
　　使い捨て派遣会社しゃぶ仁風林へのバラマキ政策ばかりに力を入れ、

　　99.7%を占める中小零細企業や労働者を置き去りにしてきた痔眠党、
　　いやユダヤ統一凶会党も、駄目リカや揺すラエルと運命をともにするでしょう。

　　ちなみに、統一凶会の日本の本部は
　　岸邸や安倍邸から歩いて行けるほど近いです(笑)。





國周、三枚目、



「梅幸百種之内」　「おはつ」です。




至言ですな、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 01月 21日

より抜粋、

＃ほうー、今日（＝１・２２）、ハッサン中田考センセイが、
外国特派員協会で会見を開いて、いろいろと喋ったんだな。
いやあ、このハッサン先生ってのは、あの本人のツイッターに貼り付けてある、
ネコの耳みてえな、超ヘンな帽子をかぶっておる姿が、
猛烈にインパクトがあってだな、正直、コレまで
「アタマのイカれたオッサン」だと思っておったんだが、やっぱ、
「灘高→東大卒」のエリート秀才っていうか、
同志社大で教授しておったっていうだけの、
言っておるリクツの中に、精緻さと明快さがあったな。　説得力がある。

今回、アベが中東に遊びに行ったんだが、その２億ドルの中東支援の対象ってのは、
エジプト、ヨルダン、パレスチナと、イスラエルと超ズブズブの国ばっかりで、

まず、「それ」で、「米国とイスラエルの手先」とみなされ、
イスラム国的にはギネンを抱くってんだな。

んで、３００万人ともいわれるシリア難民の多くが流入しておるトルコが、
今回の２億ドルの支援から外されておるってのも、「おかしい」と言っておるんだな。

で、ハッサン先生は、「同額の２億ドルの難民援助を、国際赤十字・赤新月社を通じて、
イスラム国の支配下にもするように」と提案しとるんだが、
確かに、コイツも１つの方法だわな。

ハッサン先生曰く、
「とにかく、交渉のパイプが必要。それがないことには何も始まらない」
ってんだが、その通りだ。


＃んで、常岡浩介も、今日（＝１・２２）、同じく外国特派員協会で顔出しで、
いろいろと喋って、まだ、オモテに出しておらんかったハナシをしたんだな。

その湯川遥菜が拘束された後の、昨年の「８・２６」に、チェチェン取材で知り合った、
その「イスラム国のウマル・グラバー」とかいう司令官から連絡があり、
「湯川を拘束しとるが、処刑したり、身代金を取るツモリはない。
スパイ容疑でサイバンにかけるんだが、湯川は英語もアラビア語も喋れない」
ってことだったのか。で、アラビア語が喋れるハッサン先生を通訳に、
同じムスリムである常岡がイスラム法によるサイバンの「立会人」になるってことで、
２人は「９・３」に出国し、２日後の「９・５」には、
シリア領内のイスラム国の支配地域に入っておったのか。

それで、「９・６」には、イスラム国が首都にしとるラッカで、このグラバーと会い、
「さらに上の人間」とも会う予定でおったのが、アサド軍による空爆でオジャンとなり、
ゴタゴタしておったんで、「じゃあ、１０月に仕切り直しをするか」ってことで、
いったん、帰国しておったのか。それで、１０月初旬に再度、
イスラム国入りを目指していたところ、桜田門による公安３課によるガサ入れで、
オジャンになったってんだな。

うーむ、あのヘンな北大生の絡みも含めてだが、しかし、いずれにしても、
常岡もまだ「喋っておらんこと」が山ほどあるな。まだまだウラがあるワ。
常岡に「身柄解放」の自信があるのなら、現地に乗り込むべきだ。


＃で、常岡浩介は、そのイスラム国のウマル・グラバーとかいう司令官と、
今でも連絡が取れるんであれば、
「それで、湯川遥菜へのイスラム裁判は、どうなったんだ？」ってことで、
ハナシは進めれんのかよ。

「処刑はせん、身代金も請求しない」ってんだったら、
「アラーの神の名において、ウソをつくな」って言わんと、だわな。
あと、後藤健二も、拘束理由は、同じスパイ容疑なんかよ？

結局、イスラム国も、何を求めておるのか、わからんわな。
モロ、身代金目的であれば、２億ドル（１人１億ドル）ってのは、論外だから、
そこは交渉だろう。ただ、そのイスラム法廷ってのも、ようわからんのだが、
情状酌量によって、刑の減軽もあるってことかよ？

ま、戒名の「スパイ罪」ってのが、いかにもなんだが、ホンマに常岡が言うように、
「ムチ打ち刑→身柄釈放（国外追放）」で済むんであれば、ま、ベストの解決方法だわな。
いずれにしても、「交渉のパイプを起動させる」ってのは、必要だ。


＃ふーむ、その後藤健二が、去年の１０月下旬、トルコ南部の国境の町・キリスで会うた
っていうシリア人のガイドだが、
「Ａｌａａｅｄｄｉｎ　Ａｌｚａｅｅｍ（アラアエディン・アルザイーン）」といって、
フェイスブックを開設しており、ニッポン人だと、
常岡浩介をはじめ、藤本敏文、安田純平、鈴木美優と、
シリアに首を突っ込んでおるブンヤ連中と友達認証をしとるんだな。

で、この後藤には嫁ハンがおって、子供はまだ小さいのかよ。
「イスラム国の関係者」を名乗る人物から、メールで
「１５００萬ユーロ（約２０億円）を払えば、帰してやる」と伝えておったのかよ。

いずれにしても、外務ショウが動かんのであれば、常岡は独自で動くべきだ。
「取材」ってことで、ナンボでも現地入りできるんだからな。
あの桜田門は公安３課の連中を、ギャフンと言わせるためにも、
ココは乾坤一擲の勝負に出んと、だわな。




◆http://takedanet.com/archives/1018140827.html
武田邦彦　（中部大学）　2015年01月22日
◎「最期の一撃」解読その２　歴史は文科系か理科系か？


☆https://www.youtube.com/watch?x-yt-cl=84411374&v=NeQuP1sWxFY&x-yt-ts=1421828030


日本は先進国の中で珍しく、
もしくは唯一の「文科系」と「理科系」が分かれている国です。

学問というのは特に区別はなく、学問の分野によって「対象」が違うということです。

「理学」は自然現象、「工学」は自然現象を利用した作品、
「経済」は人間社会のお金の現象を取り扱います。

いずれも「学問の対象」を冷静に、綿密に観測し、その観測結果を解析し、
理論をたてて体系化していきます。「数学を使うのが理科系」でもありません。
経済学も心理学も多くの数式を使います。

日本でいう「文科系」というのは「数学ができない人でもできる学問」
と言っても良いですし文科系に有利に言えば、
語学ができる人に向いている学問とも言えます。

それでは「歴史」というのはどちらの学問でしょうか？　

現在は文科系に属していますが、なぜ文科系なのでしょうか？　

人間という生物を他の生物と同じような「生物」として捉えれば、
その活動記録（歴史）はまさに理科系です。

私がもともと文科系、理科系の区別は学問としては無意味で、
大学受験の区分と思っているので、なぜ歴史が「文科系」なのか
ということに対して回答することができないのですが、

おそらく「歴史の中で『人の気持ち』を重要視する場合、歴史は文化系に属する」、

「自動翻訳機がないときに古文書を解明しなければならないから」

という理由のような気がします。


もともと学問は「研究の対象」があり、それを「整理」し、
「論理的に組み立てる」という作業ですから、
歴史を理科系の人がやっても文科系の人がしてもなにも問題がないように思います。

ところで、私がここにこれを書いたのは、
「武田がなんで歴史を書くのか」とのバッシングが常にあるからです。

私ばかりではなく、日本では学問が最初から発達した例がないので、
「専門」を過度に強調します。

これはSTAP事件の時もそうでしたが、
「再現性」などは学問がかなり成熟しないとできませんが、
日本の学問が欧米に基礎を置き、
悪く言えば「重箱の隅をつついている学者」が多いことにもよります。

このブログにも連載していく予定ですが、
「持続性」という研究課題も、欧米が「持続性の崩壊」と言うと、
「崩壊するのかどうか」という基本的なことは日本では考えられず、
「欧米が持続性は崩壊するというから、どうしたら崩壊しないようにできるか？　節約だ」
というようになるのです。

学問の心はもっと自由で、その人が理科系か文科系か、
欧米が主張しているかどうかなどより、もっと対象物に対して興味があり、
「人」ではなく「書いてあるもの、言っていること」などに注目して、
それを整理したり批判したりするべきでしょう。

原発事故のあと、「1年1ミリ」の規制があるかどうかに議論が行かずに
「武田はおかしい奴だ」という人に対するバッシングの方向に行きましたし、

STAPでも万能性をもった細胞が外部刺激で万能性を持つ条件ということには興味が行かず、
若い女性をバッシングするのに懸命になったように思うのです。

日本の文化がさらに進むためには、「その人・・・誰々だ」というより
「学問的成果」に注目する日が来ることを期待しています。


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マイクロソフトが次世代OS＝Windows10を、Windows７以降の所有者に無償配布とか？

苦しくなってきたのですよｗ　　

国策で純国産・PC用OSの開発を急ぐべし！　　軽快・安全・省エネのね。

画期的なものがつくれるのではないのか？　　デジタル(丁半)ではなく、ファジーな言語で。