早い冬Ⅲ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重)

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年）

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「忠臣藏　夜討」です。


☆雨、雪になるようです。

まずは、プーチン大明神、

ここは親中のサイトですので、ご留意を、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110001/
櫻井ジャーナル　2014.11.11
◎ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、
　その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾


11月10日から11日にかけてAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれたが、
その直前、中国とロシアの新たな天然ガス供給契約が明らかになった。

EUを想定して作られた「西ルート（またはアルタイ・ルート）」の施設を使い、
ロシアから中国へ年間300億立方メートルの天然ガスが提供されるという内容。

今年5月には年間380億立方メートルの天然ガスを供給することが決まっているので、
大型契約の第2弾ということになる。ロシアにとって中国はEUを上回る存在になってきた。

EUの指導層はアメリカの指示に従ってロシアに「制裁」しているが、
これで最も打撃を受けるのはEUだと当初から指摘されていた。
それが形になってきたと言えるだろう。
中国の存在感が増し、EUの影は薄くなってきた。
EUは「アメリカなしに生きられない」状況になりつつある。アメリカ支配層の思う壺だ。

APECの首脳会議に合わせてアメリカはTPP（環太平洋経済連携協定）を誇示してしていた。

ロシアのウラジミル・プーチン大統領はTPPについて、
アメリカが自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする試みだと表現したが、
この「アメリカ」は巨大資本だと解釈しなければならない。

当然、中国も同じように考えているはずで、TPPへ中国やロシアは参加しないだろう。
中国はFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）を打ち出している。

現在の経済状況を考えれば、ロシアと中国が参加しなければ、
効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは不可能。

TPPは経済的に大きな意味を持たない協定だということだが、それでもアメリカが推進するのは、
アメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する帝国に作り替えたいからだ。

今回の首脳会談へも少なからぬ影響を与えているであろう動きがある。
ロシアと中国が明確に「ドル離れ」を始めているのだ。

すでにロシアはアメリカの財務省証券を大量に売却しているが、それだけでなく、
貿易の決済をドル以外の通貨で行う姿勢を明確にしている。
今回の天然ガス取り引きも中国の元を使うようだ。

そうした流れはロシア以外にも見られ、全世界的に金が見直されている。

リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、
「金貨ディナール」を導入しようと考え、金塊をアメリカから引き揚げようとした。

同じようにイラン、ベネズエラ、そしてドイツも
アメリカへ預けている金塊を手元に置こうとしている。

現物取引だけなら金の相場は暴騰しても不思議でない状況だ。

金相場の高騰を嫌うアメリカは「ペーパー取り引き」で価格を抑え、
さらにNSAを使って相場を操縦しているとも言われている。

しかも、金の現物をめぐって奇妙なことが起こっている。

これまで各国は保有する金塊の多くをアメリカのニューヨーク連銀や
ケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けている。

ドイツは預けている金塊1500トンを引き揚げようとしたが、
連邦準備銀行は引き渡しを拒否する。交渉の結果、
そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることで合意した。

これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、
つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、2013年に返還されたのは37トン、
そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。

そこで、アメリカに保管されているはずの金塊は消えてしまった、
つまり誰かが盗んだのではないかという噂が流れている。


アメリカ経済の内情は惨憺たるもので、政府が発表する経済指標も信頼されていない。

不適切な「季節調整」で数字を操作している疑いがあり、
求職活動をあきらめた人が増えた結果、失業率が低下。

しかも低賃金の仕事しかない状況で、生活の実態は悪化している。
それを景気の好転とメディアは宣伝している。

そうした状況が生じている理由は富が集中しているから。

上位0.1％の富裕層が保有する富は全体の22％で、下位90％のそれと同じ。
上位0.01％だけで11％を占める。
☆http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2014/11/
daily-chart-2?fsrc=scn/tw/te/bl/ed/somearemoreequalthanothers

これが現在のアメリカだという。

公教育の崩壊や学費の高騰で庶民は高等教育を受ける権利を事実上、奪われている。

これだけ富が集中したのは、そうした政策を1970年代の後半から推進しているから。

その政策をヨーロッパに持ち込んだのがイギリスのマーガレット・サッチャーであり、
アメリカ、ヨーロッパ諸国、日本、中国などが続いた。

ボリス・エリツィン時代のロシアもそうで、「オリガルヒ」と呼ばれる大富豪を生み出している。

アメリカも「オリガルヒ」に支配されている。

勿論、日本の「エリート」もそうした社会を築こうと考え、貧富の格差を拡大する政策を推進、
TPPにも熱心だが、その強欲な勢力の支配システムを支えている大きな柱、
ドルが揺らいでいる。

その震源にいる人物がプーチンであり、オリガルヒは何としても彼を排除しようとするだろう。



追：１：１０PM

もう一本、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411120000/
櫻井ジャーナル　　2014.11.12
◎0.01％に富が集中する米国を追いかける安倍政権は
　不景気を隠しきれなくなる前に選挙を実施か


新自由主義を採用している以上、富の集中は必然で、アメリカの場合、
上位0.1％の富裕層が保有する富は全体の22％におよび、下位90％のそれと同じだという。
☆http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2014/11/
　daily-chart-2?fsrc=scn/tw/te/bl/ed/somearemoreequalthanothers

特に富の集中が著しいのは上位0.01％で、その比率は11％に達する。

日本の支配層もそうした仕組みに憧れ、
自分たちも富を独占しようと目論んでいることは間違いないだろう。
そう考えなければ、安倍晋三政権の政策は説明できない。

安倍政権は消費税の税率を上げ、法人税の税率を引き下げようとしている一方、
社会福祉の仕組みを破壊、さらに国を巨大資本が支配する仕組みに作り上げるTPPを推進している。

中央大学の富岡幸雄名誉教授によると、
日本では企業の利益に対する実際の納税額の割合（実効税負担率）が低く、
例えば2013年3月期の場合、最も低い三井住友ファイナンシャルグループは0.002％、
次いでソフトバンクは0.006％、みずほファイナンシャルグループは0.09％、
三菱UFJファイナンシャル・グループは0.31％といった具合だ。
（富岡幸雄著『税金を払わない巨大企業』文藝春秋、2014年）

これだけ低い一因は大企業への優遇策があるのだが、
そのベースには1970年代の後半から進んだオフショア市場のネットワークがある。
ロンドン（シティ）を中心として世界に張り巡らされ、
スイス、ルクセンブルグ、オランダといった古いタックス・ヘイブンに比べて秘密度が高い。
この仕組みに最も精通しているのは金融機関のはずで、実際の税率はさらに低いだろう。

このネットワークは投機市場と結ばれ、「国境なき巨大資本」や富裕層だけでなく、
麻薬資金のロンダリングにも利用されている。

UNODC（国連薬物犯罪事務所）によると、2010年の前に麻薬取引の利益は年間6000億ドルに達し、
金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するという。
（UNODC, “Annual Report 2010”）

今から2年前、HSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が
約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録を含む資料を入手、
ギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、
コスタス・バクセバニスは同銀行ジュネーブ支店にあるギリシャ人の口座を明らかにしている。

この情報をギリシャ政府はフランスの財務大臣から知らされていたが、
ギリシャ当局は脱税の捜査には消極的で、動いていなかった。
そこでバクセバニスはリストを公表したのだが、この公開に怒った当局は迅速に編集者を逮捕している。
☆http://www.nytimes.com/2012/10/29/world/europe/
　greek-editor-arrested-after-publishing-list-of-swiss-bank-accounts.html?_r=0

実は、アメリカの圧力で西側がロシアに「制裁」を始めると、
ロシア政府は公的な立場の人間が外国で銀行口座を持てないようにルールを変更した。

アメリカが各国のエリートを買収していることは公然の秘密だが、
その報酬をタックス・ヘイブンに隠すことができないようにしたわけだ。

これは日本でも導入すべきルールだろう。

菅直人政権にしろ、野田佳彦政権にしろ、安倍政権にしろ、
社会的な「強者」が富を独占する不公正な仕組みを強化しようとしているが、
彼らにしてみるとまだ不十分。

おそらく街頭に餓死者が溢れるまで「貧困問題」は存在しないと主張する気だろう。
その仕組みを早く実現するため、安倍政権は選挙を実施するかもしれないらしいが、
庶民が疲弊した社会は脆弱。崩壊する可能性もある。

富岡名誉教授は自著の中で次のようなことを書いている：

「日本を戦争に駆り立てた原因のひとつに、国家財政のもろさや経済の脆弱さがあげられます。
日本の財政や経済の弱さを補うために、他国に侵出を企んだのです。」（前掲書）


↑
『税金を払わない巨大企業』、これが肝・核心なのですよ。

歪イビツな「強欲資本主義」ということ。




廣重、二枚目、

　

「撰出江戸四十八景」　「請地秋葉の境内」です。




ここも親中が玉に瑕だがｗ

◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/579.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 11 日 /puxjEq49qRk6
◎月末解散のようである、争点は秘密保護法廃止と消費増税中止、
　米英から中露に覇権が移れば日本の政権も激変するのは当然である。


米国議会が民主から共和になったのは　戦争屋が息を吹き返したというよりも
NWO詐欺が消えた　という意味のようである。

そう考えると安倍が元さんにストーカーをしてまで会談を求めた意味や
こちらからプーさんにパイプラインをお願いした意味が通るのである。

黒田バズーカはさしずめなんちゃってユダヤとなんちゃって日本人の
壮大な最後っ屁といった所か。

連中に力が残っていれば　TPP詐欺も消費増税もそのまま実行すればいいだけの話だが
やはり閣僚辞任ドミノの脅しが効いたようで
日本の政権というのは世界のパワーバランスに翻弄されて決まるという事である。

それを悔しいと考えるか　当然と考えるかは自由だが
地球儀を見れば分かる通り　日本は確かに優秀だがコメ粒みたいな国なのだから
大国に合わせて生きるのが当然であり　大国がいい政治を監視するのはいいが
対等だと勘違いするのは馬鹿である。

だから原爆を落としたクズ野郎に　ずっと文句を言わずに我慢してきた訳だが
ようやくまともな大国が天下を取り　
それがお隣さんという幸運に出くわしたという事である。

この半世紀　ハンバーガー野郎に好き放題されてきたが
これからはピロシキでもラーメンでもカレーでも自由に食べる事ができ
もうカレー味のうんこに騙される必要がなくなるという事で
そうだ京都行こうというノリで　サハリンの温泉に日帰りで行くのが
当たり前の時代が来るのである。 　



◆http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/325.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2014 年 11 月 11 日 igsppGRN/E9PQ
◎年内選挙で２５０議席割れ…
　プロが予想「安倍自民党大幅減」（日刊ゲンダイ）


☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154826
日刊ゲンダイ　2014年11月11日

９日の読売１面の解散記事。安倍首相周辺は、
１２月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつく」と考えているらしいが、
本当にそうか。

専門家の予想では、むしろ自民党は大幅に議席を減らし、安倍首相の政権運営は危うくなる。

自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合わせ、
与党で定数４８０の３分の２以上を持っている。

次回は１票の格差是正のための「０増５減」の適用で定数は４７５に減る。
公明は現有のままとして、自民が２８５を獲得し、３分の２を維持できるかというと、
そう簡単ではない。定数減となるのは、福井や高知など自民が強い選挙区だし、
そもそも閣僚辞任の余波に加え、アベノミクスが“津々浦々”まで行き渡っていない現状で、
１０議席減程度にとどまるはずがない。

政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「普通にやっても自民は現有の１割減で２７０前後になるとみています。
民主は現有５６から８０台まで伸ばすんじゃないか。野党の選挙区調整が進めば、
自民は２５０前後まで落ち込む可能性もあります」

辞任した松島前法相、０９年に落選し選挙に弱い西川農相など、“問題大臣”の苦戦は間違いない。
さらに前回１１９人も当選し、増えすぎた自民党１期生は、
「民主の惜敗組に取って代わられる」（浅川博忠氏）人が続出しそう。


■野党一本化で逆転する選挙区も

民主は１０月に党独自の情勢調査を行った。
自民にダブルスコア近く差をつけられている選挙区が大半だったとはいうが、
数ポイント差や複数の野党候補を一本化できれば逆転する選挙区も数多くあったという。

政治評論家の野上忠興氏はさらに自民に厳しい。

「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれば小異を捨てて大同につくのが政治。
野党の選挙区調整がなくても自民党は３０減、調整できれば５０減で
２５０議席を切るかもしれませんよ。民主党は３ケタに乗せると思います。

安倍政権の政策は、年金カットや医療費アップなど高齢者イジメです。

地方の景気もメタメタ。

高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、
お灸をすえることになるでしょう」

自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？

「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。
消費税の軽減税率も迫られる。さらに『３分の２』を失うことで
安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）

安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。

ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。


　
コメント


*02. 2014年11月11日 vjAsmoXaW2

　　安倍はいまごろ、ソウカの偽票書きとムサシの準備で目の色変えているだろうｗｗ

　　そうはいかんぞ。　不正選挙を知らせよう。

*03. 2014年11月11日 sTy1v16ppw

　　たった25％の得票率で大勝ちしたんだから落ちるのは当たり前！
　　大勝がバブルの泡と消える夢だったんですよ
　　泡を実力だと思ったバカな安倍！
　　早く解散しろ！

　　野党は用意ができていないとマスゴミが散々叫ぶが
　　そう見せかけて水面下で用意万端！
　　ってことを願うねぇ
　　まぁ
　　次　自公に入れる無党派層はいないだろう（笑）


*04. 2014年11月11日 Fg4tg1weJ2

　　ＴＰＰ反対など自民党公約に入れていたのだぞ！忘れるでない。
　　農民、医療関係者等々、怒り心頭・骨の髄まで、、な気持ちであると思う。

　　金に汚く、嘘つき自民党。　やることは大企業優遇、庶民切り捨てだ。
　　増税、社会保障切り捨て、、、　国民いじめも極まっている。

　　お父さんは帰ってこなかった。
　　集団的自衛権、秘密保護法で戦争国家にまっしぐら。
　　こんな国に誰がした？　　安倍自民党政権だ。
　　平和憲法を踏みにじり、又あの悪夢の戦争に犠牲者を出さなければならなくなる。
　　お子さん、お父さんが、帰ってこなくなる社会にしたいですか？

　　こんな自民党に票を入れる人は、いるのかな？




廣重、三枚目、



「名所江戸百景　猿わか町　よるの景」です。




イカサマ官製株価が大暴落する前に、ということ、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 10日


より抜粋、

＃で、『フォーラム２１』最新号（１４年１１月号）の特集記事
「公明党結党５０年━創価学会政治進出の罪と罰」で、ワシも
「結党５０年━━『公明党＝創価学会・池田大作』は民主主義をいかに劣化させたか」
のタイトルで一文を書いているので、関心のある方は、ぜひ、読まれたい。

同じ特集記事で、溝口敦が
「池田大作の防波堤として安倍政権に追従する反国民的政党・公明党」
を書いているのだが、コイツが筆鋒鋭いっていうより、超エグくて、
まさに「池田大作のはらわた」にペンを突き刺し、グリグリと捻じり回して、
臓物を抉り出しておるってカンジだわなあ。

冒頭、「一人の非常に尊大でいながら臆病な男を国会に証人喚問させないために、
自民党の勢力を補完し、日本の再軍国化に道を開きつつある
というのが公明党５０年の歴史だろう」とあるのだが、全くその通りだ。

さらに、「権力の寄生虫と化した公明党」「戦前回帰を策する安倍政権の緩衝材」
とブッた斬ったうえで、「特定秘密保護法や原発、慰安婦問題など、
自民党単独ではできなかった戦前回帰路線の道案内人にして、目眩まし役」であるとして、
「公明党が国民を欺く薄汚い存在であることは毫も変わらない」と。

だから、この溝口の文章を読んだ後に、ワシの文章を読むとだな、
「ぬあんで、ワシって、こんなにイケダモン大先生と信濃町に優しいんだろうなあ」って、
しみじみ感じ入ってしもうなあ（笑）


＃「上」の続きで、その『フォーラム２１』最新号のトピックスで、同誌編集部による
「”創価の使徒”的役割を果たす佐藤優氏」と題するレポートが載っておるんだが、
例のラスプーチンの『創価学会と平和主義』（朝日新書）に対する、まっとうな批判だよな。
ワシも特集記事の冒頭部分で、「コイツは触れずにおられん」ってことで、
「ヨイショ本」どころか、「トンデモ本の類」だとして、
「『ファシズムは知識人の転向から始まる』というが、今回のケースは、
それをまさに地で行っている」と斬らしてもらった。

んで、トピックスの記事で、「一般にはあまり知られてはいないが」としつつ、
ぬあんと、ラスプーチンは、ガッカイ青年ブの講演会に呼び出され、
そこでイケダモン大先生と信濃町の礼賛をしとるってんだよなあ。

いやあ、コイツは半端でないって言うか、信濃町ってところは、
ラスプーチンのパンツん中に手を突っ込んで、
キン〇マをピャーッと掴んでおるってカンジだよなあ。
だから、本来だったら、週刊新潮が取り上げてだな、揶揄するっていうか、
コキ下ろさなアカンのだが、ラスプーチン様は、処女作である
『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』をココから出しておるうえ、
まさに「ドル箱作家センセイ」だから、ゼッタイに叩かれんもんなあ。

左の『世界』『週金』もスルーしマクって、「見て見ぬフリ状態」だから、
今や言論怪に君臨する「裸の王様・ラスプーチン」やないか！


＃んで、この「１１・９」のヨミ朝刊の
「増税先送りなら、解散、年内にも総センキョをアベが検討」を機に、
永田町にカイサン風が吹き始めておるんだが、
ま、その消費税率１０％への増税もさることながら、この「１１・１６」には、
政局にモロ、直結しとるオキナワ県知事選の投開票があるからなあ。

ま、現職の仲井真が負けるってのは、ほぼ確定的なんで、モンダイは「負け幅」なんだよな。

だから、このオキナワ県知事選敗北のソーカツをどうするんだろうなあ。
でも、どうせ、それもウヤムヤにしそうだよなあ。
しかし、「増税先送りカイサン＆総センキョ」であれば、まさに、
「消費税増税の是非」が最大争点になるわな。

ただ、今秋の臨時国怪は、月末の「１１・３０」が会期末なんで、延長がない限り、
カイサンのタイミングはいずれにしても、「１１月中」なんだわな。

まず、ワシは、この「１１・１６」のオキナワ県知事選の結果と、あと、
その翌日に公表するっていう、７━９月のＧＤＰの速報値だわな。
こんな数字は、ナンボでも操作デキるんだから、どういう値を出してくるんかいなあ。
やっぱ、オキナワ県知事選の結果を見んとだろう。

もし、「仲井真ボロ負け」で、アベが解散に踏み切るのであれば、前回の野田に続いて、
「２回連続のバンザイ突撃カイサン」だよなあ（笑）


＃さらに続きだが、川上道大のオッサンが、自ら主宰する『四国タイムズ』で、
そのアベの隠し子のハナシに、あと、鹿島関連の「ヤクザとカネ」に絡むネタも
スッパ抜いておったよな。

それとモロ、リンクしておるとみて、ほぼ間違いねえと思うんだが、
四国タイムズの東京の出先である「東京四国タイムズ」だよなあ。
要は、「東京四国タイムズ記者」というような形で、
川上のオッサンと一緒に取材に動いておるブンヤだよな。
「Ｔ」とイニシャルにしてあるんだが、このＴというブンヤが、「１０・９」の夜に、
何者かに呼び出され、暴行を受けたハナシが、最新号に出ておるな。

記事は、「ジャーナリスト・Ｔの告白」の見出しで、最後の６頁目にあるんだが、
その「１０・９」に、Ｔのケータイに、見知らぬ番号から
「鹿島の関係者で、シオザワ」と名乗る人物から電話があったんだそうだ。
「お耳に入れたいことがある」ってんで、夜７時に、
東京は西郊の主要駅で待ち合わせる約束をしたってんだな。

んで、そのマスクをした中年男のシオザワと会うた後、しばらく歩いて、
空き地にポツンと立った無人のしもた屋に連れてこられるなり、
突然、そのシオザワとは別の大男が、このＴっていうブンヤの左目をブン殴って、
こう恫喝したってんだよな。
「これ以上迫るな。いいな、お前の左目は当分見えなくなる。
右目が見えなくなりたくなかったら、もう迫るのはやめろ。
鹿島のことに触れるな。大勲位のことに触れるな。そして、今の首相のことをつつくな。
ここでお前の脊髄にカテーテルを差し込んでもいいのだが、
今日のところはこれで終わりにする。
自分をもっと大切にしなさい。私を追いかけても無駄だ。さようなら」


＃もう少し続けるが、いやあ、こんな御礼参りを受けるとは、ホンマ、
川上道大のオッサンが主宰する『四国タイムズ』がスッパ抜いておった
「アベの隠し子」ってのは、本当のハナシだったんだな。

こういうリアクションこそが、モロ、「ウラが取れた」っていうことの証だよなあ。

当然、こんなもん、ヤクザ筋が絡んでおるに決まっておるんだが、どこなんだろうなあ。
あー、例の鹿島のトラブルに首を突っ込んでおったのが、
「住」の代紋が入った名刺を持ち歩いておったってんだから、
ぬあんか、住吉っぽいカンジがするよな。

しかし、この暴行ジケンっていうより、四国タイムズに対する、
まさに「言論＆報道機関へのテロ」そのものだが、
もし、コイツにアベが関与しておったとしたら、大スキャンダルもエエところだよなあ。
ココは、オリーブ・オペレーション大全開で、
このチョー卑劣な言論＆報道機関へのテロを、徹底的に弾劾しマクらなアカンやないか！


＃んで、いよいよ、永田町で日増しに強まっておるカイサン風だが、確かに、
この９月のナイカクいじくり回しで、
目玉のオンナ閣僚だった小渕優子、松島みどりのＷ辞任に、あと、
消費税増税のモンダイも確かにある。

しかし、この「１１・１６」に投開票のあるオキナワ県知事選の趨勢ってのも、
チョー大きいからなあ。やっぱ、「そこ」もきちんと押さえておかんと、だろう。　

結局、実質的には「翁長雄志ｖｓ仲井真弘多」の一騎討ちの構図なんだよな。で、
「仲井真が僅差で敗北」なら、まだメンツも立つだろうが、
ボロ負けだったら、オシマイだからな。

フクシマでは、自民トウ県連が担ぎ出しておった元日銀の地元支店長を引きずりおろして、
不戦敗だったんだから、だとすると、フクシマ、オキナワっていう、
現時点における「政局最重要２大チジ選」で、アベ自民トウは２連敗を喫することになるわけだ。
コイツはボディーブローで効いてくる。

とりあえず、アベはオキナワ県知事選の投開票当日に、戻ってくるのかよ。
それとも、翌日かよ？　まずは、そのオキナワ県知事選の開票結果について、
「どう、思うか？」とアレコレと聞き出さんと、だわなあ。

今朝（＝１１・１２）の５：４７ｕｐの産経電子版が、
「消費税増税の実施を、１年半後の１７年４月に先送りしたうえで、
カイサンに踏み切る」と打っておるんだが、
まずは、「１０％にするのか、せんのか？」
「しない場合は、それはあくまで先送りで、その解除の時期はいつなのか。
それとも、ずっと現行（８％）で据え置くのか。もしくは、５％に戻すのか」ｅｔｃ、
そんへんをじっくり見極める必要があるだろう。

ワシら有権者は、あのギイン連中と一緒になってバカ騒ぎする必要はない。
こういうときこそ、息をじっと潜めて、連中の足元をシビアに見ることだ（笑）。
なぜなら、ワシら主権者は、「票」という唯一最大の武器を持っとるんだからな！



◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6001.html#more
ネットゲリラ　 (2014年11月12日)
◎ＧＤＰ悪くて株価大暴落するんですか？


財務省の役人どもが、税務署使って政治家に脅しを掛けているというんだが、
自民党の政治家は脛に傷持つヤカラばかりなので、それに抵抗できないｗ　

そこで、選挙やって、再増税の先送りを承認させるんだ、という見方が出ているんだが、
はたしてそれで財務省のイヂワル官僚さんは納得するんですかねｗ


　　☆http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100040-n1.html
　　産経　2014.11.10
　　◎臨戦態勢を敷き始めた自民党「常在戦場だ！」　
　　　維新・橋下氏は「このままなら野党は惨敗…」

　　急に解散風が強まったのは、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が
　　「想像以上に悪い」（政府関係者）との観測が広がったことが大きい。

　　安倍晋三首相は、１７日に発表予定のＧＤＰ速報値を受け、
　　消費税率１０％への再引き上げの適否を判断する根拠にする
　　意向を示してきただけに、「首相は再増税の先送りを決断する」
　　との見方が強まったわけだ。先送りするならば首相が
　　「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性ががぜん高まる。


まぁ、アレだ、ぽんぽんイタイの、でうんこドバーッと放出する代わりに、
国会議員を大放出でガラガラポンか？　民主党にも増税反対派はいたんだが、
寄ってたかって追い出してしまった。
官僚に振りまわされて粛清を繰り返している限り、日本の政治は良くなません。


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　　読んでもなぜ解散するかわからない
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　　増税して税収下がってるんじゃないの？
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　　アホのミックス大失敗、
　　大衆の生活ぶっ壊して自主解散ｗｗｗｗｗｗｗｗ(笑)
　　民主党以下の無責任っぷりじゃねえか。
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　　解散しなくても延期可能なんだろ
　　だったら解散すんなよ
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　　増税できない＝アベノミクス失敗だからな
　　ごまかすために解散総選挙だろ
　　-----------------------

7－9月期のGDPが悪いというのは、おいらが散々書いて来た事で、
天気ガーとか、台風ガーとか、そんなもんじゃない。

「景気が悪い」のひと言に尽きる。

いくら株価だけをいじって上げたところで、
数字をいじって実体経済が良くなるわけがない、と、百萬遍書いたｗ　
株価が大暴落する前に総選挙やらないとｗ


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　　日本の公務員給与は世界一高い
　　さらに天下りという世界に類のない害虫もいる

　　天下りが食いつぶす税金　毎年16兆円
　　これを無くせば消費税はゼロに出来る
　　景気は回復し雇用は増える

　　自民政権は官僚政権
　　改善させたければ自民以外に投票しろよ
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　　国をむちゃくちゃにしやがって！
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我慢しきれずにお漏らし解散という事になると、
大暴落が近い、ということでもあるｗ


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　　景気が悪くなってきたのなら
　　その原因を作ったのは
　　増税強行した現政権なのに

　　それに対してなんら　わびたり説明したりせずに
　　「増税延期の信を問う」とか

　　なんか間違ってね？
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　　自民は議席減らすよ
　　安倍の増税で頭にきてる人多いから
　　主婦層で安倍支持している人は皆無だよ
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　　消費税下げればいい話だろ。
　　無駄な選挙するな。
　　公務員を半分にしろ。学校は７０人学級や
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解散総選挙となると、マスコミは大喜びです。
政党がCMを打ち、政府も広報垂れ流し。
どんだけカネがマスコミに流れ込むかｗ　待ってました！　
といったところだろう。



コメント


*hoge | 2014年11月12日 | 返信

　　もうこれね日本のお家芸のバンザイ突撃、特攻攻撃の領域ですね。
　　１９８９年に消費税を導入して以来
　　税収は減りっぱなし、国債残高増えっぱなしです。
　　要するに財政健全化の手段として導入したのに
　　まったくその機能を果たしてないんです。
　　しかも消費税を増税する度毎に税収は減っている。
　　すなわち税収と消費税の間に負の相関関係が出てきてるんです。
　　２５年、四半世紀やってまだ事実を認めません。
　　で、今回また財政健全化のために消費税増税です。
　　また同じ結果になる。

　　何回失敗しても、どれだけ兵が死のうが、
　　何の効果も無いとわかっていながらバンザイ突撃、特攻攻撃という
　　集団自殺を反復して強要した戦前の軍官僚と同じです。
　　もう頭が煮えてしまったか、
　　それともどこか外国から逆らえない指令に基づいているのか、
　　崩壊間際の組織の一幕です。



*博多湾 | 2014年11月12日 | 返信

　　解散風吹かせて、与党の引き締め（反対派を恫喝）、
　　野党共闘の妨害と分断、
　　マスコミの選挙報道対策（番組再編等）による大混乱で
　　アベスキャンダル報道潰し。

　　しかる後にアホウ首相に交代で解散なし、が前例です、ですwww

　　バカのひとつ覚えですwww

　　と皆で言えば、アホウが反発して本当に解散するので、よろしいかもwww


*弦巻町 | 2014年11月12日 | 返信

　　安倍さんは、田布施という長州カルトがルーツの御仁なので、
　　正義は、多数意見にではなく、
　　ごく少数による極端な考えの中にある、
　　というメンタリティをお持ちのようです。

　　その極端な意見を安倍に具申しているのが、
　　高橋という元財務省はぐれ官僚で、
　　政府紙幣の発行といった財政ファイナンスが持論の経済アナリストです。

　　下手すると、消費税を５％に戻す、政府紙幣を発行して子ども手当てにまわす、
　　といった、本来なら民主党が主張して政権を取り戻すための主張を、
　　安倍に横取りされかねない。これは、自民の中ではもちろん超少数派ですが、
　　首相がそうだ、といえば、そうなってしまいます。
　　そんなので選挙をやられたら民主党はほぼ全滅です。

　　民主党は、一刻も早く小澤グループらと和解し、安倍に先を越される前に、
　　増税反対どころか　税率を５％に戻すことと、
　　政府紙幣を発行して子ども１人あたり１０００万円を支給することを
　　公約として発表すべきです。


*ペンタ刑事 | 2014年11月12日 | 返信

　　高橋って高橋洋一氏ですよね？
　　3年前に著書読んだｗ
　　コレ読むと大雑把だが高橋氏の持論が分る
　　「財務省が隠す650兆円の国民資産」
　　民主党政権時の最大の失敗は
　　官僚が大っぴらにサボタージュするとは考えていなかったこと。
　　総選挙になった後、何処が与党になるか分らんが
　　サボタージュした（政治家の命令を実行しない）官僚を
　　ぬっ殺す議員立法でも造らにゃ
　　同じ事の繰り返しだねぇ


*あの | 2014年11月13日 | 返信

　　＞大暴落が近い

　　一方、ムサシ(7521)は年初来高値を更新ｗ


↑
吹き出した解散風は止められないｗ　

阿呆壺三のバンザイ突撃ですなｗ　　　こりゃぁ、天佑神助ですよ。

これで隷米売国・基地外政治の幕引きができる。