画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内 龍安寺 雪曙」です。
☆晴れたり曇ったり、雪になるらしい。
まずは、至言ですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-9f61.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年1月15日 (木)
◎「弱肉強食、この道しかない」２０１５年度予算
２０１５年度の政府予算案（一般会計予算案）が閣議決定された。
消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。
特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。
２０１５年度の税収見積もりは５４．５兆円である。
国税収入の三大税目は
所得税、 法人税、 消費税
であるが、２０１５年度は
所得税 １６．４兆円
法人税 １１．０兆円
消費税 １７．１兆円 が見積もられている。
遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。
史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は１１．０兆円。
１９８９年度のピーク１９．０兆円の半分強の水準である。
大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。
これは、歳入面だけの話ではない。
歳出面では軍事費が史上最大の５．０兆円に拡張される。
一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。
介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。
年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。
８月以降は、介護保険の利用料率が２倍に引き上げられることになる
まさに、
「弱肉強食、この道しかない」
という予算編成になっている。
「弱肉強食」は地獄絵図である。
自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、
人間界の弱肉強食に調和はない。
際限のない強欲の追求。
際限のない残酷の拡大が広がる。
安倍政権は地方創生を謳うが、
人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。
少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、
少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。
経済力のある者が負担して、
社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、
社会全体に活力は生まれてこない。
安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、
少子化の問題が改善されるはずがないのだ。
私たちには選択肢がある。
米国流の弱肉強食社会を目指すのか。
それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。
選択肢はひとつに限られていないのだ。
２００１年に発足した小泉純一郎政権以降、
米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。
２００８年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。
一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。
ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。
選挙で、４分の１の民意が国会議席の７割を占める状況
が生じていることが災いしている。
そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。
生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。
虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、
弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。
事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。
日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。
ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、
日本でも福祉社会を実現することが可能になる。
この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。
↑
「隷米売国・国富蕩尽路線」＝「買弁・CIA傀儡・自民党政権」ということ。
☆http://www.asahi.com/articles/ASH1F64WCH1FUTFK00N.html
朝日新聞 2015年1月15日
◎佐藤栄作首相、米から異議受け演説変更 ６５年沖縄訪問
９６５年に当時の佐藤栄作首相が沖縄を訪問する際、
現地での演説の原稿に米政府が異議を唱え、
沖縄の安全保障上の重要性などの文言が加えられていたことが、
１５日に外務省が公開した外交文書で分かった。
返還交渉の本格化の前、米国が首相の言動を注視していたことがうかがえる。
戦後、ずーっと そうｗ 今は「日米委員会」というらしい。
CIAが作った自民党ではダメなのですよ。 「不正選挙」まで恫喝されてやり始めた。
貞信、二枚目、
![]()
「都名所之内 金閣寺 雪景」です。
「田布施システム」のゾンビ・壺三の汚い手口、国政をも蹂躙す、
ちっと長いが、全国に通底する問題ですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ryakudatuseijinosimonosekitubusitenkanhe.html
長周新聞 ２０１５年１月９日付
略奪政治の下関潰し転換へ
下関市議選巡る記者座談会
民主主義否定の支配構造
下関市議選が１月１８日告示、２５日投開票と目前に迫っている。
この間、市民のなかでは経済的な疲弊状況がひどいことや
雇用がないこと、農漁業や製造業をはじめ産業の衰退が
深刻な問題として受け止められてきた。
それに対して、この四年間の中尾市政と市議会はどうだったのか、
さらに５年、１０年をふり返ってみて、このままでよいのか
という論議が活発なものになっている。
山口銀行やそれに連なる政治家、大企業による産業食いつぶしの略奪政治を許して
下関をつぶしてしまうのか、市民の力を束ねて産業を振興させ、市民生活を守るのか
が鋭い問題として問われている。
市議選を迎えるにあたって、なにが争点なのか記者座談会を持って論議した。
☆市民生活を圧迫する軍港化
Ａ まず市民の実情はどうなっているのか、
市政や市議会に対してどのような意見が出されているのか出しあって、
この四年間を描いてみたい。
Ｂ どこへ行っても「このままでは下関がつぶれる」という危機感が語られている。
その一番の問題は、やはり働くところがない、産業がつぶれている問題だ。
唐戸商店街でも商店街の体をなさなくなって、
「人がどこにいるのだろうか…」というほど寂しい状況がある。
「大型店だけに人がいる」と年末年始も随分話題になっていた。
いつの間にか、下関の商業施設では安倍絡みで誘致されたイズミが
駅前から郊外まですべてを抑え、３０万商圏を独占してしまった。
おかげで商店だけでなく、
既存の地元資本のスーパーやシーモールも悲鳴を上げている。
Ｃ 昨年、岬之町のガントリークレーンの移転問題を紙面でもとりあげた。
無謀な人工島への移転が強要され、現場の荷役会社や労働者は「やめてくれ！」
といっているのに、行政はまったく聞く耳がない。
現場の人人は「議員にしても現場を知らなさ過ぎる」と話していた。
ある議員が関係企業に来たさい、企業側が「人工島移転はどうなっているのか」
と問い詰めると、１２月議会で俎上に登ったばかりなのに、
「もう話がついていたのではなかったのですか？」と驚いていた
ことが話題にされている。状況をまったく知らないし、知ろうともしていない。
関係する企業の人人はみなあきれていた。
ガントリー問題に限らず、執行部が「やっている」といえば、
議員が「ああ、やっているんだ」と丸呑みにしていく。
この低レベルが問題にされていた。コンテナターミナルを人工島に移転すれば、
とくに冬場は風が強くて稼働日数は限られる。
船会社が接岸を嫌がって他港に荷が流れれば、下関港そのものの存亡にかかわる
重要問題だ。荷役会社だけでなく現場の労働者にいたるまで、
みんながそんなことは知っている。ところが市議会は
市民生活の死活問題であるにもかかわらず、まったく動かないしとりあげもしない。
Ｄ コンテナターミナルを人工島に移転させて、
岬之町はウォーターフロント計画を実施することになっている。
要するに遊び場づくりだ。下関の根幹になっている産業をつぶして
観光地づくりを優先させている。市政がどっちを向いているのかを象徴している。
下関港は通関業務の早さが売りで、現状では野菜や花卉が多く運ばれてきている。
この荷物が逃げてしまえば、港湾労働者の雇用は間違いなく失われる。
遊び場づくりで雇用創出といっても、今ある観覧車やミニ遊園地も
せいぜいアルバイトやパートが大半で、
雇用として荷役労働に匹敵するような代物ではない。また、
港湾の荷役とかかわってさまざまな産業が連なっているが、
そうした連関性を無視した産業破壊が真顔でやられている。
Ｅ 安岡では風力反対運動が盛り上がっている。昨年１２００人デモもやり、
「私企業のもうけのために生活を破壊するな！」と訴えてきた。
今一番話題になっているのは、これだけ住民が反対しているのに
市長が聞く耳を持たないし、何度も陳情に行くが一度も対応に出てこないことだ。
市長は住民を守る側にいるはずなのに、前田建設工業や
それを引っぱってきた政治家なり経済産業省を守る側にいる。
そんな姿を見て、バックはだれなのか？ とみなが話題にしている。
「住民が嫌がっているのでやめろ」と市長が断れば終わる問題なのに、
市長よりも偉い人の判断を気にして右往左往している。
地方自治というが、
「市長は決定権など持っていません」と公言しているようなものだ。
Ｃ 旧郡部四町は合併から１０年になる。
人口も減少しているが、ますます人が住めない状態に近づいている。
旧町時代は、いろいろ問題はあったにせよそれぞれの地域から議員が出て、
「地域のために」と動いていたが、今はそれすらないといわれている。
豊北町の場合、町議の報酬は月１８万円だった。
それが下関市議になって５４万円。
３倍もの議員報酬をもらい、満足しきっている。
旧郡部の議員はみな志誠会（安倍派第一会派）所属になるが、
あの会派は集まると「今日は人数がいるから麻雀をやろう」とか、
一人だったらパチンコに出かけたり、いったい何のために議員になったのか
と思うような状態だ。パチンコや麻雀をやるために新議会棟の屋上を占有している。
会派の室内を見られたら嫌なものだから、
新築当初の透明硝子をわざわざ半透明のものに入れかえたりもした。
Ｆ 菊川町や豊田町も議員は一人ずつしかいない。
地域の産業をどうするか、この疲弊状況をどうしていくのかまったく関心がない
ことに怒りが語られている。しかし選挙となると出馬の段階で調整がかかって
一人にしぼられる。住民の声に耳を傾けなくても、
頭を下げなくても通っていく構図になっている。
あと、中尾が市長になって「地域内分権」といってきたが、
結局放置状態だ。漁村に行けば「漁業振興」、農村に行けば「農業振興」と
調子のいいことだけいって煙に巻いてきた。
あの口先だけのいい加減さにも怒りが強い。
Ｇ 豊浦でも合併以後、中尾市長になってからのことが語られる。
市長選では北浦沿岸の漁業振興を叫んで回った。期待して推した人もかなりいた。
しかしいざ市長になって何かやったかというと、何もない。
地元議員についても、選挙の前になったら地元を回ってぺこぺこするが、
当選したら挨拶もしないでふんぞり返っているのが多い。
それこそ「豊浦町議」よりも報酬は倍以上になる「下関市議」の地位に浸りきっている。
普段地元にいるのかもわからない状態で、何をしているのかわからない。
マグノリアでの婦女暴行事件にかかわっていた某議員にしても、
前回の選挙で「おれは地元の票なんかいらない」
といっていたことが話題になっているが、旧市内の企業関係とか
利権でつながった票が基盤になっているから、住民をなめきった態度になっていく。
Ｄ 先ほども出ていたが、唐戸商店街が悲しくなるほど閑散としていて、
「中心市街地活性化」は名ばかりだとみなが話題にしている。
隣には皮肉にもピカピカの市役所が完成した。
駅前もＪＲ西日本と山口銀行がしっかりもうけて開発がやられた。
税金にたかった産物だ。
未来永劫の固定収入（賃貸料、通路利用料）をＪＲに提供するために、
わざわざ「ふくふく子ども館」（公設）がＪＲ所有の駅ビル内に設置された。
局所だけが次次と立派なものになっていくが、
一歩踏み出して市街地を歩くとその疲弊は目を覆うばかりだ。
産業の衰退が大きく作用している。
大金をかけ箱物をやるが、もうけるのはもっぱら指定金融機関の山口銀行と
ＪＲ西日本のような企業で、産業政策が皆無。
市政がどっちを向いて何をしているのかを端的に表している。
Ｂ かつて水産都市といわれていた下関でも鮮魚店はめっきり減って、
唐戸市場の仲卸業者も商売が成り立たなくなっている。
鮮魚店でいえば、平成６年に市内に１８０店舗あったのが、
平成２４年には８０店舗と６割余り減っている。
客足を量販店に奪われているのもあって、平日に休む店も増えている。
そしてテナント料が払えなくなって廃業していく。
銀行などはよく
「商売するのに、テナント料は３～５日分の売上で稼げるかどうかが分岐点」
などというが、そんな店は鮮魚店に限らずほとんどない。
この何年かは飲食店や小売りがバタバタと倒れたが、
自前の店舗でなければ商売が難しい状況になっている。
老舗も県外流通資本に淘汰されてきた。
イズミの小売り店舗も行くたびに場所がかわったり消えているが、
購買力が落ち込んでいるなかで過当競争にさらされている。
Ａ 人口が毎年２０００人ずつ減っているのだから、その分購買力もなくなる。
鮮魚店だけでなく、野菜屋も豆腐屋もその他もみな激減している。
大型店が出店し、飲食店もチェーン店が次次進出してきている。
チェーン店は独自のルートでそれこそタイや中国などから食材も調達してくるから、
酒や食材の卸業者に直接影響してくる。回転寿司も「築地から」を売りにしている。
これでは市場もつぶれるし、
地域的なコミュニティーや文化、祭りなどもなくなってしまう。
Ｃ しかしいくら大型店やチェーン店が出店しても、売れないから撤退する。
ゆめシティのテナントの入れかわりが典型的だ。
もうじきラーメン屋も撤退するが、もうけにならない下関を切って博多に移るという。
市民の貧困化が進んでいることを反映している。
☆搾り取られる下請 海外に逃げる大企業
Ａ 鉄工、造船など製造業はどうだろうか。
Ｃ 三菱は防衛省や保安庁などの官庁船を受注して忙しいようだ。
そして完成した端から艦船は尖閣に行くといわれている。
尖閣用に防衛省が何十隻か発注している。
三井化学も正社員はほぼおらず、現場はほとんど下請が回している。
彦島製錬もＭＣＳを閉鎖して社員はわずかになっている。
今、ＭＣＳ工場の解体と同時に迫や西山に持っていた社宅も全部崩して
地主に土地を返す準備をしており、地主の方は「今更地を返されても…」と困っている。
不採算なところは全部切って小さくしようという雰囲気だ。
ＭＣＳが派遣切りを始めた２００８年からの５年間ほどで、
西山小学校の児童数は半減した。大企業はもうかるあいだだけもうけて、
もうけが少なくなったら簡単に撤退するし、海外に簡単に逃げていく。
地域がどうなろうとお構いなしでやっていく。
Ｇ 神戸製鋼も下請は忙しく、毎日朝から夜まで二交代制で機械を回し、
年末ぎりぎりまで働いても追いつかないと話されていた。
三菱も稼働しているのはほとんどが下請だ。
正社員は正月も何連休と与えられたが、下請は年末のギリギリまで働いていた。
「この仕事をやり遂げないと正月にならない」と汗を流していた。
三菱の場合はもともと下請たたきがひどいことで有名だ。
下請の方はアベノミクスで消費税は上がるし、資材は値上がりするし
さらに厳しくなっているが そんな状況をわかっていながら、
余計に低い単価で仕事を回してくる。だから人件費を増やす余裕もなく、
少ない人数で過密労働を強いられている。
下請関係者の一人は「大手は海外に工場をつくってそこで利益を上げている。
本体は“何倍の黒字”といっているが、これを国内に回すことはない。
こんな景気回復なら、回復などしない方がいい」と話していた。
Ａ それがアベノミクスの正体だ。
大企業がもうかるようにするというが、その源泉は労働者の搾取しかない。
労働者が価値をつくり出し、その剰余価値をとっていくことで企業はもうけている。
その剰余価値が他社より多く出るように 先進の搾取をやって超過利潤を競争している。
だから、労働者の賃金が上昇するわけがない。
もうかった分はみな自分の利益と思っているからだ。
Ｆ 昔国鉄で働いていた男性が、
「安倍が“企業がもうかったらおこぼれが労働者に落ちてくる”
といういい方をするが、そんなのあるわけがない。考え方が逆転している」
と語っていた。歴史的にそうやって労資協調を煽ってきたが、
大企業が大きくなってきただけだった。
この十数年をみても、長期不況といいながら内部留保や株主配当は「過去最高」を
叩き出してきた。それでも賃金はまったく上がっていないどころか、
逆に非正規を増やして賃金を減らしてきた。それが資本主義であって、
「企業がもうかったら労働者ももうかる」というのはありえないことだ。
しかし「企業がもうかったら…」というのは歴史的に見てもやられてきたことで、
６０年代以降の労資協調路線を巡ってもイデオロギー的な分かれ目だった。
それで同盟系や総評系もみな労資協調に持って行かれ、
ダラ幹どもが培養されて労働運動をダメにしてしまった。
Ａ 歴史的に振り返ってみると、その影響は下関でも典型的にあらわれた。
議会でいえば、みな与党になってしまった。もとは同盟系だけがはっきり与党だった。
実は社会党なども裏では同じだったが、それでもまだ欺瞞的な振舞をしていた。
それが今は自治労も含めてみな安倍派与党になっている。
自分たちの小さい組合の利害を優先して、市民はどうなってもいいという思想だ。
これが排外主義・右翼的になるイデオロギーだ。
労働者全体のこと、国民全体のことを考えるのが労働運動だし、
そうでなければ労働運動そのものがつぶれる。
Ｂ サンデンで分裂組合をつくった小浜が会社に担がれて市議になり、長いあいだ、
下関市議会議長に君臨していたが、これが中心になって労働組合代表議員はみな民主党、
社会党を通りこして初めから自民党支持に回っていた。
よその地域ではまだ民主党あたりが市民を欺瞞しながらやっているが、
下関は欺瞞する余地がない。そういう意味で先駆的だ。
会社や当局にとり入って、市民を犠牲にして自分だけいいことをしようというのが、
組合出身ほどたくさんいる。
だが、三井化学（元東圧）も三菱も人がいなくなって、市議会議員すら送り込めなくなった。
大企業といっても影響力は弱体化してきた。
☆民意否定する議会 警察や検察も動かぬ
Ｆ そういう歴史もふり返りつつ、市政そのものは安倍代理で、
議会は恥も外聞もなく賛成していく機関になったという実感がある。
中尾市政というより、安倍代理市政だ。
選挙になると豊北町一人とか、菊川町一人など、対抗馬を抑えて
競争せずに当選させるから市民のことを考えない。
まず第一に、選挙構図そのものがコントロールされている。
今回の市議選でも定数３４に対して、立候補者は３８程度と見られている。
乱立を避ける選挙が意図的に仕組まれている。
自民党系で立候補者説明会まで出てきていた者が、先日会ったさいに
「私には実力がないのです」などとみずから口にしていた。
不可解な戦線離脱がいくつかあった。
落選者はわずか４人で当選ラインを上げつつ、
あとは自民党系に組織票を割り振って引き上げる作戦のようだ。
そうやって民意否定の議会構造を確保していく。
市民派に分裂候補をぶつける画策もあった。
Ｃ 民主主義というが、民意はまったく通らない議会、市政になっている。
国会がそうだが、下関は早くからそれが典型的に実行されてきた。
議員個人の特性というよりも構図そのものがそうなっている。
婦女暴行問題でも、小串署も検察も及び腰で
上部機関のお伺いを立てているような状況で
市内での選挙違反や汚職問題でもいつも検察がさっと引いてしまう。
市大のグラウンド問題、トイレ問題も警察が動いたという噂ばかりで
肝心なところはだれも逮捕されない。擁護されている。
江島や疋田が汚職で逮捕されないこと自体そもそもみんなの疑問だ。
Ｄ 市の職員も出世コースに乗っている部分は安倍事務所直結で、
それが行政を采配している。一般質問に対して「自分で算数をしてみたらいい」と
議会で答弁した部長がいたが、議員をバカにしきっている。
あんなことをいったら議会から叱られるという感覚がない。
中尾にとり入るよりも、安倍事務所にとり入った方が出世が早いし、
次の市長が誰になろうがそのパイプなり信頼関係を見せつけて、
渡り鳥のように出世していく関係だ。
環境利権なり箱物利権なり、安倍絡みの利権事業を采配した幹部職員は
大概地位を守られている。それで「ガッツがある」と評価された汚れ役が何人もいる。
そういう職員ほど、退職後のポストを用意されて、
市大理事長とかの天下り先で年収１２００万円とかを得ていく。
Ｂ そういう状態に馴らされた結果、公僕意識が失われているのも特徴だ。
「株式会社下関」というか「株式会社安倍」なものだから、
市民の問い合わせや議員の質問に対しても答えないのがあたりまえ
くらいに思っている。情報公開でも平気で誤魔化したりたぶらかす。
採用されたときに公務員法の誓いをするが、実はなにもない。
安倍事務所、安倍代議士を頂点にして、林事務所がサンデンその他の補助金漁りをやり、
江島が参議院議員として抱えられる。行政や議会が丸ごとその支配下で連動して、
３０万市民そっちのけで山口銀行やＪＲ西日本含めた自分たちの分け前を融通しあう。
市政全体の支配構図がそうなっている。
Ｄ この間は、箱物三昧で市民生活を意図的にぶっ壊しても構わないという政治が
露骨に実行されてきた。風力にしてもそうだ。
大型店にしても商店がどれだけ潰れようと、お構いなしに出店させていく。
その推進者に山口銀行がいることを忘れてはいけない。
駅前の開発も山口銀行主導で、行政という手堅い裏付けを元に
巨額の資金を注ぎ込ませた。広島からイズミを引っぱってきたのも「山口銀行じゃないか」
という声がしきりだ。その出店用地となった区画整理でたんまりもうけたのも
「山口銀行と極東建設じゃないか」とみなが話題にしている。
街づくり＝不動産商売と見なしているのが特徴で、産業政策に興味がない。
金融政策だけでのめり込んでいくのはそのためだと見なされている。
功山寺前にある新博物館の用地も山銀の子会社が所有していたのを
行政に破格の値段で買いとらせた。それを真似して
中電が前田砲台跡地を市に五億円で買いとらせたり、
長府浄水場の近隣用地を売りつけたりした。
誰も住んでいない老朽社宅を買いとらせようとしたり、移転先などないのに
移転費用を出させたりする。行政側も大盤振舞で大企業には利益を提供していく。
☆戦争政治との対決 全市で議員縛る行動を
Ｅ この１０年、２０年の大きな予算の使い道を考えると、人工島に一番つぎ込んでいる。
関連道路を含めたら１０００億円どころではない。
この１０００億円を産業振興のために使っていたら下関は様変わりしていたはずだ。
しかし産業振興よりも人工島に重きが置かれている。これは国の判断だ。
Ｆ 以前港湾関係に携わっていた人が、
「人工島に関しては国の意向に逆らえない」と話していた。
年末にマリコン関係者と話した際も、ガントリー問題なども含めて
「軍港化がどんどん進んでいますね」と語っていた。
彦島の福浦湾と北九州をあわせた軍港化はもともと計画があったものだ。
下関では第二関門橋やトンネルの話もあるが
全部軍港化の一環で、「安倍さんは絶対にやりますよ」といっていた。
Ａ 米軍が下関港を朝鮮有事の際の重要港湾に指定していたことが数年前に暴露された。
関門地域が歴史的に海上交通の要衝で、
朝鮮半島や中国大陸とを結ぶ前線に位置するのは疑いのない事実だ。
人工島も確かに有事では軍事物資搬出や兵力を送り出していく拠点になりえる。
しかし最近の動きを見てみると、むしろ東大和町や岬之町の方が本命かもしれない。
米軍もいつも東大和町に入ってくる。
臨検港にしようと思ったら、内海に連れ込んだ方が逃げにくい。
フェンスまでして人は入れない体制にしている。
むしろ街中を軍港にして民間を人工島に追いやるつもりなら、
現在のガントリークレーン問題も合点がいく。
Ｅ 人工島は国の事業で埋め立てが決まった第三工期部分は、
大規模災害時の資材置き場にするという。軍事物資だ。
元港湾局の人が、戦前から人工島計画があったことを証言していたが、
日米ガイドラインや有事法制が進み始めた９０年代後半から、
岩国の愛宕山開発や基地拡張工事と連動して急ピッチで進められてきた。
軍事的な計画の一環としてあったのが今も継続している関係だ。
Ａ 軍港化が市民生活を圧迫しているというのが基本で、
そのための民主主義破壊がやられている。まさに戦争政治だ。
議会は機能しないし、民意は一つも通らないようにしている。
戦争体制には早くから熱心で、
江島のときから「六連島に北朝鮮の潜水艦が攻めて来た！」と想定して
大規模な実働訓練をやるなど、バカみたいなことを安倍官邸が命令して
全国に先駆けてやった。官邸直結の自衛隊出動訓練など他に例がなかった。
「あんな浅いところになんで潜水艦がくるか」
「金比羅山の上から見ていたら潜水艦が潜っているのは丸見えだ」と
戦争体験者は話していたが、そんなバカげた想定でも真顔でやった。
米軍は「二四時間以内に利用可能な体制」を重要港湾に求めている。
呑気な話ではなく、ドンパチ始まったら有無をいわさず軍港に転用していく関係だ。
Ｃ こうした市政の状況に対して、民主主義を守ることが最大の問題だ。
民意を代表する議会にするよう、この選挙でどんな態度をとるのか、
議員に問い詰めないといけない。安倍代理市政の下で下関を食いつぶしているが、
全国とも共通する。
この状況を変えるには、まずは議会を民主化して民意が通るようにしなければならない。
簡単に変わるものではないが、市民世論を代表した議員を通すし、
あらゆる議員に圧力をかけることだ。
市民の世論と運動をどこまで高めることができるかが、今後の市政の方向を決定づける。
Ａ 市民の会が前回選挙で送り込んだ議員をいびっていた先頭に立っていたのが
公明党の長秀龍だった。安倍派以上の安倍派、「陰の議長」といわれていたが、
結局は本人の願い叶わず引退に追い込まれた。
河原元部長も偉そうなことをいって議員を馬鹿にしていたが、
副市長になり損ねて監査委員会で辛抱することになった。
その場だけでは強そうにしているが、市民世論の前に引きずり出されるともろい。
長の市立大学の汚れた利権にしても、副議長時代の振舞にしてもあれだけ暴露されて、
それを市議で使うとなると創価学会も公明党も信用がなくなるから、
たまったものではないとなっている。単純に「年齢制限だから」という代物ではない。
市民と議会との力関係は、そのようになっている。
議会の狭い枠のなかだけで物事は決まっていない。
Ｂ 風力にしても、さまざまな市民運動にしても、この運動を下から強めるなら
安倍代理市政とたたかう力になるという確信は強まっている。
全市民の世論と運動で、国政に先行して下関にあらわれている
戦争政治と対決する力をつくっていくことが重要だ。
貞信、三枚目、
![]()
「御名残 所作事 七変化ノ内 大原女 中村歌右衛門 なり平」です。
ユダ米の「偽旗作戦」ですよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6e04.html
マスコミに載らない海外記事 2015年1月15日 (木)
◎シャルリー・エブド
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/13/charlie-hebdo-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年1月13日
シャルリー・エブド事件は、多くの偽装作戦の特徴を帯びている。
漫画家達の事務所襲撃は、高度に訓練された特殊部隊だけにある、
統制が取れた専門的な襲撃だった。
ところが、後に包囲され、殺害された容疑者達は、どじで、プロらしくない。
二種類の全く違うタイプの人々のように見える。
通常、イスラム教テロリストは、攻撃で死ぬ覚悟をしているものだ。
ところが、シャルリー・エブドを襲撃した二人の殺し屋は逃亡すると固く決めていて、
成功したというのは、素晴らしい偉業だ。
彼らの身元が明らかになったのは、二人が好都合にも、当局の為に、
身分証明書を逃走用の自動車に残しておいてくれたせいだという。
そのようなミスは、襲撃の専門的手口と辻褄があわず、
9/11ハイジャッカーとされる連中の正体を特定するのに役立った、
WTCタワー二棟の瓦礫中で奇跡のように見つかった、無傷のパスポートを思い出してしまう。
逃走用自動車に残された身分証明書は、都合の良いカモで、
後に警察に殺害され、二人から我々はもはや何も聞きだせないクアシ兄弟の身分証明書であり、
シャルリー・エブドを襲撃した専門家の身分証明書ではない、というのは妥当な推測に思える。
この推測を支持する重要な事実は、襲撃の三人目の容疑者、
逃走用自動車の運転手とされるハミド・ムラドが、
自分の名がソーシャル・メディアで容疑者として出回っているのを見て、
自分の危険性を察知し、治安部隊に、テロリストとして殺害されることから身を守るため、
素早く警察に出頭したという報道だ。
ハミド・ムラドは、自分には確固としたアリバイがあると言っている。
もしそうであれば、彼は偽装攻撃を損なってしまう人物となる。
当局は、ムラドについては間違っていても、クアシ兄弟については正しいと言わざるをえない。
あるいは、ムラドが、公式説明を裏付ける何らかの自白を強いられたり、
拷問で言わされたりした可能性もある。
☆https://www.intellihub.com/
18-year-old-charlie-hebdo-suspect-surrenders-police-claims-alibi/
アメリカとヨーロッパのマスコミは、ムラドが、テロリストとして殺害されることを避けるため、
アリバイがあるので自首した事実を無視している。
私は、グーグルで、ハミド・ムラドを検索したが、見つけ出せたのは(1月12日)、
アメリカやヨーロッパの大手マスコミ報道は、
三人目の容疑者が自首したことを無視しているということだ。
彼の自首の理由は報道から消されている。
自首した容疑者は、シャルリー・エブド襲撃の一環だったという主張に
信憑性を与える形でニュースは報じられている。
容疑者とされる人物が、確固としたアリバイがあるので、
自首したと報じているアメリカの大手マスコミは皆無だ。
一部のマスコミは、単にムラド自首を見出しにのみ載せて報じるばかりで、
記事中では何の報道もしていない。
私がグーグル検索したリストには、ワシントン・ポスト
(1月7日、グリフ・ウィットとアンソニー・ファイオラによる記事);
デイー・ヴェルト(ドイツ)
“水曜日のパリの風刺誌シャルリー・エブド事務所虐殺に関連して容疑者の一人は警察に自ら出頭”
ABCニューズ(1月7日)“シャルリー・エブド襲撃の一番若い容疑者、自首;”
CNN (1月8日) “AFP通信社は、情報源を引用して、18歳の襲撃容疑者が警察に自首したと報じた。”
売女マスコミが報じないままでいる公式説明のもう一つの謎は、
シャルリー・エブド捜査で重要な立場にいたフランス警察高官の自殺とされるものだ。
人生で最も重要な捜査に関わっていた警察幹部エルリク・フレドは、
何か不明の理由で、警察の自分の事務所で、1月7日、あるいは1月8日に
(外国メディアでは、両方き日付が報じられている)真夜中、
自分の捜査についての報告書を書きながら、自殺する決意をした。
EST 1月13日 午後6時時点のグーグル検索では、
この出来事に関するアメリカ主流マスコミ報道はみつからない。
代替メディアは、一部のイギリス新聞同様報じているが、
報告書がなくなったのかどうかという疑念にふれずにいる。
公式説明は、フレドは、“鬱病”と“燃え尽き症候群”を患っていたというのだが、
何の証拠も示していない。
鬱病と燃え尽き症候群というのは、不穏な含意のある不可解な死に対するおきまりの説明だ。
またしても、アメリカの印刷、TVメディアが、ワシントンの為に
プロパガンダ省役を果たしているのを我々は目にしている。
調査をする代わりに、マスコミは、政府のありそうもない説明を繰り返している。
そこで我々は考えるべきなのだ。
一体なぜ、イスラム教徒は、ワシントンや、そのフランス傀儡や、NATO傀儡諸国によって、
過去14年の間、7ヶ国で、殺害された何十万人ものイスラム教徒に関してより、
パリの雑誌の漫画に激怒するのだろう？
もしイスラム教徒が、風刺漫画を強調したいのであれば、
一体なぜヘイト・クライム訴訟をおこさないのだろう？
シャルリー・エブドがイスラム教徒を風刺した様なやり方で、ユダヤ人を風刺したなら、
ヨーロッパの雑誌に一体何が起きるか想像願いたい。
実際、ヨーロッパでは、ホロコーストのあらゆる側面を完全に支持した上でないと、
ホロコーストを追究すれば、人は投獄されてしまう。
もし、イスラム教の裁判が、フランス当局に葬り去られたなら、
イスラム教徒は自分達の意見を強調すればよい。
人々を殺害しても、イスラム教徒を悪魔化することにしか役立たず、その結果、
ワシントンの対イスラム教諸国戦争に役立つだけだ。
もしイスラム教徒が、シャルリー・エブド襲撃の犯人だとすれば、
イスラム教徒は一体どういう狙いを実現したのだろう？
全く皆無だ。
実際、イスラム教徒が行ったとされる襲撃は、フランスと、ヨーロッパの
パレスチナに対する共感と支持と、イスラム教徒に対する更なるアメリカの戦争への
ヨーロッパによる反対を終わらせてしまった。
つい最近フランスは、国連で、アメリカ-イスラエルの立場に反対して、
パレスチナ支持投票をしていたのだ。
このフランス独自の外交政策主張は、対ロシア経済制裁は止めるべきだという
最近のフランス大統領声明によって、強化されていた。
明らかに、フランスは、余りに独自の外交政策をやりすぎたのだ。
シャルリー・エブド襲撃は、フランスを脅して服従させ、
フランスを、ワシントンのいいなりになるよう引き戻すのに役立ったのだ。
イスラム教徒は実に間抜けなので、こうした形で、頭を撃ち抜いて自滅するのだと
頑固に主張するむきもある。しかし、そうした間抜けさと、
イスラム教徒によるとされる、9/11やら、シャルリー・エブドの専門的な襲撃とを、
我々は一体どのように折り合いをつけられるだろう？
公式説明を信じるならば、9/11アメリカ攻撃は、
大半がサウジアラビア人のイスラム教徒19人が、いかなる政府や諜報機関からの支援もなしに、
16ものあらゆるアメリカ諜報機関、国家安全保障会議、ディック・チェイニーや、
アメリカ政府中の高位にいるネオコン全員や、空港警備だけでなく、
NATOの諜報機関や、イスラエルのモサドまでも出し抜いたのだ。
超大国とされるものに対して、世界史上、最も屈辱的な打撃を易々と果たしたほど
知性が高く有能な人々が、何であれ、彼らの意図をあらゆる形で示し、
単なる訴訟だけで、フランスを混乱に陥らせることが出来たのに、
一体どうして、頭を撃ち抜いて自滅するほど間抜けであり得るだろうか？
シャルリー・エブド事件の説明は全く通用しない。
それを信じられるのであれば、読者はイスラム教徒にかなう玉ではない。
自ら専門家を任ずる人々の中には、フランスでの偽装攻撃は、
フランス諜報機関の協力無しには不可能だっただと考える向きもある。
これに対しては、事実上、CIAの方が、フランス大統領より強力に、
フランス諜報機関を支配しているのは確実だと私は申し上げたい。
グラディオ作戦がこれを証明している。
イタリア政権の大半の人々が、CIAとイタリア諜報機関が、
ヨーロッパの女性や子供達に対して、爆弾攻撃を実施し、
選挙で共産党に入る票を減らすため、共産党に罪をなすりつけたことを知らずにいたのだ。
アメリカ人は、みじめなほど誤った情報与えられている国民だ。
あらゆる歴史は、偽装作戦の歴史だ。
ところがアメリカ国民は、そうした証明済みの作戦を“陰謀論”としてかたづけてしまうが、
これは政府が、無頓着なアメリカ人をまんまと洗脳し、
真実を認識する能力を奪ってしまったことの証明にすぎない。
アメリカ人は、非民主的な諸国民中、最先端に位置している。
一体誰がアメリカ国民を解放してくれるのだろう？
----------
『真田十勇士』、赤坂ACT観劇、
家康が構築した体制が、ペリーによって破壊されて以来、
自主的とばかりいえない、欧米に習った植民地政策に乗り出し、
結果的に、今の70年永続植民地体制になったのだと素人は思う。
ペリーによる破壊なかりせば、松陰なかりせば、
まっとうな世界大国でありえたかもという妄想、
歴史のもしもこそを、虚構の演劇、小説に期待したい
と思えばこその苦言。無茶な期待。
↑
ペリー記念碑を全国から解体・撤去すべし！ 阿呆らしい。
田布施の阿呆が、まーた外遊だｗ いい加減にしろ！
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内 龍安寺 雪曙」です。
☆晴れたり曇ったり、雪になるらしい。
まずは、至言ですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-9f61.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年1月15日 (木)
◎「弱肉強食、この道しかない」２０１５年度予算
２０１５年度の政府予算案（一般会計予算案）が閣議決定された。
消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。
特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。
２０１５年度の税収見積もりは５４．５兆円である。
国税収入の三大税目は
所得税、 法人税、 消費税
であるが、２０１５年度は
所得税 １６．４兆円
法人税 １１．０兆円
消費税 １７．１兆円 が見積もられている。
遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。
史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は１１．０兆円。
１９８９年度のピーク１９．０兆円の半分強の水準である。
大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。
これは、歳入面だけの話ではない。
歳出面では軍事費が史上最大の５．０兆円に拡張される。
一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。
介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。
年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。
８月以降は、介護保険の利用料率が２倍に引き上げられることになる
まさに、
「弱肉強食、この道しかない」
という予算編成になっている。
「弱肉強食」は地獄絵図である。
自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、
人間界の弱肉強食に調和はない。
際限のない強欲の追求。
際限のない残酷の拡大が広がる。
安倍政権は地方創生を謳うが、
人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。
少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、
少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。
経済力のある者が負担して、
社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、
社会全体に活力は生まれてこない。
安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、
少子化の問題が改善されるはずがないのだ。
私たちには選択肢がある。
米国流の弱肉強食社会を目指すのか。
それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。
選択肢はひとつに限られていないのだ。
２００１年に発足した小泉純一郎政権以降、
米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。
２００８年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。
一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。
ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。
選挙で、４分の１の民意が国会議席の７割を占める状況
が生じていることが災いしている。
そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。
生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。
虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、
弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。
事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。
日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。
ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、
日本でも福祉社会を実現することが可能になる。
この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。
↑
「隷米売国・国富蕩尽路線」＝「買弁・CIA傀儡・自民党政権」ということ。
☆http://www.asahi.com/articles/ASH1F64WCH1FUTFK00N.html
朝日新聞 2015年1月15日
◎佐藤栄作首相、米から異議受け演説変更 ６５年沖縄訪問
９６５年に当時の佐藤栄作首相が沖縄を訪問する際、
現地での演説の原稿に米政府が異議を唱え、
沖縄の安全保障上の重要性などの文言が加えられていたことが、
１５日に外務省が公開した外交文書で分かった。
返還交渉の本格化の前、米国が首相の言動を注視していたことがうかがえる。
戦後、ずーっと そうｗ 今は「日米委員会」というらしい。
CIAが作った自民党ではダメなのですよ。 「不正選挙」まで恫喝されてやり始めた。
貞信、二枚目、
「都名所之内 金閣寺 雪景」です。
「田布施システム」のゾンビ・壺三の汚い手口、国政をも蹂躙す、
ちっと長いが、全国に通底する問題ですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ryakudatuseijinosimonosekitubusitenkanhe.html
長周新聞 ２０１５年１月９日付
略奪政治の下関潰し転換へ
下関市議選巡る記者座談会
民主主義否定の支配構造
下関市議選が１月１８日告示、２５日投開票と目前に迫っている。
この間、市民のなかでは経済的な疲弊状況がひどいことや
雇用がないこと、農漁業や製造業をはじめ産業の衰退が
深刻な問題として受け止められてきた。
それに対して、この四年間の中尾市政と市議会はどうだったのか、
さらに５年、１０年をふり返ってみて、このままでよいのか
という論議が活発なものになっている。
山口銀行やそれに連なる政治家、大企業による産業食いつぶしの略奪政治を許して
下関をつぶしてしまうのか、市民の力を束ねて産業を振興させ、市民生活を守るのか
が鋭い問題として問われている。
市議選を迎えるにあたって、なにが争点なのか記者座談会を持って論議した。
☆市民生活を圧迫する軍港化
Ａ まず市民の実情はどうなっているのか、
市政や市議会に対してどのような意見が出されているのか出しあって、
この四年間を描いてみたい。
Ｂ どこへ行っても「このままでは下関がつぶれる」という危機感が語られている。
その一番の問題は、やはり働くところがない、産業がつぶれている問題だ。
唐戸商店街でも商店街の体をなさなくなって、
「人がどこにいるのだろうか…」というほど寂しい状況がある。
「大型店だけに人がいる」と年末年始も随分話題になっていた。
いつの間にか、下関の商業施設では安倍絡みで誘致されたイズミが
駅前から郊外まですべてを抑え、３０万商圏を独占してしまった。
おかげで商店だけでなく、
既存の地元資本のスーパーやシーモールも悲鳴を上げている。
Ｃ 昨年、岬之町のガントリークレーンの移転問題を紙面でもとりあげた。
無謀な人工島への移転が強要され、現場の荷役会社や労働者は「やめてくれ！」
といっているのに、行政はまったく聞く耳がない。
現場の人人は「議員にしても現場を知らなさ過ぎる」と話していた。
ある議員が関係企業に来たさい、企業側が「人工島移転はどうなっているのか」
と問い詰めると、１２月議会で俎上に登ったばかりなのに、
「もう話がついていたのではなかったのですか？」と驚いていた
ことが話題にされている。状況をまったく知らないし、知ろうともしていない。
関係する企業の人人はみなあきれていた。
ガントリー問題に限らず、執行部が「やっている」といえば、
議員が「ああ、やっているんだ」と丸呑みにしていく。
この低レベルが問題にされていた。コンテナターミナルを人工島に移転すれば、
とくに冬場は風が強くて稼働日数は限られる。
船会社が接岸を嫌がって他港に荷が流れれば、下関港そのものの存亡にかかわる
重要問題だ。荷役会社だけでなく現場の労働者にいたるまで、
みんながそんなことは知っている。ところが市議会は
市民生活の死活問題であるにもかかわらず、まったく動かないしとりあげもしない。
Ｄ コンテナターミナルを人工島に移転させて、
岬之町はウォーターフロント計画を実施することになっている。
要するに遊び場づくりだ。下関の根幹になっている産業をつぶして
観光地づくりを優先させている。市政がどっちを向いているのかを象徴している。
下関港は通関業務の早さが売りで、現状では野菜や花卉が多く運ばれてきている。
この荷物が逃げてしまえば、港湾労働者の雇用は間違いなく失われる。
遊び場づくりで雇用創出といっても、今ある観覧車やミニ遊園地も
せいぜいアルバイトやパートが大半で、
雇用として荷役労働に匹敵するような代物ではない。また、
港湾の荷役とかかわってさまざまな産業が連なっているが、
そうした連関性を無視した産業破壊が真顔でやられている。
Ｅ 安岡では風力反対運動が盛り上がっている。昨年１２００人デモもやり、
「私企業のもうけのために生活を破壊するな！」と訴えてきた。
今一番話題になっているのは、これだけ住民が反対しているのに
市長が聞く耳を持たないし、何度も陳情に行くが一度も対応に出てこないことだ。
市長は住民を守る側にいるはずなのに、前田建設工業や
それを引っぱってきた政治家なり経済産業省を守る側にいる。
そんな姿を見て、バックはだれなのか？ とみなが話題にしている。
「住民が嫌がっているのでやめろ」と市長が断れば終わる問題なのに、
市長よりも偉い人の判断を気にして右往左往している。
地方自治というが、
「市長は決定権など持っていません」と公言しているようなものだ。
Ｃ 旧郡部四町は合併から１０年になる。
人口も減少しているが、ますます人が住めない状態に近づいている。
旧町時代は、いろいろ問題はあったにせよそれぞれの地域から議員が出て、
「地域のために」と動いていたが、今はそれすらないといわれている。
豊北町の場合、町議の報酬は月１８万円だった。
それが下関市議になって５４万円。
３倍もの議員報酬をもらい、満足しきっている。
旧郡部の議員はみな志誠会（安倍派第一会派）所属になるが、
あの会派は集まると「今日は人数がいるから麻雀をやろう」とか、
一人だったらパチンコに出かけたり、いったい何のために議員になったのか
と思うような状態だ。パチンコや麻雀をやるために新議会棟の屋上を占有している。
会派の室内を見られたら嫌なものだから、
新築当初の透明硝子をわざわざ半透明のものに入れかえたりもした。
Ｆ 菊川町や豊田町も議員は一人ずつしかいない。
地域の産業をどうするか、この疲弊状況をどうしていくのかまったく関心がない
ことに怒りが語られている。しかし選挙となると出馬の段階で調整がかかって
一人にしぼられる。住民の声に耳を傾けなくても、
頭を下げなくても通っていく構図になっている。
あと、中尾が市長になって「地域内分権」といってきたが、
結局放置状態だ。漁村に行けば「漁業振興」、農村に行けば「農業振興」と
調子のいいことだけいって煙に巻いてきた。
あの口先だけのいい加減さにも怒りが強い。
Ｇ 豊浦でも合併以後、中尾市長になってからのことが語られる。
市長選では北浦沿岸の漁業振興を叫んで回った。期待して推した人もかなりいた。
しかしいざ市長になって何かやったかというと、何もない。
地元議員についても、選挙の前になったら地元を回ってぺこぺこするが、
当選したら挨拶もしないでふんぞり返っているのが多い。
それこそ「豊浦町議」よりも報酬は倍以上になる「下関市議」の地位に浸りきっている。
普段地元にいるのかもわからない状態で、何をしているのかわからない。
マグノリアでの婦女暴行事件にかかわっていた某議員にしても、
前回の選挙で「おれは地元の票なんかいらない」
といっていたことが話題になっているが、旧市内の企業関係とか
利権でつながった票が基盤になっているから、住民をなめきった態度になっていく。
Ｄ 先ほども出ていたが、唐戸商店街が悲しくなるほど閑散としていて、
「中心市街地活性化」は名ばかりだとみなが話題にしている。
隣には皮肉にもピカピカの市役所が完成した。
駅前もＪＲ西日本と山口銀行がしっかりもうけて開発がやられた。
税金にたかった産物だ。
未来永劫の固定収入（賃貸料、通路利用料）をＪＲに提供するために、
わざわざ「ふくふく子ども館」（公設）がＪＲ所有の駅ビル内に設置された。
局所だけが次次と立派なものになっていくが、
一歩踏み出して市街地を歩くとその疲弊は目を覆うばかりだ。
産業の衰退が大きく作用している。
大金をかけ箱物をやるが、もうけるのはもっぱら指定金融機関の山口銀行と
ＪＲ西日本のような企業で、産業政策が皆無。
市政がどっちを向いて何をしているのかを端的に表している。
Ｂ かつて水産都市といわれていた下関でも鮮魚店はめっきり減って、
唐戸市場の仲卸業者も商売が成り立たなくなっている。
鮮魚店でいえば、平成６年に市内に１８０店舗あったのが、
平成２４年には８０店舗と６割余り減っている。
客足を量販店に奪われているのもあって、平日に休む店も増えている。
そしてテナント料が払えなくなって廃業していく。
銀行などはよく
「商売するのに、テナント料は３～５日分の売上で稼げるかどうかが分岐点」
などというが、そんな店は鮮魚店に限らずほとんどない。
この何年かは飲食店や小売りがバタバタと倒れたが、
自前の店舗でなければ商売が難しい状況になっている。
老舗も県外流通資本に淘汰されてきた。
イズミの小売り店舗も行くたびに場所がかわったり消えているが、
購買力が落ち込んでいるなかで過当競争にさらされている。
Ａ 人口が毎年２０００人ずつ減っているのだから、その分購買力もなくなる。
鮮魚店だけでなく、野菜屋も豆腐屋もその他もみな激減している。
大型店が出店し、飲食店もチェーン店が次次進出してきている。
チェーン店は独自のルートでそれこそタイや中国などから食材も調達してくるから、
酒や食材の卸業者に直接影響してくる。回転寿司も「築地から」を売りにしている。
これでは市場もつぶれるし、
地域的なコミュニティーや文化、祭りなどもなくなってしまう。
Ｃ しかしいくら大型店やチェーン店が出店しても、売れないから撤退する。
ゆめシティのテナントの入れかわりが典型的だ。
もうじきラーメン屋も撤退するが、もうけにならない下関を切って博多に移るという。
市民の貧困化が進んでいることを反映している。
☆搾り取られる下請 海外に逃げる大企業
Ａ 鉄工、造船など製造業はどうだろうか。
Ｃ 三菱は防衛省や保安庁などの官庁船を受注して忙しいようだ。
そして完成した端から艦船は尖閣に行くといわれている。
尖閣用に防衛省が何十隻か発注している。
三井化学も正社員はほぼおらず、現場はほとんど下請が回している。
彦島製錬もＭＣＳを閉鎖して社員はわずかになっている。
今、ＭＣＳ工場の解体と同時に迫や西山に持っていた社宅も全部崩して
地主に土地を返す準備をしており、地主の方は「今更地を返されても…」と困っている。
不採算なところは全部切って小さくしようという雰囲気だ。
ＭＣＳが派遣切りを始めた２００８年からの５年間ほどで、
西山小学校の児童数は半減した。大企業はもうかるあいだだけもうけて、
もうけが少なくなったら簡単に撤退するし、海外に簡単に逃げていく。
地域がどうなろうとお構いなしでやっていく。
Ｇ 神戸製鋼も下請は忙しく、毎日朝から夜まで二交代制で機械を回し、
年末ぎりぎりまで働いても追いつかないと話されていた。
三菱も稼働しているのはほとんどが下請だ。
正社員は正月も何連休と与えられたが、下請は年末のギリギリまで働いていた。
「この仕事をやり遂げないと正月にならない」と汗を流していた。
三菱の場合はもともと下請たたきがひどいことで有名だ。
下請の方はアベノミクスで消費税は上がるし、資材は値上がりするし
さらに厳しくなっているが そんな状況をわかっていながら、
余計に低い単価で仕事を回してくる。だから人件費を増やす余裕もなく、
少ない人数で過密労働を強いられている。
下請関係者の一人は「大手は海外に工場をつくってそこで利益を上げている。
本体は“何倍の黒字”といっているが、これを国内に回すことはない。
こんな景気回復なら、回復などしない方がいい」と話していた。
Ａ それがアベノミクスの正体だ。
大企業がもうかるようにするというが、その源泉は労働者の搾取しかない。
労働者が価値をつくり出し、その剰余価値をとっていくことで企業はもうけている。
その剰余価値が他社より多く出るように 先進の搾取をやって超過利潤を競争している。
だから、労働者の賃金が上昇するわけがない。
もうかった分はみな自分の利益と思っているからだ。
Ｆ 昔国鉄で働いていた男性が、
「安倍が“企業がもうかったらおこぼれが労働者に落ちてくる”
といういい方をするが、そんなのあるわけがない。考え方が逆転している」
と語っていた。歴史的にそうやって労資協調を煽ってきたが、
大企業が大きくなってきただけだった。
この十数年をみても、長期不況といいながら内部留保や株主配当は「過去最高」を
叩き出してきた。それでも賃金はまったく上がっていないどころか、
逆に非正規を増やして賃金を減らしてきた。それが資本主義であって、
「企業がもうかったら労働者ももうかる」というのはありえないことだ。
しかし「企業がもうかったら…」というのは歴史的に見てもやられてきたことで、
６０年代以降の労資協調路線を巡ってもイデオロギー的な分かれ目だった。
それで同盟系や総評系もみな労資協調に持って行かれ、
ダラ幹どもが培養されて労働運動をダメにしてしまった。
Ａ 歴史的に振り返ってみると、その影響は下関でも典型的にあらわれた。
議会でいえば、みな与党になってしまった。もとは同盟系だけがはっきり与党だった。
実は社会党なども裏では同じだったが、それでもまだ欺瞞的な振舞をしていた。
それが今は自治労も含めてみな安倍派与党になっている。
自分たちの小さい組合の利害を優先して、市民はどうなってもいいという思想だ。
これが排外主義・右翼的になるイデオロギーだ。
労働者全体のこと、国民全体のことを考えるのが労働運動だし、
そうでなければ労働運動そのものがつぶれる。
Ｂ サンデンで分裂組合をつくった小浜が会社に担がれて市議になり、長いあいだ、
下関市議会議長に君臨していたが、これが中心になって労働組合代表議員はみな民主党、
社会党を通りこして初めから自民党支持に回っていた。
よその地域ではまだ民主党あたりが市民を欺瞞しながらやっているが、
下関は欺瞞する余地がない。そういう意味で先駆的だ。
会社や当局にとり入って、市民を犠牲にして自分だけいいことをしようというのが、
組合出身ほどたくさんいる。
だが、三井化学（元東圧）も三菱も人がいなくなって、市議会議員すら送り込めなくなった。
大企業といっても影響力は弱体化してきた。
☆民意否定する議会 警察や検察も動かぬ
Ｆ そういう歴史もふり返りつつ、市政そのものは安倍代理で、
議会は恥も外聞もなく賛成していく機関になったという実感がある。
中尾市政というより、安倍代理市政だ。
選挙になると豊北町一人とか、菊川町一人など、対抗馬を抑えて
競争せずに当選させるから市民のことを考えない。
まず第一に、選挙構図そのものがコントロールされている。
今回の市議選でも定数３４に対して、立候補者は３８程度と見られている。
乱立を避ける選挙が意図的に仕組まれている。
自民党系で立候補者説明会まで出てきていた者が、先日会ったさいに
「私には実力がないのです」などとみずから口にしていた。
不可解な戦線離脱がいくつかあった。
落選者はわずか４人で当選ラインを上げつつ、
あとは自民党系に組織票を割り振って引き上げる作戦のようだ。
そうやって民意否定の議会構造を確保していく。
市民派に分裂候補をぶつける画策もあった。
Ｃ 民主主義というが、民意はまったく通らない議会、市政になっている。
国会がそうだが、下関は早くからそれが典型的に実行されてきた。
議員個人の特性というよりも構図そのものがそうなっている。
婦女暴行問題でも、小串署も検察も及び腰で
上部機関のお伺いを立てているような状況で
市内での選挙違反や汚職問題でもいつも検察がさっと引いてしまう。
市大のグラウンド問題、トイレ問題も警察が動いたという噂ばかりで
肝心なところはだれも逮捕されない。擁護されている。
江島や疋田が汚職で逮捕されないこと自体そもそもみんなの疑問だ。
Ｄ 市の職員も出世コースに乗っている部分は安倍事務所直結で、
それが行政を采配している。一般質問に対して「自分で算数をしてみたらいい」と
議会で答弁した部長がいたが、議員をバカにしきっている。
あんなことをいったら議会から叱られるという感覚がない。
中尾にとり入るよりも、安倍事務所にとり入った方が出世が早いし、
次の市長が誰になろうがそのパイプなり信頼関係を見せつけて、
渡り鳥のように出世していく関係だ。
環境利権なり箱物利権なり、安倍絡みの利権事業を采配した幹部職員は
大概地位を守られている。それで「ガッツがある」と評価された汚れ役が何人もいる。
そういう職員ほど、退職後のポストを用意されて、
市大理事長とかの天下り先で年収１２００万円とかを得ていく。
Ｂ そういう状態に馴らされた結果、公僕意識が失われているのも特徴だ。
「株式会社下関」というか「株式会社安倍」なものだから、
市民の問い合わせや議員の質問に対しても答えないのがあたりまえ
くらいに思っている。情報公開でも平気で誤魔化したりたぶらかす。
採用されたときに公務員法の誓いをするが、実はなにもない。
安倍事務所、安倍代議士を頂点にして、林事務所がサンデンその他の補助金漁りをやり、
江島が参議院議員として抱えられる。行政や議会が丸ごとその支配下で連動して、
３０万市民そっちのけで山口銀行やＪＲ西日本含めた自分たちの分け前を融通しあう。
市政全体の支配構図がそうなっている。
Ｄ この間は、箱物三昧で市民生活を意図的にぶっ壊しても構わないという政治が
露骨に実行されてきた。風力にしてもそうだ。
大型店にしても商店がどれだけ潰れようと、お構いなしに出店させていく。
その推進者に山口銀行がいることを忘れてはいけない。
駅前の開発も山口銀行主導で、行政という手堅い裏付けを元に
巨額の資金を注ぎ込ませた。広島からイズミを引っぱってきたのも「山口銀行じゃないか」
という声がしきりだ。その出店用地となった区画整理でたんまりもうけたのも
「山口銀行と極東建設じゃないか」とみなが話題にしている。
街づくり＝不動産商売と見なしているのが特徴で、産業政策に興味がない。
金融政策だけでのめり込んでいくのはそのためだと見なされている。
功山寺前にある新博物館の用地も山銀の子会社が所有していたのを
行政に破格の値段で買いとらせた。それを真似して
中電が前田砲台跡地を市に五億円で買いとらせたり、
長府浄水場の近隣用地を売りつけたりした。
誰も住んでいない老朽社宅を買いとらせようとしたり、移転先などないのに
移転費用を出させたりする。行政側も大盤振舞で大企業には利益を提供していく。
☆戦争政治との対決 全市で議員縛る行動を
Ｅ この１０年、２０年の大きな予算の使い道を考えると、人工島に一番つぎ込んでいる。
関連道路を含めたら１０００億円どころではない。
この１０００億円を産業振興のために使っていたら下関は様変わりしていたはずだ。
しかし産業振興よりも人工島に重きが置かれている。これは国の判断だ。
Ｆ 以前港湾関係に携わっていた人が、
「人工島に関しては国の意向に逆らえない」と話していた。
年末にマリコン関係者と話した際も、ガントリー問題なども含めて
「軍港化がどんどん進んでいますね」と語っていた。
彦島の福浦湾と北九州をあわせた軍港化はもともと計画があったものだ。
下関では第二関門橋やトンネルの話もあるが
全部軍港化の一環で、「安倍さんは絶対にやりますよ」といっていた。
Ａ 米軍が下関港を朝鮮有事の際の重要港湾に指定していたことが数年前に暴露された。
関門地域が歴史的に海上交通の要衝で、
朝鮮半島や中国大陸とを結ぶ前線に位置するのは疑いのない事実だ。
人工島も確かに有事では軍事物資搬出や兵力を送り出していく拠点になりえる。
しかし最近の動きを見てみると、むしろ東大和町や岬之町の方が本命かもしれない。
米軍もいつも東大和町に入ってくる。
臨検港にしようと思ったら、内海に連れ込んだ方が逃げにくい。
フェンスまでして人は入れない体制にしている。
むしろ街中を軍港にして民間を人工島に追いやるつもりなら、
現在のガントリークレーン問題も合点がいく。
Ｅ 人工島は国の事業で埋め立てが決まった第三工期部分は、
大規模災害時の資材置き場にするという。軍事物資だ。
元港湾局の人が、戦前から人工島計画があったことを証言していたが、
日米ガイドラインや有事法制が進み始めた９０年代後半から、
岩国の愛宕山開発や基地拡張工事と連動して急ピッチで進められてきた。
軍事的な計画の一環としてあったのが今も継続している関係だ。
Ａ 軍港化が市民生活を圧迫しているというのが基本で、
そのための民主主義破壊がやられている。まさに戦争政治だ。
議会は機能しないし、民意は一つも通らないようにしている。
戦争体制には早くから熱心で、
江島のときから「六連島に北朝鮮の潜水艦が攻めて来た！」と想定して
大規模な実働訓練をやるなど、バカみたいなことを安倍官邸が命令して
全国に先駆けてやった。官邸直結の自衛隊出動訓練など他に例がなかった。
「あんな浅いところになんで潜水艦がくるか」
「金比羅山の上から見ていたら潜水艦が潜っているのは丸見えだ」と
戦争体験者は話していたが、そんなバカげた想定でも真顔でやった。
米軍は「二四時間以内に利用可能な体制」を重要港湾に求めている。
呑気な話ではなく、ドンパチ始まったら有無をいわさず軍港に転用していく関係だ。
Ｃ こうした市政の状況に対して、民主主義を守ることが最大の問題だ。
民意を代表する議会にするよう、この選挙でどんな態度をとるのか、
議員に問い詰めないといけない。安倍代理市政の下で下関を食いつぶしているが、
全国とも共通する。
この状況を変えるには、まずは議会を民主化して民意が通るようにしなければならない。
簡単に変わるものではないが、市民世論を代表した議員を通すし、
あらゆる議員に圧力をかけることだ。
市民の世論と運動をどこまで高めることができるかが、今後の市政の方向を決定づける。
Ａ 市民の会が前回選挙で送り込んだ議員をいびっていた先頭に立っていたのが
公明党の長秀龍だった。安倍派以上の安倍派、「陰の議長」といわれていたが、
結局は本人の願い叶わず引退に追い込まれた。
河原元部長も偉そうなことをいって議員を馬鹿にしていたが、
副市長になり損ねて監査委員会で辛抱することになった。
その場だけでは強そうにしているが、市民世論の前に引きずり出されるともろい。
長の市立大学の汚れた利権にしても、副議長時代の振舞にしてもあれだけ暴露されて、
それを市議で使うとなると創価学会も公明党も信用がなくなるから、
たまったものではないとなっている。単純に「年齢制限だから」という代物ではない。
市民と議会との力関係は、そのようになっている。
議会の狭い枠のなかだけで物事は決まっていない。
Ｂ 風力にしても、さまざまな市民運動にしても、この運動を下から強めるなら
安倍代理市政とたたかう力になるという確信は強まっている。
全市民の世論と運動で、国政に先行して下関にあらわれている
戦争政治と対決する力をつくっていくことが重要だ。
貞信、三枚目、
「御名残 所作事 七変化ノ内 大原女 中村歌右衛門 なり平」です。
ユダ米の「偽旗作戦」ですよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6e04.html
マスコミに載らない海外記事 2015年1月15日 (木)
◎シャルリー・エブド
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/13/charlie-hebdo-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年1月13日
シャルリー・エブド事件は、多くの偽装作戦の特徴を帯びている。
漫画家達の事務所襲撃は、高度に訓練された特殊部隊だけにある、
統制が取れた専門的な襲撃だった。
ところが、後に包囲され、殺害された容疑者達は、どじで、プロらしくない。
二種類の全く違うタイプの人々のように見える。
通常、イスラム教テロリストは、攻撃で死ぬ覚悟をしているものだ。
ところが、シャルリー・エブドを襲撃した二人の殺し屋は逃亡すると固く決めていて、
成功したというのは、素晴らしい偉業だ。
彼らの身元が明らかになったのは、二人が好都合にも、当局の為に、
身分証明書を逃走用の自動車に残しておいてくれたせいだという。
そのようなミスは、襲撃の専門的手口と辻褄があわず、
9/11ハイジャッカーとされる連中の正体を特定するのに役立った、
WTCタワー二棟の瓦礫中で奇跡のように見つかった、無傷のパスポートを思い出してしまう。
逃走用自動車に残された身分証明書は、都合の良いカモで、
後に警察に殺害され、二人から我々はもはや何も聞きだせないクアシ兄弟の身分証明書であり、
シャルリー・エブドを襲撃した専門家の身分証明書ではない、というのは妥当な推測に思える。
この推測を支持する重要な事実は、襲撃の三人目の容疑者、
逃走用自動車の運転手とされるハミド・ムラドが、
自分の名がソーシャル・メディアで容疑者として出回っているのを見て、
自分の危険性を察知し、治安部隊に、テロリストとして殺害されることから身を守るため、
素早く警察に出頭したという報道だ。
ハミド・ムラドは、自分には確固としたアリバイがあると言っている。
もしそうであれば、彼は偽装攻撃を損なってしまう人物となる。
当局は、ムラドについては間違っていても、クアシ兄弟については正しいと言わざるをえない。
あるいは、ムラドが、公式説明を裏付ける何らかの自白を強いられたり、
拷問で言わされたりした可能性もある。
☆https://www.intellihub.com/
18-year-old-charlie-hebdo-suspect-surrenders-police-claims-alibi/
アメリカとヨーロッパのマスコミは、ムラドが、テロリストとして殺害されることを避けるため、
アリバイがあるので自首した事実を無視している。
私は、グーグルで、ハミド・ムラドを検索したが、見つけ出せたのは(1月12日)、
アメリカやヨーロッパの大手マスコミ報道は、
三人目の容疑者が自首したことを無視しているということだ。
彼の自首の理由は報道から消されている。
自首した容疑者は、シャルリー・エブド襲撃の一環だったという主張に
信憑性を与える形でニュースは報じられている。
容疑者とされる人物が、確固としたアリバイがあるので、
自首したと報じているアメリカの大手マスコミは皆無だ。
一部のマスコミは、単にムラド自首を見出しにのみ載せて報じるばかりで、
記事中では何の報道もしていない。
私がグーグル検索したリストには、ワシントン・ポスト
(1月7日、グリフ・ウィットとアンソニー・ファイオラによる記事);
デイー・ヴェルト(ドイツ)
“水曜日のパリの風刺誌シャルリー・エブド事務所虐殺に関連して容疑者の一人は警察に自ら出頭”
ABCニューズ(1月7日)“シャルリー・エブド襲撃の一番若い容疑者、自首;”
CNN (1月8日) “AFP通信社は、情報源を引用して、18歳の襲撃容疑者が警察に自首したと報じた。”
売女マスコミが報じないままでいる公式説明のもう一つの謎は、
シャルリー・エブド捜査で重要な立場にいたフランス警察高官の自殺とされるものだ。
人生で最も重要な捜査に関わっていた警察幹部エルリク・フレドは、
何か不明の理由で、警察の自分の事務所で、1月7日、あるいは1月8日に
(外国メディアでは、両方き日付が報じられている)真夜中、
自分の捜査についての報告書を書きながら、自殺する決意をした。
EST 1月13日 午後6時時点のグーグル検索では、
この出来事に関するアメリカ主流マスコミ報道はみつからない。
代替メディアは、一部のイギリス新聞同様報じているが、
報告書がなくなったのかどうかという疑念にふれずにいる。
公式説明は、フレドは、“鬱病”と“燃え尽き症候群”を患っていたというのだが、
何の証拠も示していない。
鬱病と燃え尽き症候群というのは、不穏な含意のある不可解な死に対するおきまりの説明だ。
またしても、アメリカの印刷、TVメディアが、ワシントンの為に
プロパガンダ省役を果たしているのを我々は目にしている。
調査をする代わりに、マスコミは、政府のありそうもない説明を繰り返している。
そこで我々は考えるべきなのだ。
一体なぜ、イスラム教徒は、ワシントンや、そのフランス傀儡や、NATO傀儡諸国によって、
過去14年の間、7ヶ国で、殺害された何十万人ものイスラム教徒に関してより、
パリの雑誌の漫画に激怒するのだろう？
もしイスラム教徒が、風刺漫画を強調したいのであれば、
一体なぜヘイト・クライム訴訟をおこさないのだろう？
シャルリー・エブドがイスラム教徒を風刺した様なやり方で、ユダヤ人を風刺したなら、
ヨーロッパの雑誌に一体何が起きるか想像願いたい。
実際、ヨーロッパでは、ホロコーストのあらゆる側面を完全に支持した上でないと、
ホロコーストを追究すれば、人は投獄されてしまう。
もし、イスラム教の裁判が、フランス当局に葬り去られたなら、
イスラム教徒は自分達の意見を強調すればよい。
人々を殺害しても、イスラム教徒を悪魔化することにしか役立たず、その結果、
ワシントンの対イスラム教諸国戦争に役立つだけだ。
もしイスラム教徒が、シャルリー・エブド襲撃の犯人だとすれば、
イスラム教徒は一体どういう狙いを実現したのだろう？
全く皆無だ。
実際、イスラム教徒が行ったとされる襲撃は、フランスと、ヨーロッパの
パレスチナに対する共感と支持と、イスラム教徒に対する更なるアメリカの戦争への
ヨーロッパによる反対を終わらせてしまった。
つい最近フランスは、国連で、アメリカ-イスラエルの立場に反対して、
パレスチナ支持投票をしていたのだ。
このフランス独自の外交政策主張は、対ロシア経済制裁は止めるべきだという
最近のフランス大統領声明によって、強化されていた。
明らかに、フランスは、余りに独自の外交政策をやりすぎたのだ。
シャルリー・エブド襲撃は、フランスを脅して服従させ、
フランスを、ワシントンのいいなりになるよう引き戻すのに役立ったのだ。
イスラム教徒は実に間抜けなので、こうした形で、頭を撃ち抜いて自滅するのだと
頑固に主張するむきもある。しかし、そうした間抜けさと、
イスラム教徒によるとされる、9/11やら、シャルリー・エブドの専門的な襲撃とを、
我々は一体どのように折り合いをつけられるだろう？
公式説明を信じるならば、9/11アメリカ攻撃は、
大半がサウジアラビア人のイスラム教徒19人が、いかなる政府や諜報機関からの支援もなしに、
16ものあらゆるアメリカ諜報機関、国家安全保障会議、ディック・チェイニーや、
アメリカ政府中の高位にいるネオコン全員や、空港警備だけでなく、
NATOの諜報機関や、イスラエルのモサドまでも出し抜いたのだ。
超大国とされるものに対して、世界史上、最も屈辱的な打撃を易々と果たしたほど
知性が高く有能な人々が、何であれ、彼らの意図をあらゆる形で示し、
単なる訴訟だけで、フランスを混乱に陥らせることが出来たのに、
一体どうして、頭を撃ち抜いて自滅するほど間抜けであり得るだろうか？
シャルリー・エブド事件の説明は全く通用しない。
それを信じられるのであれば、読者はイスラム教徒にかなう玉ではない。
自ら専門家を任ずる人々の中には、フランスでの偽装攻撃は、
フランス諜報機関の協力無しには不可能だっただと考える向きもある。
これに対しては、事実上、CIAの方が、フランス大統領より強力に、
フランス諜報機関を支配しているのは確実だと私は申し上げたい。
グラディオ作戦がこれを証明している。
イタリア政権の大半の人々が、CIAとイタリア諜報機関が、
ヨーロッパの女性や子供達に対して、爆弾攻撃を実施し、
選挙で共産党に入る票を減らすため、共産党に罪をなすりつけたことを知らずにいたのだ。
アメリカ人は、みじめなほど誤った情報与えられている国民だ。
あらゆる歴史は、偽装作戦の歴史だ。
ところがアメリカ国民は、そうした証明済みの作戦を“陰謀論”としてかたづけてしまうが、
これは政府が、無頓着なアメリカ人をまんまと洗脳し、
真実を認識する能力を奪ってしまったことの証明にすぎない。
アメリカ人は、非民主的な諸国民中、最先端に位置している。
一体誰がアメリカ国民を解放してくれるのだろう？
----------
『真田十勇士』、赤坂ACT観劇、
家康が構築した体制が、ペリーによって破壊されて以来、
自主的とばかりいえない、欧米に習った植民地政策に乗り出し、
結果的に、今の70年永続植民地体制になったのだと素人は思う。
ペリーによる破壊なかりせば、松陰なかりせば、
まっとうな世界大国でありえたかもという妄想、
歴史のもしもこそを、虚構の演劇、小説に期待したい
と思えばこその苦言。無茶な期待。
↑
ペリー記念碑を全国から解体・撤去すべし！ 阿呆らしい。
田布施の阿呆が、まーた外遊だｗ いい加減にしろ！